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福島第1原発事故後の電力不足を補う国の補助事業を利用して発電機を売買するとの虚偽情報を公表したとして、東京地検特捜部は27日、ジャスダック上場の精密機器会社「石山ゲートウェイホールディングス(GWH)」(東京都港区)の元社長、三木隆一(68)と、元常務の深井憲晃(45)の両容疑者を金融商品取引法違反(偽計)容疑で逮捕。補助金を不正受給した詐欺容疑で発電会社「テクノ・ラボ」(茨城県牛久市)代表の岡登和得(おかとかずのり)容疑者(55)を逮捕した。
証券取引等監視委員会が昨年10月、GWHなどを強制調査。GWHは関連会社が中国の会社から発電機を仕入れてテクノ・ラボに転売したとしていたが、GWHの第三者委員会は実際はテクノ社と中国側との直接取引だったと指摘していた。
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