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悲願の「eLEAP」量産へ、背水のジャパンディスプレイが見出した光明 マイナビニュース プラスデジタル 掲載日 2024/05/23 13:33 ジャパンディスプレイ(JDI)が、長いトンネルから抜け出すタイミングが、ようやく訪れるのかもしれない。 同社が発表した2023年度(2023年4月~2024年3月)連結業績は、売上高は前年比11.7%減の2391億円。EBITDAは、前年度のマイナス361億円から改善したものの、マイナス282億円の赤字。営業利益もマイナス443億円の赤字から回復したが、マイナス341億円の赤字となった。当期純利益は赤字幅が拡大し、前年度のマイナス258億円から、マイナス443億円の赤字となっている。 一方、2024年度(2024年4月~2025年3月)連結業績見通しは、売上高は前年比7.3%減の2218億円、EBITDAはマイナス117億円の赤字、営業利益はマイナス182億円の赤字、当期純利益はマイナス266億円の赤字の計画だ。 数字の上では、赤字という「水面下」にあり、トンネルを抜け出したとは言い難い。 ジャパンディスプレイのスコット・キャロン会長 CEOは、「JDIは、連続で赤字が続いている。恥ずかしい。あってはならない。1日も早く赤字からの脱却を図らなくてはならない」と、赤字決算を自ら反省する。 その上で、「競合する他社を含めて、すべての企業が差別化を図れないまま、過当競争が起きているという業界全体の構造不況の問題もあり、小さな転換だけでは黒字にはならないと考えている。抜本的な大改革を果たさないといけない。テクノロジーによる変革も必要である。気合を入れて黒字化を進めていく」と、黒字化に向けた大胆な改革の推進に、意欲をみせる。 終わらない減収と赤字、競争環境も厳しいが、光明も? 2023年度の業績は減収、赤字となったが、赤字幅は縮小。とくに、コア事業と位置づける「車載」、「スマートウォッチ・VR等」の合計売上高は前年比6%増と増収になっている。さらに、2024年度下期からは、全社EBITDAでの黒字化を見込んでいる。 「筋肉質化に向けた徹底的な固定費削減と、事業生産性向上により、損益分岐点が低下している」と、黒字化に向けた進捗を示す。 同社では、競争が激しい第3.5世代の東浦工場での生産終了する一方、第6世代の茂原工場でのコスト削減などを実施。2025年3月を目標に、鳥取工場での生産を終了することも発表している。 ただ、厳しい環境は続いているの確かだ。エネルギー価格や部材価格の高騰、加工費も高止まりしているほか、VRは増収となったが、顧客が見込んだ売れ行きには到達せず、予想に対しては、売り上げ、収益ともに大きく下振れしてしまった。 【中略】 大幅な赤字を計上している液晶事業の構造改革は継続的に進めており、ノンコア事業と位置づけるスマートフォン向けの液晶事業は、収益性が悪いことから、戦略的に事業を縮小。2023年度の売上高は前年比57%減と半減以下に絞り込んだ。また、車載分野における不採算製品の撤退、縮小にも取り組んでいる。 ジャパンディスプレイ 執行役員 CFOの坂口陽彦氏は、「液晶に関しては、JDIが得意とする高性能LTPSパネルの需給が逼迫しており、ここにはビジネスチャンスがある。工場の稼働率を高め、数量を増加させるという点でもメリットがある」とする一方、「筋肉質な事業構造への移行を進めており、売上げが落ちても、しっかりと利益を確保でき、今後、売上げが伸びたときには、大きく利益成長する構造を確立する」と述べた。 社運を賭けた「eLEAP」、悲願の量産へ キャロン会長CEOが、変革の起爆剤に位置づけているのが、「eLEAP」である。 「文字通り、JDIの将来を担う次世代OLEDである。これが、技術での差別化につながり、業績回復の根本的な解決策になる。eLEAPが今後の飛躍的な成長を牽引する」と位置づける。さらに、「eLEAPの開発は着実に進行しており、2024年12月から、悲願の量産を開始することができる。いままでにない圧倒的なコストパフォーマンスを有し、世界初、世界一となる唯一無二の技術によって、お客様のニーズに応えることができる」と語る。 そして、「2024年度は、eLEAP元年になる」とも宣言する。 車載分野では、eLEAPによる新規開発技術や高付加価値製品の新規商談が活発化。eLEAPが持つ競争優位性を生かして、収益性が高い形でスマートフォン事業に再参入することも視野に入れている。また、2024年度下期からは、eLEAPの技術収入を計上することも見込んでいる。 さらに、中国の安徽省蕪湖市とは、eLEAP事業の立ち上げに関するMOUを締結。eLEAPの生産能力を50倍以上に拡大するための協議が、順調に進行しており、2026年度からの量産を目指すほか、インドにおいても、複数の有力企業への技術支援や、共同事業に向けた引き合いがあるという。インドでのeLEAPを用いた工場建設に関する具体的な協議が継続しており、これにより、中国およびインドにおける「地産地消」の生産基盤を構築することになる。 キャロン会長 CEOは、「OLEDが、世界のディスプレイ市場を席巻すると考えている」と、今後の市場動向を予測する。その理由を、「OLEDの優位性が圧倒的なため」と断言する。 バックライトを要する液晶に対し、OLEDは自発光の有機素子を利用。高い視認性を提供でき、色鮮やかな色相、超高視野角、高い動画視認性、完璧な黒表現のほか、薄くて、軽くて、省エネであること、フレキシブルで自由な成形が可能であるというメリットもある。また、OLEDにはエコシステムがすでに構築されており、規模の経済性が働くという強みもあると訴える。 そして、スマートフォン、車載、ノートPCにおいて、OLEDを採用する動きが始まっていることも指摘する。市場調査によると、スマホでは54%がOLEDになっているのに対して、車載では1%、ノートPCでは3%に過ぎないが、「メーカーの商品ロードマップを見せてもらうと、今後のディスプレイソリューションとして、液晶に代わって、OLEDを採用する動きが、これから加速することがわかる。MicroLEDやMicroOLEDには克服できていない課題もあり、歩留まりが悪く、コストも高い。それらの課題をOLEDは解決している」と語る。 実際、足元のOLED事業は成長軌道に乗っている。 OLED分野におけるJDIの競争優位性がすでに確立されていることを強調。旺盛な引き合いがあり、市場シェアを拡大しているという。現在の工場稼働率は100%であり、顧客需要が生産能力を超過しているという。 2023年度業績では、OLEDの売上高が前期比74%増の大幅な増加を達成し、2024年度以降も高い成長を見込んでいる。 そして、「これからのOLED市場を先導するのがeLEAPになる」と自信をみせる。 キャロン会長 CEOは、「好調なOLEDだが、2つの欠点がある」と前置きし、ひとつは寿命が短いこと、もうひとつは高コストであることを指摘する。「10年以上をかけて開発してきたeLEAPは、OLEDが抱えている2つの問題を解決できる。eLEAPは、OLEDの完成版である」と位置づける。 eLEAPでは、従来のOLEDに比べて約2倍の高輝度を達成しながら、3倍の長寿命を実現。マスクレス蒸着とフォトリソ方式を組み合わせた生産方法を用いることで、FMM(ファインメタルマスク)蒸着方式のOLEDに比べて、生産コストを30%削減できるメリットもある。 2023年7月からは、eLEAPの14型の試作品を顧客に提供しているが、2024年4月に新たに発表したノートPC向けの14型eLEAPは、既存OLEDと比べて約3倍となる1600nitsのピーク輝度を達成。コストを抑えたシングル構造による超高輝度化によって、高いコストパフォーマンスを実証した。同社では、eLEAPでタンデム構造を採用した場合には、3000nits以上の超高輝度を実現できることも発表しており、より豊かな輝度表現力によって、超リアルな視覚体験を実現するという。 「いまは負け組」のJDI、「eLEAP元年」の有言実行なるか 一方、基幹工場である千葉県茂原市の茂原工場の第6世代量産ラインへの設備投資を行い、2023年10月から試作を開始。現在の歩留まり率は60%以上の水準となり、社内計画を上回るペースで達成。量産を立ち上げる2024年12月には歩留まり率を90%以上に高め、安定性を持った形で生産できるという。 また、JDIでは、2023年7月に、JOLEDに在籍していたOLEDエンジニアを迎え入れ、リソースを獲得。eLEAPの開発を加速しているほか、OLEDに関する知的財産権やノウハウなども承継している。これにより、JDIでは、OLEDに関する特許を5000件以上、eLEAPに関する特許を500件以上も有する企業となっている。 「JDIは、いまは負け組である。ソニー、東芝、日立の技術が集まってできた会社であるからには勝たないといけない。これまでは差別化が足りなかった。他社が作れるものを作っていては、顧客価値は提供できない。eLEAPによって、これまでオフだったスイッチをオンにできる。世界一のディスプレイ技術を持つ会社になれる。有言実行で実績をつくる」とした。 eLEAP元年を迎えて、JDIの巻き返しが本格的に始まる。
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あなたが言ってるのは、農林中金が外国の国債で5千億円超もの最終赤字を計上する見通しとなったという記事ですか?アメリカの金利と米国の国債で損失を出した模様ですね。以下に記事を載せておきますね。ゆうちょが保有している20兆円分の変動10年国債は「日本国国債」です。 『農林中金が巨額赤字へ、外国債依存で裏目 米金利動向見通せず』 農林中央金庫が令和7年3月期に5千億円超もの最終赤字を計上する見通しとなった背景には、農業協同組合(JA)などから預かった資金の運用を外国債に依存していたことがある。リーマン・ショック時にリスクの高い金融商品を保有して大きな赤字を出した反省を踏まえ低リスクとされる債券にシフトしたが、それが裏目に出た格好だ。今後は外国債依存を見直し、大型事業向け融資などを増やす考えだ。 「想定を超えるような(米当局の)金利の引き上げだった」。農林中金の奥和登理事長は22日の記者会見でこう述べ、保有する米国債などが米金利上昇で大きな含み損を抱えることになった事態を見通せなかったことを悔やんだ。 農林中金にとっては誤算だった。 リーマン・ショック時に価格変動のリスクが高い証券化商品を保有していたことで損失を被り、平成21年3月期には5721億円の赤字を計上、約1兆9千億円の増資に至った。 この反省を踏まえ、「元本がいずれ返るなど安全性に優れている」などとして資金運用を債券にシフト。日本で低金利環境が続く中で、利回りを求めて外国債に頼るようになった。現在は約56兆円に上る資産を市場で運用し、約4割を外国債が占める。今回はこれがあだになった形だ。 農林中金は今後、含み損を抱えた債券を処理し、収益性が高い資産に入れ替えたい考え。財務の健全性はメガバンクよりも高く、一時的に赤字を計上しても将来的な収益力を向上させるべきだと判断した。 同時に、これは「短期的な取り組み」(奥氏)で、今後は事業構造の見直しも進める。海外を中心としたプロジェクトファイナンス(大型事業向け融資)や、サービスの対価として手数料をもらう手数料ビジネスなどを強化する考えだ。
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「skg」氏が、バソミューン社のAV-001の開発に関して 「詐欺以外で稼ぐ力はアンジェス山田にはなし」とコメントしていますので、 バソミューン社自身の取り組みの一端を紹介しておきます。 バソミューン社がNatureのサイトで広告記事を掲載しAV-001の取り組みを報告していますが、その一部を紹介しておきます。 「バソミューン社の新薬開発の臨床試験開始申請を可能としたその多くは、米国国防総省によって支援されました。成功した第1相臨床試験はカナダ国立研究評議会産業研究支援プログラムによって支援され、前期第2相臨床試験は病原体誘発の急性呼吸窮迫症候群の患者を対象としたもので、米国国防総省によって支援されました。バソミューン社は、2024年末までに、この第2相臨床試験を完了する予定です」と。 また、5月10に発表され2024年12月期第1四半期決算短信の中では、バソミューン社が米国において獲得した助成金について、金額がわずかであっても、アンジェスの開発費負担分に応じて27百万円を受領し、補助金収入に計上して(前年同期は32百万円)いることが、報告されています。 そして先ほど、米国呼吸器学会における呼吸器イノベーション・サミットの演題に、アンジェスと共同開発しているバソミューン社のウイルス性肺炎及び細菌性肺炎を含む急性呼吸窮迫症候群を対象として開発しているTie2受容体アゴニスト(AV-001)が演題に選出され、バソミューン社の科学共同設立者であるハロルド・キム博士が講演したことを紹介しましたが、こうした講演はバソミューン社の ビジネスチャンスに繋がる可能性があると思います。
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年間の莫大な世界温暖化被害が有りながら利益を得るオイルメジャーは持続可能なビジネスモデルなのか?🤷🏻♂️ 石油を燃やして儲けるビジネスモデルは他人の財産を奪い、利益を上げている公害ではないか?🙅♂️ 燃やすと地球温暖化を悪化させる石油はチッソの水俣病の数万倍の世界的公害ではないか🤦♂️ 燃やすと水になり、クリーンな手段で生産するPLUGの水素は人類を救う究極のクリーンエネルギーである🙆♂️ 生産コストで地球環境を悪化させる権利は人類に無いので有る🙋♂️ ↓ プラグパワー(PLUG) は資金を浪費し続けているが、DOEの融資コミットメント後には好転の兆しがある。 ジェフリー・ザイラー PLUGが第1四半期決算を発表したとき、過去1年間同社を悩ませてきた問題が依然中心にある。最大の問題は、同社のマイナスの粗利益と現金流出です。 同社の株価は過去1年間で60%以上下落したが、同社がエネルギー省(DOE)から16億6000万ドルの巨額融資を受けたとのニュースで株価は急騰した。 PLUGは、Amazon や Walmart などの企業が自社の大量倉庫で使用しているフォークリフトやその他の資材運搬装置に使用される燃料電池を販売するニッチ市場を見つけた燃料電池会社です。しかし、同社ビジネスモデルの問題は、燃料電池の稼働に必要な水素燃料を赤字で販売する事だ。 これは第1四半期も同様で、同社は1億5,910万ドルの総損失を報告した。これは1年前に計上した6,940万ドルの総損失よりも悪化した。この四半期は、燃料販売の典型的なマイナスの粗利益に加え、設備の粗利益もマイナスだった。 莫大なマイナスの粗利率で燃料を継続的に販売する事は、良いビジネスモデルでも持続可能なビジネスモデルではない。当然ながら、同社は資金を流出させ、第1四半期も続いた。 PLUGはまた、今年価格、特に水素価格を引き上げる予定であると述べた。 これにより、今後数四半期の利益率が向上すると予想される。 第4四半期には燃料事業の粗利益が損益分岐点に到達する見通し。 損益分岐点燃料粗利益率を達成するだけでは、PLUGの問題がすべて解決される訳では無い。今四半期の機器の粗利益率はマイナスで、前年同期はわずか約13% でした。また、コスト削減を行っても、この四半期には約1億ドルの営業費用がかかり、黒字転換はまだ先になる。 しかし、同社は曲がり角を曲がる可能性がある兆候を示している。同社は来年テキサス州に大規模な水素プラントを計画しており、DOEから16億6000万ドルの低利融資の約束を受けたばかりだ。この融資はそのプロジェクトの完了に役立ち、米国全土に他グリーン水素施設を建設するのにも役立ちます。テキサス州の施設が完成すると、現在すべての顧客に自社生産物を供給するのに十分な生産能力があり、融資の助けを借りてそれ以上の拡大を開始できるはずだ。この融資は最大6つの施設の建設に使用でき、成長の為の十分な滑走路が与えられる。 現時点で、プラグパワーへの投資はまだ非常に投機的です。同社はひどい第1四半期決算を発表したばかりだが、市場での二次プログラムを利用して株式を発行する事で株主の希薄化を進めている。また、水素プラントの遅れが続いている事から分かる様に、同社は約束を履行する最高の実績も持っていない。 ただし、好転の初期の兆候もいくつかある。サードパーティの水素への依存度を下げ、価格を上げることは正しい方向への大きな一歩だ。
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プラグ・パワー(NASDAQ: PLUG)の第1四半期決算では、過去1年間同社を悩ませてきた問題が依然として前面に出ていた。 その最大の問題は、粗利益率のマイナスと現金流出である。 同社がエネルギー省(DOE)から16億6000万ドルの巨額融資を受けたというニュースで株価が急騰するまでは、株価は過去1年間で60%以上下落していた。 プラグ・パワーは燃料電池会社で、アマゾンやウォルマートのような企業が大量に倉庫で使用するフォークリフトやその他の物流機器に使用される燃料電池を販売することでニッチを見つけた。しかし、そのビジネスモデルの問題点は、燃料電池を動かすのに必要な水素燃料を赤字で販売することだ。 これは第1四半期にも当てはまり、同社は1億5,910万ドルの純損失を計上した。 これは1年前に計上した6,940万ドルの総損失よりも悪い。この四半期が特にひどかったのは、燃料販売における典型的なマイナス粗利益率に加え、設備粗利益率もマイナスだったことだ。 燃料販売で恒常的に大きなマイナス・グロス・マージンを計上することは、良いビジネスモデルでも持続可能なビジネスモデルでもない。 当然のことながら、同社はキャッシュを流出しており、それは第1四半期も続いた。
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儲かった社長の税金対策に目をつけた会社 投資資金がなくなるわけでもないのに 一括で経費計上して節税する 大手ではできない隙間に入り込み業績を伸ばしている。 税制の抜け穴をついた賢いビジネス まともにやればリース大手には勝てないような気がして、いずれ淘汰されるのではないかと心配していますが、大丈夫でしょうか?
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何の責任取ってもらうの? 「債権の取立不能または取立遅延のおそれによる貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ」の材料が出てスト安して時に買ったんでしょ。回収できるかどうか分からない状況でリスクある株取引したのは自己責任でしょ。 損失を隠して銀行から10億も借りて、社会的信用を無くした企業に、スト安するたびに買い増しすると言ってましたよね。それで、実際リスクが及びそうになったら責任取ってもらう? 投資家きどってますけど、投資家以前の問題じゃない。インフルエンサービジネスなんて水物企業だし、そんな企業のリスクが表面化した時にリバ狙いで買ったんでしょ。人のことパチンカーとか言ってるけど、とんでもないギャンブル買いじゃないですか。
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避けて通れない道だけと思うけどね 短期個人は決算内容を表面的にしか見ないど素人 落ちたところが拾いどころかもよ リストラは将来的に会社業績にプラスに働く、つぶれなそうなところではなければね (構造改革の実施) 1.実施の背景 当社は中期経営計画において、等身大の経営と高収益企業への回帰を基本方針に、大きく3つの 実行課題を設定しています。具体的には「事業の選択と集中、強化事業への資源の再配分」「収益基盤強化のための構造改革の実行」「事業管理体制の強化」となっており、2023年度から2024年度 にかけて事業の選択と集中を行います。そして2025年度に成長基盤を確立させることを目指しま す。 今回のグローバル構造改革は、この中期経営計画とその後の持続的な成長を実現するため、事業 の選択と集中を加速し、当社グループの生産性を向上させるものです。 2.実施の概要 中期経営計画を達成し、持続的なビジネスの成長を実現するために、事業の選択と集中を実行す る施策に加え、グループ社員一人当たりの生産性向上を図るための施策をグループレベルで実行し ていきます。 まず人的資本の強化と労働生産性の向上施策として、生成AIの活用などの導入を通して高付加価 値業務に人財がシフトできるような積極的な投資を実施してまいります。 また、強化する事業・地域を中心とした適材適所の人財配置や、人財育成の教育投資を継続して 実施し、対話を重視してエンゲージメントを向上させます。 さらに、生産性向上に向けた追加の施策として、グローバルの人員を最適化します。対象はグル ープ全社で2,400人規模(正規・非正規雇用従業員)を計画しており、2024年度中に実行する予定で す。 これにより、2025年度の事業貢献利益(売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して 算出した利益指標)の押上効果は、実施前と比較して約200億円となる見込みです。なお本施策は、 現地の労働法、規則、規制に従って実施されます。 3.今後の見通し 今回のグローバル構造改革実施に伴い発生する一過性の費用は2024年度中に計上予定で、200億円 前後を見込んでいます。
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ソフトウェアライセンス販売の収益認識に関しては自分も前から違和感あった。やろうと思えば計上時期ズラして意図的な利益操作ができるし売上原価という概念がなく利益率100%で計上されるってビジネスの実態を表してないのでは。 元々上場前に行っていた会計処理の方がしっくりくる。なのでBlueMeme云々というより監査法人が責められるべき事象である可能性もあるのではないか。 収益認識を従来型に戻すのであれば今期業績に対しては売上高にはプラス、利益にはマイナスの影響があるが、ビジネスの大部分を占めるプロフェッショナルサービスに影響は軽微なので狼狽する様な影響がある様には思えない。 ただし今日という日に発表すべき事象ではないわな。もっと早く言えばこんな売りは食らってなかったのでは。半年前には中計の発表延期もあったし不信感に繋がる様なIRの仕方をする経営者陣は猛省せよ。
UiPath(NYSE: PA…
2024/05/23 23:40
UiPath(NYSE: PATH)株は今すぐ購入できますか? 2024年5月23日(木)午後 8 時 人工知能業界に投資するのにエキサイティングな時期が来た。市場は今後数年間で大幅に成長し、昨年の1,360億ドルから2030年までに8,270億ドルに拡大すると予測されている。 検討すべき有望なAI企業の1つはPATHです。同社は AI を使用して日常的な業務タスクを自動化しています。同社のソフトウェアは、ローン書類に不足情報がないか確認したり、顧客からの問い合わせに電子メールで回答したりするなど、自動化できるプロセスを特定し、その作業を引き受けます。 PATHは前年比で売上高の大幅な伸びを記録しているが、株価は2月に付けた52週間ぶり高値の27.87ドルからは下落している。これは買いのチャンスを示唆しているのでしょうか? この質問に答えるには、その企業が長期にわたって適切な投資を行っているかどうかを評価するために調査する必要があります。 PATHのビジネス成長戦略 PATHの AI 自動化ソフトウェアは、同社の収益増加が証明するように成功を収めた。1月31日に終了する2024会計年度のPATHの売上高は24%増の13億ドルとなった。 同社のAI自動化ソフトウェアは業務の効率化を実現するため、PATHの戦略は、金融サービス、医療、公共部門など、管理プロセスが豊富な業界の顧客を追求することです。顧客には米国も含まれます。 国防総省と内国歳入庁。 同社はまた、DeloitteやMicrosoftなどの企業を含むパートナーシップのエコシステムを開発しました。これらのパートナーは、Microsoftの場合のように、PATHの機能を再販したり、自社の製品の一部として組み込んだりしています。PATHのビジネス取引の 70% 以上にパートナーが関与しているため、このパートナーシップ エコシステムはPATHの成功にとって重要です。 PATHの財務力 同社の前年比収益の増加と、過去 1 年間に実施したコスト削減努力により、PATHのフリー キャッシュ フロー (FCF) は例外的に増加しました。2024会計年度を終了する同社のFCFは3億940万ドルで、前年度の4900万ドルから増加した。 PATHは優れたバランスシートも備えています。 同社は2024会計年度を終了し、負債は9億3,800万ドルであるのに対し、資産は30億ドルで終了しました。11億ドルの現金および同等物を保有していた。 さらに、同社は収益が引き続き増加すると予想しています。PATHは、2025会計年度第1四半期の売上高を少なくとも3億3,000万ドルと予想しており、前年の2億9,000万ドルから改善しています。 同社の2024年度純損失は8,990万ドルだったが、第4四半期には黒字を計上しており、曲がり角を迎えた可能性があることを示している。第 4 四半期の純利益は 3,390 万ドルでした。 その財務実績は、PATHが魅力的な投資であることを示唆していますが、注目に値する領域が 1 つあります。顧客の増加は大幅に鈍化した。PATHの顧客ベースは前年比 2 桁の割合で増加していましたが、最近では減少傾向にあります。 この減速は、PATHが大企業顧客の獲得に営業チームを集中させた結果である。これは、追加されるクライアントの数は依然として少ないことを意味しますが、大企業はPATHにより多くの費用を費やすことができるため、収益は増加し続けるはずです。 PATHの堅調な収益と FCF の成長、収益性の高い会計第 4 四半期、優れた貸借対照表、事業の継続的拡大戦略はすべて、同社が AI 分野としての可能性を秘めていることを示唆しています。 同社には、高額支出の顧客を増やしてきた実績があります。 これは、PATHが大規模クライアントに重点を置く戦略を成功させることができることを示しています。 第 4 四半期には、同社の顧客数は 2,054 名で、年間更新実行率 (ARR) が少なくとも 100,000 ドルとなり、前年の 1,785 社の顧客から増加しました。ARRは、サブスクリプション顧客が年間に支払った金額を表します。 もう1つの考慮事項は、ウォール街のアナリストが株価には上昇余地があると信じていることだ。 彼らのコンセンサスは、PATHの評価をオーバーウエートとし、株価の中央値は 28 ドルです。 同社の5月29日の第1四半期決算報告は、2025会計年度の業績についての布石となる。現時点で、PATHは魅力的なAIビジネスとなるための多くの資質を備えているが、株価は52週間の高値から下落している。今が株を買うのに良い時期です。