投稿一覧に戻る (株)リミックスポイント【3825】の掲示板 2016/05/31〜2016/06/06 1052 yat***** 2016年6月6日 23:25 イーサなんとかって奴、頑張ってね!(笑) とりあえずは...これをクリアした後に。 ttp://bit-economy.news/act-on-settlement-change-20160525/ >5月25日、参院本会議にてビットコインなど仮想通貨交換業者への規制が盛り込まれた、改正資金決済法が成立した。 >主な内容としては仮想通貨交換業者に対する金融庁への登録義務付け、また必要に合わせて立ち入り検査や行政処分の対象に含まれるなど。公布後、1年以内に施行される予定だ。 >・今回の資金決済法改正の目的 >登録制にすることで国内の仮想通過取引所は金融庁管理下に置かれ、必要に応じて金融庁から業務改善や業務停止の命令が出される。 >・仮想通貨交換業者が登録制へと移行することの意義 >今回の資金決済法改正により、既存の取引所のように仮想通貨交換業を行うには必要事項を記載した、登録申請書を内閣府へ届け出る必要がある。 >登録申請書の内容としては事業所の住所や資本金額、取締役や監査役の氏名などや、財務書類など適切に業務管理が行われていることを示す書類が必要となる。 >そして登録申請書が内閣府にて受理されると、仮想通貨交換業社登録帳簿へと登録が行われる。 >仮想通貨交換業社登録帳簿自体は公開されるため、誰でも閲覧することが可能となる。 >・取引所への会計監査の義務付け、内閣府による監督、業務改善命令の対象となる >施工後は取引所に対して、利用者への情報提供や安全管理などが適切に行われているかを監査法人などが定期的に監査することが義務付けられる。 >また同様に事業年度ごとに監査済みの帳簿書類、報告書を内閣府へ提出することも義務となる。 >その報告書に基づき、必要に応じて業務運営や財産状況から内閣府の判断にて業務改善命令が発せられる。 >・登録済み取引所への、登録取り消しを内閣府が行うことが可能 >適正な手続きを経て仮想通貨交換業社登録帳簿へ登録された組織に対して、法令違反などのケースが発覚した場合には内閣府の判断で登録を抹消することができる。 >登録を抹消された取引所は、管理しているユーザー財産の返還義務が発生することとなる。 >現在は取引所の利用者に対し被害が発生した場合に取引所側には保証が義務付けられていないが、施工後は利用者に対しての保証が義務付けられる。 そう思う0 そう思わない0 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
yat***** 2016年6月6日 23:25
イーサなんとかって奴、頑張ってね!(笑)
とりあえずは...これをクリアした後に。
ttp://bit-economy.news/act-on-settlement-change-20160525/
>5月25日、参院本会議にてビットコインなど仮想通貨交換業者への規制が盛り込まれた、改正資金決済法が成立した。
>主な内容としては仮想通貨交換業者に対する金融庁への登録義務付け、また必要に合わせて立ち入り検査や行政処分の対象に含まれるなど。公布後、1年以内に施行される予定だ。
>・今回の資金決済法改正の目的
>登録制にすることで国内の仮想通過取引所は金融庁管理下に置かれ、必要に応じて金融庁から業務改善や業務停止の命令が出される。
>・仮想通貨交換業者が登録制へと移行することの意義
>今回の資金決済法改正により、既存の取引所のように仮想通貨交換業を行うには必要事項を記載した、登録申請書を内閣府へ届け出る必要がある。
>登録申請書の内容としては事業所の住所や資本金額、取締役や監査役の氏名などや、財務書類など適切に業務管理が行われていることを示す書類が必要となる。
>そして登録申請書が内閣府にて受理されると、仮想通貨交換業社登録帳簿へと登録が行われる。
>仮想通貨交換業社登録帳簿自体は公開されるため、誰でも閲覧することが可能となる。
>・取引所への会計監査の義務付け、内閣府による監督、業務改善命令の対象となる
>施工後は取引所に対して、利用者への情報提供や安全管理などが適切に行われているかを監査法人などが定期的に監査することが義務付けられる。
>また同様に事業年度ごとに監査済みの帳簿書類、報告書を内閣府へ提出することも義務となる。
>その報告書に基づき、必要に応じて業務運営や財産状況から内閣府の判断にて業務改善命令が発せられる。
>・登録済み取引所への、登録取り消しを内閣府が行うことが可能
>適正な手続きを経て仮想通貨交換業社登録帳簿へ登録された組織に対して、法令違反などのケースが発覚した場合には内閣府の判断で登録を抹消することができる。
>登録を抹消された取引所は、管理しているユーザー財産の返還義務が発生することとなる。
>現在は取引所の利用者に対し被害が発生した場合に取引所側には保証が義務付けられていないが、施工後は利用者に対しての保証が義務付けられる。