(株)ディー・ディー・エス【3782】の掲示板 2015/06/26〜2015/06/28

対話活発、変わる株主総会　ＲＯＥ・還元策…
2015/6/27 1:00 日経

３月期決算の上場企業による株主総会が26日にピークを迎えた。政府や東証による企業統治（コーポレートガバナンス）強化の方針を受け、稼ぐ力や株主還元を巡る質疑も活発化。これら株主の意見や注文を経営に生かし、企業価値の拡大をめざす「対話型総会」がいよいよ始まった。海外勢も日本企業のガバナンス改革に対する期待を強めており、その成否に注目している。

　26日は３月期上場企業の４割程度にあたる約1000社が株主総会を開いた。上場企業の15年３月期は経常利益が過去最高を更新。２人以上の社外取締役導入を柱とする「企業統治指針」の適用初年度でもあり、統治改革や稼ぐ力、株主還元が最大テーマとなった。
　「18年３月期にＲＯＥ10％以上という目標はどう達成するのか」。24日の新日鉄住金の総会では個人株主からこんな質問が飛び、「グローバル事業を強化して利益を増やす」（太田克彦副社長）と応じる場面があった。

　今総会では株主から預かったお金で効率的に稼げたかを示す自己資本利益率（ＲＯＥ）を「物差し」に役員選任の賛否を決める流れが強まった。

　24日に総会を開いた帝人では、大八木成男会長の選任に対する賛成票の比率（賛成率）が83％と前年から８ポイント強低下。鈴木純社長も86％と12ポイントも下がった。前期決算で最終赤字に転落し、反対票が膨らんだ。
　
　海外勢に影響力のある米議決権助言会社が、過去５年間の平均ＲＯＥが「５％未満」の場合、トップ選任に反対を推奨したことも影響している。大幅な最終赤字だったシャープも高橋興三社長の賛成率が10ポイント以上下がった。

　半面、業績改善でＲＯＥが前の期から10ポイント強改善したアルプス電気は栗山年弘社長の賛成率が上昇。いかにＲＯＥを高めるかが重要課題となり、26日の三菱重工業の総会では宮永俊一社長が18年３月期に向け「ＲＯＥ10％超を目指す」と強調した。

　お金の使い道に対する株主の関心は従来以上に高い。これまで投資家との対話に消極的だったファナックも中期的に利益の８割を株主に還元することを決定。26日の総会で稲葉善治社長が「増産対応のため新工場を着工する」と成長戦略もアピールした。