1888 - 若築建設(株) 2017/11/15〜

九州南部は、場所によっては、復興作業が大変ですが、
若築建設さん、よろしくお願いします。

>>908

100万円分くらい買ってみます。

爆騰？

熊本豪雨大変だ。
災害復旧と九州の強靭化はここも本命の一角やな。

九州の豪雨で土砂災害など発生すると、ここ上がるんだよね。
直接的に関わるから、まぁ当然か・・・

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若築建設
北九州地盤の海上土木中堅。道路など陸上土木も展開。建築は採算重視。

杭の調査すると言って何日経ってんだよ
いつまでボーリング調査やってるつもりだ
住民もイラついているだろう

ここは一番我慢のしどころ。そういうもんじゃないかい皆の衆。

こんなにもダラシナイ所は売り払おうか？
嫌気がしてきました！

トップは今こそ株価対策を。

戻りが不感症ですね！

czdさんありがとうございました。第三者として当事者が円満に解決してくれることを祈ってます。解決後にまた入ってきます。

建設　連れ高．．．

新民法では時効停止とは言いません。
時効の完成猶予と言います。

（裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新）
第１４７条 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。
一 裁判上の請求
二 支払督促
三 民事訴訟法第２７５条第１項の和解又は民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）若しくは家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）による調停
四 破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加

２ 前項の場合において、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。


時効が完成する前に住民から裁判上の請求等があったのなら時効の完成猶予に該当します。
引き渡し後、何年経ったいつ頃、住民側から裁判上の請求等があったのかご教授ください。

あなたの気持ちは、理解できないこともないですが、残念なのは、時効停止条項が欠けていることが残念です。

私はこの株、長期保有するつもりで買いました。
割安かつ利益率、配当ともによし、株価は底値に近い。
最近の参入なので今回の配当はいただけないのが残念です。

>>891

６月５日に入金になってました、
来年もよろしく増配でねがいます！
配当性向２０％から３０％に変更願います！

飛に抜かれそうda!

>>891

銀行へ行って入金確認してみます！

配当届きました。なかなか良いですよ。引き続き保持。

>>886

引渡し（客観的起算点）から１０年が経過していますので、新民法166条1項が適用され、形成権である解除権も損害賠償請求権も既に時効消滅していますね。
仮に１６７条が適用されることになっても20年で時効消滅です。
追完請求もしくは代金減額請求しか選択肢はありませんね。
改めて訂正致します。

参考：改正後民法
１６６条１項：
 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
１． 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
２． 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

１６７条
人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一項第二号の規定の適用については、同号中「十年間」とあるのは、「二十年間」とする。

５６２条
１．引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
２．前項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、同項の規定による履行の追完の請求をすることができない。

１．前条第1項本文に規定する場合において、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
２．前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、買主は、同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一　履行の追完が不能であるとき。
二　売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三　契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、売主が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四　前三号に掲げる場合のほか、買主が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
3．第1項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、前2項の規定による代金の減額の請求をすることができない。