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攻める伊藤忠。今度は大豆由来肉等新たな健康食品普及の協議会へ参加
不二製油等グループ企業での有望ビジネスを加速させる狙い。
グループ外企業含め15社で業界横断的な認証組織を設立
これはグループ企業を優先せざるを得ない財閥系にはできない自由度のあるビジネススタイル。

植物肉 認証制度策定へ カゴメなど15社が団体
2021/3/4 日経新聞

国内初の植物肉の認証制度を作るため、このほどカゴメや伊藤忠商事、不二製油グループ本社など15社が団体を設立した。品質や表示基準を農林水産省と共同で検討し、2021年度をメドに認証制度を整える。2日には香港発の植物肉スタートアップが日本市場での事業拡大を発表。植物肉の本格普及に向けた動きが活発化している。

1日に15社が「プラントベースドライフスタイルラボ(P-LAB)」を設立した。カゴメのほか、NTTやパソナグループ、カルビーなど15社が参加する。P-LABは、植物肉などの規格作りや普及を図る農水省と民間の団体「フードテック官民協議会」に参画。協議会内で認証制度を議論し、P-LABが植物肉を含めた植物性食品の認証制度を作成、運営する。 中略

大手製油などで構成する日本植物蛋白食品協会(東京・港)によると、植物肉の原料になる大豆ミートの国内生産量は20年で約3万6000トン。大豆ミートが主に代替する牛肉と豚肉の国内生産量は約176万トン(19年度、輸入除く)あり、単純計算で既に2%を占めている形になる。

アジアにも植物肉の波

矢野経済研究所(東京・中野)は、植物肉や動物から取り出した細胞を増殖させた「培養肉」など代替肉の世界の市場規模(出荷額ベース)は20年の約2572億円から、30年には約1兆8723億円に膨らむと予測する。

欧米が消費の中心だったが、食品世界最大手のネスレ(スイス)が20年末に中国で植物肉の販売を始め、米植物肉大手のビヨンド・ミートも生産拠点を設けて中国に進出するなどアジアでも植物肉市場が盛り上がりつつある。

調査会社のシード・プランニング(東京・文京)は日本の植物肉市場が20年の346億円から30年には780億円になると予測する。同社の長野光研究員は「消費者の認知が広がれば市場は伸びる。また大豆以外を使った植物肉やツナ風などシーフード系を開拓すれば市場はさらに広がる」と話す。

8001 - 伊藤忠商事(株) 攻める伊藤忠。今度は大豆由来肉等新たな健康食品普及の協議会へ参加 不二製油等グループ企業での有望ビジ