ここから本文です

>>372

省エネ事業を太陽光中心に展開させやすくなってきたのでは。

鈴与の住宅用の条件ってかなり良い内容ですが、ウエストは似たような提案を企業向けにできるでしょうね。但し、優遇税制の適用などを企業は受けられますので、企業に買い取って貰った方が効果が大きいですから、鈴与の住宅向けと同等のことはできるでしょうが、税制等を活用してもっと有利や提案ができると思いますが。

鈴与って、住宅用主体ですが、使っているモジュールってほとんど国産だった様です。さすがに今回は中国製でしょうか?

それから、京セラの水上太陽光ですが、系統接続の負担金が5億円程度あったのでは。送電線の敷設である一般負担金が1億弱に加え、一次変電所および既存送電網の能力増強である特定負担金が5億ってとこでしょうか。特定負担金は41,000円/㎾が上限とされてますので、大して余力が有りそうにないですので、上限の負担に近かったかも。昔は余力が十分にありましたので特定負担金は無かったでしょうが。
福島県内の太陽光11、風力10の発電所でつくった計600MWの再生可能エネルギーの系統接続のために福島送電って会社作りましたけど、総事業費は290億円と言われてますので、5万円/KW程度になりますね。京セラの水上ソーラも㎾あたりでは似たような負担だったかも。
太陽光のピーク時に合わせて能力増強が必要ですし、平均稼働率って10%台の下の方でしょうから、送電関連の費用効率が極端に悪いでしょうね。

自家消費ですとこの負担が有りませんので、かなり有利化かも。