3382 - (株)セブン＆アイ・ホールディングス 2020/01/11〜

小売りの競争の話をしたが、この原則は世界中同じだ、かつて世界一であった家電、造船、半導体、いまや中国、韓国にかなわない、安く良い商品を作れるところがかつのだ、日本国も10年後どうなっているかわからない。
小売りなど競争社会の典型、縮図ではないか、誰も守ってはくれない競合ができる前提で考えなければ小売りなどに参入すれべきではない、コンビニなどその代表だ、今後初めようなどと思っている人は安易に考えるならコンビニは始めないほうがよい。

>>206

販売をやっていれば、自社、他社を問わず競合ができるのは当たり前だ、だから販売は利益がでない、イオン、イトーヨーカ堂、百貨店、楽な店舗など一店舗もない、この中で勝ち残るしかないのだ、もしセブンができなくても違う競合ができる
、販売するとはその宿命から逃れられない。商品、サービス、何か強いものがなければ生き残りは出来ない。

おつりにピカピカの10円玉。
嬉しいなぁ嬉しいなぁ。明日いいことあるかな。

加盟店の営業と権利を守り、コンビニ業界の健全な発展をはかるため、コンビニ・フランチャイズ法の制定を/日本共産党の緊急提言/２０１９年６月７日　党国会議員団
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-08/2019060806_01_0.html

〈提言３〉
▼人件費の上昇など社会情勢の変化に応じて、ロイヤルティーを見直す機会を設ける
▼ロイヤルティーを提示する際、本部は合理的な算定根拠を示す

　１８年度末に経済産業省がコンビニオーナーを対象に行ったアンケートでは、６１％のオーナーが人手不足を訴えています。全国的な労働力不足に加え、人件費の高騰、社会保険への加入義務の負担も相まって、アルバイトを雇うためのコストが増加しています。深夜勤務ならなおさらです。

　コンビニ従業員の人件費は全てオーナーが負担しています。手元資金を人件費に回すことができない最大の要因は、本部に納めるロイヤルティーが高いことにあります。ロイヤルティーが抜本的に引き下げられることもなく、オーナーの負担は増える一方です。

　ロイヤルティーを社会情勢の変化に合わせ、本部と加盟店の利益配分を共存共栄にふさわしい、合理的なものになるように適宜見直すこととします。

コンビニ加盟店の苦悩、本部は「社会保険未加入問題」も対応渋る | 『週刊ダイヤモンド』特別レポート | ダイヤモンド・オンライン　
https://diamond.jp/articles/-/175533

1990年にＳＥＪの加盟店を始めたというオーナーの株主が、「日販50万円からスタート。毎日働き、最近は競合（他チェーン店舗）の閉店もあって、80万円に伸びたが、その途端、近くにＳＥＪが出店した」と暴露。その結果、このオーナー株主の店舗は日販が65万円に下がった。「行き過ぎたドミナント（限られたエリアへの集中出店）、人件費のアップ、社会保険への加入と、店の経営は日々厳しくなっている」と声を震わせながら訴えたのだった。

>>203

まだ、殆ど変わってはいないだろう。
コンビニ会計、ドミナント、24時間、人手不足、社会保険問題などなど、どれが解決しましたか。
無駄発注については、セブンイレブンでは今でも続いているという書き込みも読みました。

>>191

議事録にもあるように、100メートルの間に六店舗なんていう尋常な企業ではないから。
そんな企業は、色々と裏で悪いことしかしないよ。
国会でも討論されているし、食品廃棄でも井出留美さんたちを中心に超党派で動き始めています。

そういった動きに対して、やれ共産党だ中核派だなんて書いてくる人は、セブンイレブンの回し者以外の何者でもない。

ASCII.jp：コンビニ業界の労働環境、次の「爆弾」は社会保険未加入問題
2019年12月23日
https://ascii.jp/elem/000/001/997/1997774/

加盟店を取り巻く状況の改善は進んだが
まだ深刻な“爆弾”が眠っている

　24時間営業の見直しが表明され、コンビニエンスストア業界がようやく変わり始めた――。こう胸をなで下ろすのはまだ早い。加盟店を苦しめる、手付かずの深刻な問題がまだ残っているのだ。

　2019年2月、大阪府東大阪市のセブン-イレブンの加盟店オーナーが24時間営業を自主的にやめると宣言して以来、コンビニの加盟店を巡る問題が注目された。

　深刻な人手不足で多くの加盟店が従業員確保に悩む中、最大手のセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）をはじめとする各社は規模の拡大を続けてきた。

　店舗数の増加とともに、国内既存店売上高は伸び悩み、従業員の獲得コストも高まっていった。それでも本部は、人件費などのコストを加盟店に負担させる仕組みで高い収益を計上。“東大阪の乱”によって、こうした矛盾が一気に噴出した格好だ。

■セブン＆アイ・ホールディングス <3382>

米子会社7-Eleven,Inc.がオクラホマ州でコンビニエンスストアを展開するBrown-Thompson General Partnership及び7-Eleven, L.L.Cの全株式を取得する。

弱そうなとこ好きやなww

さて、買い煽りも増えてきたのでそろそろ行きますかね

>>192

国会会議録検索システム
第200回国会　参議院　財政金融委員会　第2号　令和元年11月7日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120014370X00220191107&spkNum=131&current=1


今日は、強い立場にある大手企業が弱い立場にある中小の取引先に対して一方的に不利益なことを押し付ける、いわゆる優越的地位の濫用の問題を取り上げます。
　この二年ほど、この委員会で、大手損保会社の中小代理店に対する一方的なやり方を取り上げてまいりました。また、この間でいいますと、セブンイレブンとかファミリーマートなどコンビニの本部が店舗のオーナーに対して、お弁当の見切り販売、値引き販売を制限するとか二十四時間営業をもうしんどいのにやれと押し付けるとか、そういう問題がいろいろ話題になってまいりまして、我が党の辰巳孝太郎議員が繰り返し国会でも取り上げてまいりました。そういう一方的なやり方を押し付けてきたということで、いろんなところで起きている問題だということでございます。マスコミも今注目しているわけですけれども、大手損保もコンビニ本部も共通しているのが、優越的地位の濫用の疑いがあるという点でございます。
　まず、損保代理店の問題ですけれども、これは本当に、麻生大臣の地域の中小代理店大事にしろという御答弁を繰り返しいただいて、金融庁も頑張っていただいて、一定改善が進んでまいりました。

国会会議録検索システム
第198回国会　参議院　経済産業委員会　第2号　平成31年3月14日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119814080X00220190314&spkNum=199&current=1


独禁法といいますけど、それは優越的地位の濫用があったときだけなんですよ。そもそものこの契約には、もう結局隷属的な、奴隷的な労働の契約になっちゃっているわけですよ。
　海外に目を向けると、フランチャイズ規制法を制定して弱い立場にあるオーナーを保護している。だけど、それが日本にはないんです。例えば、近隣出店、これドミナント規制というんですけど、ドミナントというのは、最後の資料に付けましたが、同じ店が突然近隣に出店してくるわけですよ。同じチェーン店ですよ。本部にとっては、配送が効率的になるとか、他社に先んじて店を出しますから地域を独占できるということになりますが、オーナーにとっては、これ売上げが半減するようになると。だけど、これ、近隣出店を拒否する権利はオーナーにはありません。
　もう時間ですから最後に行きますけど、アイオワ州は、売上げに悪影響があった場合は本部に損害賠償が可能です。韓国でも、正当な理由が近隣出店必要です。マレーシアは契約にテリトリー権が明記されて、インドネシアは店舗数の制限があります。契約更新拒絶の規制でも、アイオワ、カリフォルニア、韓国、オーストラリアで定められております。
　大臣、最後、社会インフラだ、オーナー働き方改革だと、大事なんだというのであれば、日本でもオーナーを守るフランチャイズ法のような法律が必要だと思いませんか。

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第198回国会　参議院　厚生労働委員会　第8号　令和元年5月14日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119814260X00820190514&spkNum=76&current=7

これ、優越的地位、今日、公取にも来ていただいていますが、優越的地位を利用したまさに大問題じゃないですか。三百六十五日二十四時間営業、韓国もこの強制はさせないというふうにしました。日本でも調査チームつくって、これ、コンビニの会社に委ねるのではなく、認めるべきではないですか。
　また、経産省来ていただいておりますが、今日、添付資料に、まさにこのユニオンのコンビニ店長の皆さんたちの要望書を付けております。本当に、みんな、こういう声を聞いてくださいよ。いろんな手紙もらっています。ユニオンに寄せられた手紙も見ています。百メートルの間にセブンイレブンが六軒ある、もう潰れる、大変、そんな声も聞いています。こういうことを本当にメス入れるべきじゃないですか。月五百時間働いているコンビニ店長、家族が自殺した、そんな声も聞いています。どうですか。

国会会議録検索システム
第200回国会　参議院　財政金融委員会　第2号　令和元年11月7日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120014370X00220191107&spkNum=133&current=3

先ほど申し上げました、二〇〇九年には、公取が、これはセブンイレブンですね、さっき申し上げた値引き、お弁当なんかの値引き、見切り販売をコンビニ店舗がやった場合に、それやるなということで不当に制限していたということで、公取が排除措置命令を出しました。つまり、コンビニ本部が統一的な価格を強要したということで、独禁法の優越的地位の濫用に当たるということで措置命令が出たわけですね。
　この間でいいますと、コンビニの、新聞にもよく載っておりますけれども、テレビでもやっていますが、二十四時間営業、これはもうできないと、もう体制もないし、もう大変だと、もうやらないという店舗が出てきたときに、やれということのやり取りがあったんですけど、これもうちの辰巳孝太郎議員がかなり取り上げて、四月ですかね、取り上げた後に公取が見解を出してくれまして、オーナーの側が、見直しをしてほしいと、二十四時間営業を必ずやれということを見直ししてほしいということに対して一方的に拒否するということは独禁法の優越的地位の濫用に当たる可能性があるということを公取が言ってくれたので、若干これも動き始めているということになるわけでございます。こういうことは起きているわけですね。

1年前の株価は5,000円台だったのか・・・業績順調だし、一連の問題に光明が見えればそのうち回復しそうだな

セブンプレミアム☆

セブン‥といえば‥沙羅ちゃんじゃな☆

モンピーは‥高梨沙羅を応援しちょります☆

にこり☆🙊

>>193

是非干して上げてw

>>192

> お互いに契約ってのは守る為に有る。
> 24時間年中休み無しも契約なら、5年に一度契約を見直すのもこれまた契約。
> 先に契約を履行してないなら、セブンイレブン側にも問題有ると思うけど。

今日は天気が良いから自分と奥さんと娘のフトンを干してる
帰って来たらホメてくれるかな～？

お互いに契約ってのは守る為に有る。
24時間年中休み無しも契約なら、5年に一度契約を見直すのもこれまた契約。
先に契約を履行してないなら、セブンイレブン側にも問題有ると思うけど。

>>189

> セブンイレブンという企業の行動をまっすぐに見つめていくことが大切です。


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何のために？