(株)東芝【6502】の掲示板 2017/10/22〜2017/10/24

＜東芝＞次の壁は独禁法　各国審査長期化も　半導体売却承認


10/24(火) 21:27配信

毎日新聞

＜東芝＞次の壁は独禁法　各国審査長期化も　半導体売却承認


東芝本社


　東芝は２４日の臨時株主総会で、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を、米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に売却することで株主から承認を得た。売却先の選定には一区切りついた形だが、売却完了にはなお高いハードルが残る。巨額投資を繰り返す世界首位の韓国サムスン電子と東芝メモリの差は広がっており、追いつくのは容易ではない。

　「独占禁止法が間に合わなかったり、（米半導体大手）ウエスタン・デジタル（ＷＤ）との訴訟で売却が完了できなかったりする場合はどうするのか。できない場合の代替案はないのか」。総会では株主からの懸念の声が相次いだ。これに対し、綱川智社長は「いろいろと考えて進めている」と返答。間に合わない場合でも何らかの措置を講じ、上場廃止を避ける考えを示唆したが、具体策には触れなかった。

　東芝の上場維持のためには来年３月末までの東芝メモリ売却が不可欠だ。期限までの売却完了には、各国の独禁法審査の終了と協業先のＷＤとの係争解決が必要になる。総会では、株主からこの二つのリスクに対する質問が相次いだ。

　中でも関係国当局による独禁法の審査の行方は不透明だ。東芝は既に約１０カ国に審査を申請したが、市場での占有率が高まり容易に値上げできるようになるなど、健全な競争が妨げられると判断されれば、審査が長期化する恐れがある。特に中国の審査期間は見通せない。中国は半導体を国内企業の育成強化を図る重点分野に位置づける。「日米韓連合」には韓国の半導体大手ＳＫハイニックスが含まれる。ＳＫは当面、議決権を持たないことで独禁法審査をかわしたい考えだが、中国当局が問題視する恐れは残る。


　二つ目のハードルは、ＷＤが売却中止を求めている国際仲裁裁判所の判断だ。仲裁裁の結論には１～２年かかるため、ＷＤは仲裁裁の審理開始の時点で、売却の一時停止を申し立てる方針だ。仲裁裁は来年１月にも一時停止の可否を判断するとの見方があり、判断次第で売却手続きを止めざるを得なくなる可能性もある。