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弁護士ドットコム(株)【6027】の掲示板 2019/11/02〜2020/03/15

弁護士ドットコムの株価は、PERで評価することに意味はありません。
株価は弁護士ドットコムのbengo4、zeiri4などの現在の主力事業の収益や将来性を反映したものではなく、クラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」のポテンシャル、将来性が買われているということ。

ちなみにアメリカで電子契約サービスを展開するDocusignは、最新の四半期売上が250億円で対前年+41%と急成長中、顧客数は約50万社、クラウドサインの導入企業が5万7千社に比べるとかなり大きい会社です。このDocusignの昨年度のnet incomeは約△500億円。にもかかわらず、株価は現在72ドルと最高値圏で推移しています。Docusignの投資家はPERを見ていません。電子契約事業の将来性に投資しています。

Docusignによれば、電子契約の潜在市場規模(TAM)は2.5兆ドル(約270兆円)。稟議や契約管理等の電子契約周りのビジネスも合わせると5兆ドル(約550兆円)とのこと。このビジネスのポテンシャルの大きさが伺えます。
Docusignも日本でビジネスを展開していますが、今のところクラウド型電子契約サービスのシェアはクラウドサインが80%と圧勝。Docusignとの競争もこれから本格化してくると思われますが、上述の潜在市場規模を考えれば、まだ競争激化を心配するような段階じゃないですから、当面は心配なさそう。

ただし、弁護士ドットコムの株価がハイバリュー(高PER)となること自体はこうして説明できるものの、現在の株価が妥当水準であるか否かはわかりません。
弁護士ドットコム株は、小型株で浮動株比率も5%と低くて値が飛びやすい株。値動きの軽さだけに反応している短期勝負の人たちも多く参入している状況ですから。Docusignも数ヶ月前に一気に株価が2割下げたこともあったし、こういう株は値動きが荒くなりがちですねw。

さて、どうなることやらw。
ちなみに自分は中長期スタンスの投資家ですので、悪しからず。

  • >>162

    同感。
    日本の電子契約市場を独占して、どれだけ企業価値があるか。

    とりあえず短期では、過去の急降下を体験した方々は入らない水準だと思っています。
    中長期では楽しみですね!

  • >>162

    全面的に同意です。私はDocusignにも投資していますが、あちらの回収期を考えると、日本の投資家は目先のことばかり気にして事業の先行きをみている人は多くないようにおもいます。

  • >>162

    ※訂正です。
    2.5兆ドル(250兆円)→250億ドル(2.5兆円) 5兆ドル(550兆円)→500億ドル(5.5兆円)

    弁護士ドットコム株は発行済株数2173万株、浮動株比率が5.3%とのことですから、理屈上、最大120万株弱しか売り買いされない株(実際はもっと少ないはず)。つまり買える株数が少ないため、機関投資家は手を出しづらいということ。結果、個人の売買が中心とならざるを得ないということでしょう。
    ただ、掲示板に投稿するのは短期勝負の人が多いけど、中長期スタンスで成長株投資を行う個人投資家は、淡々と買い集めているはず。先日の2Q決算発表で一時的な急落後に急反発したのは、クラウドサインの成長加速を評価した投資家が買い向かったのでは、と推察します。今の水準で中長期の投資家が買っているかどうかは不明ですがw。
    ちなみにDocusignは発行済株数が1億76百万株で弁護士ドットコムと比べて巨大。Docusignは機関投資家やヘッジファンドなど多種多様な投資家が投資しているはずです。(自分も保有していますw。)

    ところで、Docusignの事業はクラウドサインの数歩先を行っている感じですが、現時点ではDocusignが積極的に取り組む、契約業務を一気通貫するようなシステムを導入できる、デジタルトランスフォーメーションが進んでいる日本企業は限られるはず。(日本のDocusignの話ではありません)
    日本は電子契約まわりに関してははっきり言って後進国。今のところ多くの日本企業は、ハンコ文化に配慮している点も含めてクラウドサインの比較的単純な仕組みが馴染むと感じるでしょうから、クラウドサインが多くの日本企業の電子契約導入の入り口としては最適と考えます。
    ですから、クラウドサインがDocusignの巨大さを畏れるような状況にはないと考えます。

    クラウドサインも日本でのデジタルトランスフォーメーションが進んでくれば、将来的にDocusignのような契約クラウドの展開を始めるでしょう。
    資本政策も含めてクラウドサインのビジネスをどうスケールしていくのか、今後の取り組みに注目しています。