(株)ウエストホールディングス【1407】の掲示板 2018/11/08〜2019/06/14

太陽光導入、初期費用ゼロのプラン――京セラ、使った分だけ課金、ウエストＨ
Ｄ、ＣＯ２削減、地域貢献（エネエコ大競争）
2018/12/17 日経産業新聞 7ページ 1437文字 書誌情報
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太陽光パネルメーカーや施工会社の間で、顧客企業が初期費用なしで太陽光発電設備を導入できるプランが広がっている。京セラは発電量に応じて課金。施工大手のウエストホールディングスは二酸化炭素（ＣＯ２）の削減価値で地域貢献できるプランを打ち出した。企業の環境意識が高まるなか、再生可能エネルギーの導入を促す新たな選択肢になりそうだ。---中略(投稿者）----.
　
施工会社ではウエストＨＤが９月、太陽光発電設備を一定額で貸し出し、最長１５年で無償譲渡するプランを発売した。特徴的なのは、電力の自家消費によるＣＯ２削減効果を取引できる制度「Ｊ―クレジット」を通じ、収益を周辺地域の子育て支援や植林などの活動に寄付できる仕組みだ。
　一方、再生エネを使いたくても発電設備を置くスペースが無い企業もある。ＮＴＴファシリティーズは、遠隔地にある自社の太陽光発電設備から送配電網を使い、顧客企業に電力を供給する事業を計画。営業活動は始めており、１９年後半にも供給できる見通しだ。
　いずれのプランも月額は大手電力から電気を買った場合と同程度になるといい、導入のハードルは低い。各社ともプラン投入から間もないため契約例はほぼ無いが「再生エネ活用で一段とＣＯ２削減を進めたい大企業の関心は高い」（ＮＴＴファシリティーズ）。
　太陽光発電はこれまでメガソーラー（大規模太陽光発電施設）が大きな用途だったが、ＦＩＴ価格の下落や制度見直しで市場の頭打ちが予想される。ＦＩＴを使わないビジネスの各社の競争は激しさを増しつつある。
　日本企業の再生エネへの関心もかつてないほど高まっている。導入のハードルを下げようとする新プランは、日本企業の環境経営を加速させる一助になる可能性を秘めている。（花田幸典）--出典日経