投稿一覧に戻る 明星電気(株)【6709】の掲示板 2019/12/06〜2020/04/09 58 new***** 2019年12月9日 15:14 >>26 インド、年内に月着陸船を打ち上げ「超小型衛星」 世界中で打ち上げ競争激化の理由 biz-journal 2019年2月23日 1月18日、日本のイプシロンロケット4号機が打ち上げられました。 イプシロンロケットは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と「IHIエアロスペース」が開発し、2013年に初号機が打ち上げられた3段式ロケットです。 このロケットに7基もの人工衛星が搭載されました。 人工衛星といえば「いぶき2」や、天気予報などでしばしば耳にする「ひまわり」などがすぐに思い浮かびますが、それらは何トンもの重さのある大型衛星です。 近年は「手のひらサイズの超小型衛星」がメキメキと力をつけてきています。 「超小型衛星」あるいは「キューブサット」などと呼ばれる衛星は、 18年から世界各国で打ち上げ例が急増しています。 現在では高性能なカメラや観測装置を一辺わずか十数センチのサイコロの中に搭載し、大型衛星に匹敵する観測を行ったり、火星まで行って通信を行ったりするものも登場してきました。 東南アジアやアフリカなどの「大型衛星を開発することが困難な国々」においても国家プロジェクトで「超小型衛星」を開発し、自国の宇宙産業育成や国土観測に役立てている例もあります。 「超小型衛星」のメリットは開発が比較的簡単・安価であることに加え、1基のロケットでより多くの衛星を打ち上げることができる点にあります。 「相乗り」という方法です。 手のひらサイズの衛星としては、2006年に太陽観測衛星「ひので」に相乗りして北海道工業大学が打ち上げたHIT-SAT(ヒットサット=質量2.7kg)が最初です。 インドは19年中に月着陸船を打ち上げる計画を立てているほど、宇宙開発に熱心な国のひとつです。 インドは一昨年、104基もの小型衛星を同時に打ち上げて世界最多記録を更新しました。 「超小型衛星」は相乗り数が急速に増加しています。 これは打ち上げのチャンスが加速度的に増加し、打ち上げ委託費用も急速に低減していることを意味しています。 宇宙開発には縁のなかった企業が宇宙空間で自社製品の品質試験を実施するケースも急増しており、地球上で使用されているあらゆる製品が宇宙空間でも使用される時代を見据えて、多くの企業が超小型衛星の自社開発に動き始めています。 そう思う12 そう思わない2 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
new***** 2019年12月9日 15:14
>>26
インド、年内に月着陸船を打ち上げ「超小型衛星」
世界中で打ち上げ競争激化の理由
biz-journal 2019年2月23日
1月18日、日本のイプシロンロケット4号機が打ち上げられました。
イプシロンロケットは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と「IHIエアロスペース」が開発し、2013年に初号機が打ち上げられた3段式ロケットです。
このロケットに7基もの人工衛星が搭載されました。
人工衛星といえば「いぶき2」や、天気予報などでしばしば耳にする「ひまわり」などがすぐに思い浮かびますが、それらは何トンもの重さのある大型衛星です。
近年は「手のひらサイズの超小型衛星」がメキメキと力をつけてきています。
「超小型衛星」あるいは「キューブサット」などと呼ばれる衛星は、
18年から世界各国で打ち上げ例が急増しています。
現在では高性能なカメラや観測装置を一辺わずか十数センチのサイコロの中に搭載し、大型衛星に匹敵する観測を行ったり、火星まで行って通信を行ったりするものも登場してきました。
東南アジアやアフリカなどの「大型衛星を開発することが困難な国々」においても国家プロジェクトで「超小型衛星」を開発し、自国の宇宙産業育成や国土観測に役立てている例もあります。
「超小型衛星」のメリットは開発が比較的簡単・安価であることに加え、1基のロケットでより多くの衛星を打ち上げることができる点にあります。
「相乗り」という方法です。
手のひらサイズの衛星としては、2006年に太陽観測衛星「ひので」に相乗りして北海道工業大学が打ち上げたHIT-SAT(ヒットサット=質量2.7kg)が最初です。
インドは19年中に月着陸船を打ち上げる計画を立てているほど、宇宙開発に熱心な国のひとつです。
インドは一昨年、104基もの小型衛星を同時に打ち上げて世界最多記録を更新しました。
「超小型衛星」は相乗り数が急速に増加しています。
これは打ち上げのチャンスが加速度的に増加し、打ち上げ委託費用も急速に低減していることを意味しています。
宇宙開発には縁のなかった企業が宇宙空間で自社製品の品質試験を実施するケースも急増しており、地球上で使用されているあらゆる製品が宇宙空間でも使用される時代を見据えて、多くの企業が超小型衛星の自社開発に動き始めています。