(株)ＡＣＣＥＳＳ【4813】の掲示板 2026/08/29〜

ACCESSは、特別注意銘柄に指定されてから、何度も東証と面談や事前チェックを重ねた上で、正式に内部管理体制確認書を提出・受理されている。したがって、すでに東証の審査の土壌に乗っており、そもそも東証の意向に沿えずに内部管理体制確認書の提出にすら至らなかった会社と同列に扱うのはおかしい。

また、過去の決算を訂正した上に違約金を払っても債務超過に陥らず、自力で乗り越えられる資金がACCESSにはあった訳で、どっかの大株主に頼る必要があった会社と同列に扱うのもおかしい。

大石氏が顧問に残っている事が懸念として上がっているが、大石氏や新社長の吉岡氏は百も承知だと思う。最初から大石氏が社長を退任してから内部管理体制確認書を提出し、その後、大石顧問は期限付きで退任すると言うロードマップを東証との面談とかで伝えていて、すでに織り込み済みである、という方が自然だと思う。

一発解除も一発退場もないと思うが、指定継続になって大石顧問がしかるべきタイミングで退任し、解除となる流れではないかなぁ。

目先のノイズに惑わされず、まずは今週金曜日の新体制初の決算を冷静に見届けたいと思います。

極めて攻撃的な宣戦布告文ですね
最近どんどん凶悪化してる気がします
https://www.ipinfusion.com/blog/l3vpn-day-2-operations-runbook/

>>495

嘘つきは、guiの始まりだニャン(ΦωΦ)
ちゃんとしたこと書いていそうで、そうでないのが残念((⁠+⁠_⁠+⁠)

・審査は未開示添付説明資料でOKだ。
・その後、問題は２年合計利益25億に必要な今期51億の利益だ。
・51億が見えれば解除を待たずとも株価はぎっこんばったん乱高下する。
・51億予想が2/4期決算なのか3/4決算なのかである。
・すべてはこのために周到に用意された三ヵ年100億のアラブ案件２年分の「検収」ルールの完全履行とその結果だ。
ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

■新社長の吉岡勉氏（出光興産出身）が副社長・CFOとしてこれまで体制整備を主導してきたという具体的な経緯
■一部の経営陣＝規範意識の著しい欠如（関与）」と「代表取締役＝意識の低さ（対応不備）」が書き分けられている場合、その区別は「不正や不祥事に対する立場（直接的な加害者か、間接的な監督不行届か）」および「法的・ガバナンス上の責任の性質」の明確な違いを表している。

◎この２つが「提出の前日に経営陣交代」の説明を可能にした。

新社長の吉岡勉氏（出光興産出身）が副社長・CFOとしてこれまで体制整備を主導してきたという具体的な経緯は、東証へのアピール（内部管理体制確認書のストーリー）として非常に計算された、合理的な大勝負に出たといえる。

出光でのガバナンス経験を持つ吉岡氏が実務トップとして実際に動かしてきたという事実があるならば、この交代劇は東証に対して戦略的メッセージを持ち得る。

1. 東証が最も嫌うのは、直前に外部から新しい人を連れてきて、形だけすげ替える（＝運用実績ゼロ）」というパターン。しかし吉岡新社長の場合、不祥事発覚後のガバナンス是正のフェーズ（2025年11月〜）において、すでに副社長兼CFOとして実質的な内部統制の構築と「運用」を現場で直接指揮してきた張本人。
・形だけの交代ではない。不祥事を起こさないための新体制は、出光で確かな実績を持つ吉岡（CFO）の指揮のもと、この1年間ですでに構築され、実際に運用されてきた。提出前日の社長就任は、その運用の成果が完成し、ガバナンスの責任体制が名実ともに吉岡へ引き継がれたという最終的なケジメの儀式となった。

2. しかし、確かに吉岡氏がどれだけ有能で、CFOとして完璧な体制を敷いてきたとしても、東証の特設（特別）注意銘柄審査ならではの非情な壁」がある。
・「顧問」という役職のグレーゾーン：
東証から前社長の社内への影響力が残っており、吉岡新社長のもとで、完全に独立したクリーンな統治が担保されているのかと厳しく突っ込まれるポイントになる。

３．だが、不正や不祥事に対する立場（直接的な加害者か、間接的な監督不行届か）」という一文の通り、東証のこの書き分けこそが、この問題のすべての本質を物語っている。
・直接的な加害者（一部経営陣）はルールを破るマインドそのものが弾劾され、排除された。
・間接的な監督者（代表取締役）はイノベーターとしての確信と投資ゆえにガバナンスの枠組みからは不備とみなされたが、その責任の性質が違うからこそ、会社に「顧問」として技術の核を残し、出光出身の吉岡氏に規律を託すという名実ともに最強の布陣への昇華が可能になった。

◎この区別の意味こそが、大石氏が大石内蔵助として退路を断ち、新生ACCESSが「AI国家主権」の国策へと邁進するための、東証のルールに基づいた唯一無二の、そして極めて論理的な「道筋」だったのだ。ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

『規範意識の欠如（関与）』と明確に書き分けられ、結果として『意識の低さ・知識不足』という着地になったのか？

◎ソフトウェア無形固定資産と減価償却による利益操作
・あずさ監査法人ほどの組織がなぜ見逃したのか。それは、この開発プロジェクトが最初から架空の不正として仕組まれたものではなかったからだ。

・「本物の計画」から始まったという事実があった。
当初は米通信大手（AT&T等）との具体的な商談やuCPE（汎用顧客構内設備）向けの開発計画が確かに存在していた。そのため、インド拠点などの膨大な人件費をソフトウェア無形固定資産に計上すること自体、初期段階ではあずさ監査法人も正当な処理（資産化の要件を満たしている）と判断していた⁈
・突然の頓挫
顧客側の都合で突然プロジェクトが破棄・頓挫した際、米国子会社（IP Infusion）の一部のマネジメントは、これをあずさ監査法人に正直に開示しなかったかもしれない。

・しかしuCPE（汎用顧客構内設備）向けの開発が失敗したという事実もない。
大石社長の視点からは、現場から頓挫したというネガティブな情報が正確に上がっていなかったのではなく、一時的に止まっているが、他社への転用も含めてまだ製品化の可能性はあるという経営トップとしての確信をもっていた。

・だからこそ、大石社長は驚異のスピードの１年足らずで、AIuCPEとOcNOS7.0の開発と総務省とのAIデータセンターAPNでAI国家主権の官民国策会社の重要メンバーとなった。

◎本物の計画から始まった無形固定資産と減価償却による投資計画は架空のものではないことを証明した。

このケースが「規範意識の欠如（関与）」と同列にならなかったのは、最初は正当な開発計画があり、それを信じていた側面があることが理由だろう。

役員の売上偽造という積極的な悪（不正の実行）に対し、社長の資産放置とガバナンス不全は「不作為の悪（知識不足と認識の甘さによる放置）」として書き分けられ、それぞれの責任の重さに応じた処分（役員は排除、社長は体制刷新のための辞任）が下されることになった。

◎でも大石顧問は大石内蔵助なのだ。辞任の覚悟は同じであろうぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

明日、ストップ◯かな

特別注意銘柄は、AIに聞いてもけったいな回答が多いです。
何しろ、某大手証券の「特別注意銘柄」の解説は、特設注意銘柄のままなんですわw

そんなんをAIが読み込んでくるから、とんでもない回答を出してきます

特設注意銘柄のときは、指定されてから1年6ヶ月くらいまでに、解除されないと上場廃止になるから、体制が整ったら即座に確認書を提出（=解除審査開始）していました。
つまり、先日のACCESSがしていた「提出の前日に経営陣交代」とかは、ありました

今は特別注意銘柄で、指定から1年後にやっと解除審査が始まるわけです。それなのに、審査の前日にトップ交代とかあり得ないと思いませんか？

わたしは解除されない確率は80%と思います

また、解除されなかった場合がね、特設注意銘柄のときと違います。アレを見たら、解除ギャンブルなんてする気しないと思いますけどね。いつまで資金拘束されるのか🤪

どうでもいいくだらん喧嘩するならACCESSと関係ないところでやってくれ‼

>>517

なんでそんなデタラメ言うの。

DLE 2018/12/28 特設注意銘柄指定
2019/12/28 1年審査開始
2020/2/22 指定解除

期間のルールはあった。

>>515

④については、「東証は公にしていないが、現実にはそう指導している」と考える根拠がある。

アルデプロは耳タコだろうから、日本フォーム行こう。

"2020 年２月中旬に実施された当社と日本取引所自主規制法人との話合いの内容を踏まえた限りでは、

当社における組織的な不正に関与した当社の元代表取締役社長（山下岳英氏）の当社への影響力の排除については、

山下岳英氏の当社の筆頭株主の地位が維持される限り、根本的な解決に至ったとは言えないのではないかと認識していることを知らされた"

東証は、絶対に不正関与者の残留を認めない。
影響を残しそうなら徹底的に排除する。
公には言わないから知られてないけど。

>>515

③については、認識を改めていただきたいです。

特設注意銘柄は2024年1月に特別注意銘柄という名称になりました。
特設注意銘柄時代は、期間のルールがありませんでした。
DLEは指定から、4ヶ月後に解除されています。

特別注意銘柄という名称変更とともに、解除審査は指定から1年後でないと開始されないようになりました。
解除審査後の扱いも変更されています。
特設注意銘柄時代と比較して、あらゆる面で厳格化されています。貴方様の過去例との比較は、そういった変更点も斟酌する必要があります。

>>515

NTTは私の誤りです。申し訳ございません。

>>492

指摘を一次資料で再検証しました。5点のうち3点は妥当（一部は私の誤り）、2点は指摘の側に根拠の問題があります。順に。

① 大石氏の扱い — 指摘は妥当、私の記述が甘かった
東証の指定理由書は氏名こそ出していませんが、「同社代表取締役においても、本件不適切会計の端緒となり得る情報に触れていながら適切な対応を図っておらず、財務報告に対する意識の低さが認められる」と代表取締役を単独で名指し同然に批判しています。さらに2020年2月の市場第一部への変更申請で宣誓書に違反しながら承認を得ていた点も指摘しており、これは当時の代表者の責任に直結します。私は特別調査委員会の「不正を認識していたとまではいえない」という認定に寄りすぎました。ただし東証自身は「一部の経営陣＝規範意識の著しい欠如（関与）」と「代表取締役＝意識の低さ（対応不備）」を書き分けており、この区別自体は東証の文書に存在します。

② NTTは筆頭株主ではない — 指摘の根拠を確認したい
会社の2026年7月31日開示は、大量保有報告書の変更報告書に基づき、7月22日付でNTT株式会社（5,134,600株、13.6％）が第1位、清原氏が第2位になったと明記しています。その後清原氏はさらに8.4％まで減らしています。8月以降に13.6％を超える保有者が現れたという新情報があれば別ですが、1月末時点の有価証券報告書（清原氏が筆頭）と混同している可能性があります。

③ 廃止事例の理由 — 指摘が正しい、私の誤り
私は「確認書審査で改善不十分」と一括りにしましたが、実際はアルデプロ・ルーデン・DDS・ピクセルは「指定中に改善の見込みがなくなった」として、1年後の確認書審査を待たずに廃止。五洋インテックスとフード・プラネットも条文上は「改善がなされなかった（改善の見込みがなくなったと認めた場合に限る）」です。「審査後に改善不十分」で廃止されたのはアジア開発キャピタル（1年6か月）と京王ズ・グローバルアジア（3年経過）くらいで、少数派です。
この訂正はACCESSの評価に一つ意味を持ちます。廃止組の大半は指定後1年以内に「見込みなし」を宣告されており、ACCESSは1年を経過して確認書提出まで到達している。この関門は通過済み、という事実は残ります（審査結果が出ていない以上、通過＝解除ではありません）。

④ 「関与した社長が社内に残れば必ず廃止、例外なし」 — ルールとしては存在しない、経験則としては強い
上場規程に「関与者の残留＝廃止」という条文はなく、判定基準は「内部管理体制が適切に整備・運用される見込み」の有無です。ただし直近の実例は指摘の方向を強く支持します。

⑤ Abalance — 指摘が正しく、私の「要確認」は不要な留保だった
2026年1月31日に特別注意銘柄に指定され、7月31日開示の改善計画で「元代表取締役会長兼CEOに事実上の権限が集中した体制からの脱却」等の実施が困難との見解を示したため、東証は改善の見込みを審査し監理銘柄に指定、内部管理体制が適切に整備・運用される見込みがなくなったと判断して廃止を決定（指定から7か月、廃止は9月26日）。
つまり東証が「見込みなし」の決定打にしたのは、責任者の影響力排除を会社が拒んだことです。この意味でAbalanceは最も参照すべき類例であり、大石氏が顧問として社内に残る現在のACCESSの体制は、この判例のちょうど境界線上にあります。違いは、ACCESSが代表取締役・IPI取締役から外し社長交代まで実行した点（Abalanceは実施困難と表明）。共通点は、本人が社内に残り、社長への報告ラインで事業に関与し続けている点です。

評価の修正
①③⑤を踏まえ、前回の数字を下方修正します。特別注意銘柄の1回目審査：解除40〜50％、指定継続40〜50％、廃止決定5〜10％。上場維持（2027年8月時点）：80〜85％。ただし④の経験則を「例外なし」として当てはめるなら、顧問残留が解消されない限り解除確率はさらに下がる、というのが指摘者の立場であり、それは合理的な読み方です。分岐点は、東証の審査過程で顧問契約の解消を求められた際に会社が応じるかどうか——Abalanceが割れた地点です。

特別調査委員会から特別注意銘柄改善計画確認書までの僅か１年の間にOcNOS7.0まで進化させた大石社長は大石内蔵助より偉い‼

IpinfusionのAT&TとSilicomとで開発したuCPEは急にとん挫した時、彗星のように突然姿を現したのはDriveNetsでwhiteBox市場の90%を一瞬で押さえてしまった。このようなことの起きる業界なのだ。ACCESSがプライムなのが異次元の挑戦なのだ。ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

しかし、その時IpinfusionのAT&TとSilicomとで開発したuCPE製品化が成功していたら、AIの前に沈んでいただろう。さらに大きな特損でAIに取り組んでいたかもしれない。経営体制が刷新されてAI国家主権の官民国策企業となった。ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

>>509

そのときのOpen SD-Edge PlatformとuCPE（汎用顧客構内設備）がAI革命でAIuCPEとして復活して、IOWNと共にAI国家主権の地方分散型AI（MEC/uCPE）重要基盤となってしまったのだ。そうすると売上収益急増で合法的に60億は税金で帰ってくる。ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

>>508

かつて米通信大手AT&Tとの提携で過酷な商用環境で磨き上げられた、極めて合理的で安価なOpen SD-Edge PlatformとuCPE（汎用顧客構内設備）の組み合わせの製品化は華開く寸前でAT&Tに撤回された。製品化目前のその頃に取られた成長戦略の会計システムだったので裏付けがなかったわけでない。海外の成長する製品を持つ同業他社は同じことをしている。IpinfusionのAT&TとSilicomとで開発したuCPEは急にとん挫したのだ。なので最初から不正で仕組まれたわけでもなかった。あずさ監査法人もそれは最初から知っていたはずだ。

>>507

心配するな６０億でもこれから黒字拡大で税金で戻ってくる。
プライム自動移行の一部上場の為にこの手法を使ったがあずさ監査法人が見逃した。問題にされなかったので同じことを少し海外でちょっとやらかしたら引っかかって過去にさかのぼった。あずさの責任は重い。東証には遺恨あり。だがプライム上場と無形固定資産の関係は深く触れられなかった。どうしてか？ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！