ＴＤＫ(株)【6762】の掲示板 2019/05/29〜2020/01/12

米政府は米企業に対して、Huaweiだけでなく、最大手の監視カメラ２社を含めて、業界大手の中国5社に対して事実上の取引停止。
売上減の重大な影響が及ぶのは供給者だが、5社から部品を購入して製品加工もできなくなり、サプライチェーンが切断される。Huaweiだけでソリューションサービスを含めて米取引企業は1200社以上。
クオルコム、Nvidiia, Intel、AMD,　ブロードコム、AMAT, マイクロン、Lamなどの対5社の売上は10％を越えるだろうが、米政権は米企業の売上を大きく減らして、さらに製品購入停止しても、禁輸を貫こうとする。その骨格が国防権限法に基づく国防方策だけに、経済貿易政策は曲がりそうにない。
中国に販売するという既存のビジネスモデルが壊れた。
Huaweiがだめなら他の競合にうればいい、というが、米企業の対中取引ウエイトは２割を超える。販売先が消されたら、同業が一斉に新たな需要を確保しようとして、在庫が積みあがり、新たな需要を確保するまで、価格が緩む。対象はスマホだけではない。YTMC、イノトロンなど20年までのの半導体設備投資を伴う巨大工場建設の大半は中国で、それを失って、製造装置の代替はどこにみつけられるのか。
米政権がまず米企業需要を叩き潰す背景はよくわからない。
米企業の対中売上％と影響については、下に表がある。
Semiconductors Are The Trade War Epicenter（5/28）
「半導体が貿易戦争の震源地」zerohedge訳はコントラリアンJに

米株はビジネス環境が壊されていたにも拘わらず、国防権限法を無視して、中国が販売先であり続けるという安心のまま４ヶ月間上げ続けた。アナリストは取引停止の影響による売上・利益修正をいつ出すのか。まず企業の予想から。
日本企業は対中取引停止ではないが、株式評価はS&P500の影響を受ける。

TDKの20.3売上・利益予想はほぼ横ばい。
村田は、売上横ばい、利益-17％予想している。
セラミック基盤のMaruwaは、貿易紛争の不確定要因のため確定できる売上を8％減、利益22％減とした。
いずれも村田の営業利益率14％、Mは20％、TDKは8.5％
売上減の影響は、村田ほどではすまないだろう。
米株の業績調整前、TDK株価は既に織り込み済み割安といえるか。