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ＩＲ納付金年間５００億円　千葉市長、誘致是非「早期に判断」　８事業者提案
2019年12月7日 千葉日報

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を検討している千葉市は６日、８事業者からあったＩＲの事業提案内容のすべてが幕張新都心エリアを候補地としていたことを明らかにした。カジノの売り上げに伴う市への納付金は年間５００億円程度と提示。熊谷俊人市長は「幕張新都心エリアでのＩＲが十分に成立し得ることを示唆する内容」と述べ、ＩＲ誘致の是非を早期に判断する考えを示した。

　開会中の市議会で、自民党市議団と未来民主ちばの代表質問に答えた。市はＩＲの事業案について「情報提供依頼（ＲＦＩ）」を行い、１０月に海外を含む８事業者（市内２、市外６）が提案した。市は各事業者に個別ヒアリングを行っていた。

　市幕張新都心課によると、８事業案すべてのＩＲ候補地が幕張新都心エリア。成田空港や羽田空港、都心へのアクセスの良さに加えて、幕張メッセの存在で国際会議や大型イベントを開く“ＭＩＣＥ都市”のイメージが定着していることなどを評価した。

　建設投資額は５千億～７千億円で、訪問者数は年間２千万～４千万人。カジノ事業の売り上げに伴う市への納付金（粗利益の１５％）は年間で５００億円程度とされた。

　市は、外部機関に業務委託して事業案を精査。幕張メッセの大半を所有する県に対し、ＩＲを誘致する場合に必要となる行政手続きなどを確認している。

　国は、ＩＲの認定申請を２０２１年１月４日から７月３０日まで受け付ける日程案を公表している。熊谷市長は誘致の是非について「これまでの検討とＲＦＩの分析結果を重ね合わせた検討を加え、国のスケジュール案などを踏まえて早期に判断する」と答弁。経済効果やギャンブル依存症への対策も含めて総合的に判断するとした。

　同課の担当者は「国のスケジュールが出たことで状況は以前と違っている。のんびりはしていられない」と説明した。

　ＩＲは国内で最大３カ所の開設が可能で、横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の４地域が誘致を表明。北海道は先月、誘致申請の見送りを表明している。


千葉市は本気なんですな。
新日本建設の金綱一男会長（高見克司社長のお父さん）が、一人で頑張ってるだけかと思ってました。