若築建設(株)【1888】の掲示板 2017/11/15〜2020/07/08

>>886

引渡し（客観的起算点）から１０年が経過していますので、新民法166条1項が適用され、形成権である解除権も損害賠償請求権も既に時効消滅していますね。
仮に１６７条が適用されることになっても20年で時効消滅です。
追完請求もしくは代金減額請求しか選択肢はありませんね。
改めて訂正致します。

参考：改正後民法
１６６条１項：
 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
１． 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
２． 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

１６７条
人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一項第二号の規定の適用については、同号中「十年間」とあるのは、「二十年間」とする。

５６２条
１．引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
２．前項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、同項の規定による履行の追完の請求をすることができない。

１．前条第1項本文に規定する場合において、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
２．前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、買主は、同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一　履行の追完が不能であるとき。
二　売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三　契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、売主が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四　前三号に掲げる場合のほか、買主が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
3．第1項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、前2項の規定による代金の減額の請求をすることができない。