掲示板「みんなの評価」
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直近1週間でユーザーが掲示板投稿時に選択した感情の割合を表示しています。
掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。
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259(最新)
いや、金融庁より公正取引委員会の勧告が先かな
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そういえば、米国では突然振込手数料を倍額に上げたことで訴訟が起きて集団仲裁で相当額を支払っていたので赤字だったことと仲裁材料として社長が引責辞任することになったのだが、15%金利だからと会員を集めてカード発行で人質をとったところで金利アップしたのだから募集法違反にならないのかと騒いでいるようだな
そりゃ、15%だから入れと勧誘していて借金させてリボで逃げられないようにした後に18%にあげるとか金融庁も興味を示す案件だわな -
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何はともあれ虎視眈々と買い時を狙っている人は多そうですね
はい、様子見継続! -
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18いいえ もらってます
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いいえ係の方 ごくろうさまです m(__)m
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だいたい、もっと金を貸して使わせて金利を上げれば利益が出るとか考える者も考えるもので、それを信じる無知で愚かな人もそういうレベル
いくらでも金を貸して成長できるなら信販会社やサラ金会社は収益が永遠に拡大するって思わないのかね?
そもそもが、paypayや楽天と比べてメルカリだけが他の会社より大幅に高給で手厚い福利厚生が出来るとでも思っているの?
リーガルリスクだけを無数に抱えて、引当金も積まずに「収益が伸びた、これからも伸びる」と良いことだけを記載した開示に「フロート戦略」などと意味不明すぎる内容で、無知な者を信じさせれば良いというアナウンスを見て何も感じないのだから無知な信用買いしかいないんだよ -
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そろそろ反転上昇か?
長期目線では買いでいいだろ
ここはトップが極めて優秀で仕事が出来る -
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1月22日の2955円が節目になる
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その通りです
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どうせ次の決算にでる
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いいえ …つけても消します
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双方の 住所 氏名無し 配送 宣伝
更に 犯罪者に 忖度。 -
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少し時間があったので調べてみた
CIC(クレジットインフォメーションセンター)での貸し付け状態
※日本貸金業法、信販系の企業の全てが登録されている金融庁指導下の信用機関(もちろんメルカリも)
すべての信販会社の合計内でキャッシングなどを利用している者 1830万人
利用総金額 12.5兆円
1人当たり平均67.5万円の債務
※これは金貸し全社の合計だ
かつて40%の金利を取り厳しい取り立てをしてきたサラ金が社会問題となり、2006年に貸金業法が見直されて、弱者を借金漬けにして被害者を生まないように法改正された、その時に多重債務者になることを防ぐために作られたのが総量規制だ
そうなると、貸し出しが出来る総額が業界全体で決まってくるので各信販会社がポイントを配り、利率を下げて、返戻品を贈呈しては貸し出せる人数を競い合ってきた、最近ではおまとめローンという一本化が再び注目を集めている
然るにかつての悪徳サラ金のように、いくらでも貸し付けて自社で使わせてリボ払いにして金利だけで荒稼ぎなど出来る訳もなく、自己販売所に留め置き高い金利で縛って利益を目論むなど様々な規制があることを想定するのが普通だ
貸出金を75万円→90万円に上げる、金利を18%にする、この2つは初めから無理であったことで決算で株主が納得する背景として演出したものだろう、国債で保有しての『フロート戦略』にしても同様で、無知な株主を納得させればいいだけというとても悪質なものだと感じる、総量規制からも貸出金の増額が出来ない状況だから、今期は前期よりも売り上げが下がるのも一目瞭然、そして利上げで調達コストが圧すんだから利益も後退するというのが機関投資家の見方なのは当然だよ -
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フリマアプリを隠れ蓑にして、サラ金事業を中核として、その金を自己販売所(フリマアプリ、暗号資産)で高額な手数料を課して呼び込むスタイルを現わしてきたメルカリは、ノンリコース(貸すための資金コスト調達枠)で金利が上がっても国債供託分で相殺できると『フロート戦略』と宣伝しているようですが、供託した国債は固定されたもので購入時(供託時)の金利は変わりません、供託分を更新するためには再度供託の手続きをし直さなければなりませんので、経費を考えても長期で保有していくことしかできません、このことから預託金を国債にしているだけで、フロート戦略と銘打った宣伝をしているものだと簡単に推察できます
当時の固定金利で供託したものが僅か100億円程度計上してあるようですから、それが国債購入分ということで貸出額に対して調達しているコスト上昇のヘッジに等なっていませんが、フロート戦略などと仰々しい宣伝をしているのです
金利が上がれば貸出金調達コストが上がり、貸金業法下、貸出金最大18%との利ザヤも圧縮されます、そこに目が行かないようにフロート戦略という言葉を使ったようですが、これはあくまで株主に対して納得させようとするもので、調達コストの数%にもならない国債を保有していても金利は得られない、調達するコスト金利だけは上昇すると言うことなのです
銀行間の取引レートで長期国債が3%超えということから日銀が金利を0.25bpsあげたので古い国債の価格は下がって取引されていく今週の相場ですが、金融庁の懸念に対してどのような方法で決算時の開示を継続できるか、メルカリ優秀リーガル陣の腕の見せ所というところでしょう、もちろん高額な報酬を支払うのはメルカリで原資は株価ということになりますね -
241
短期中期長期全ての移動平均線が下向きになってるよ
逆らっても意味なし -
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下がってる理由ってくら寿司のことじゃないの?
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239
その通りです
無知な人を食い物にしている -
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決算発表時にはメルカリは今期も成長するとアナウンスしていた
そのコンセンサスとして後払いスマートマネー金利を18%にあげること、上限金を80万円から95万円にすることで貸出枠拡大と金利を上限まであげることだった
金利が15%だと騙して会員を募り、数か月で本年1月に18%にあげたメルカードは既に貸金業法上限の金利にしてしまい、これ以上の金利アップも出来ない為に後払いと貸出上限を15万円アップすることで今期の増収を見込んでいた
しかし、後払いは使用先がメルカリ内である為、割賦販売法基準となり、他のクレカが14%程度で運営している中、メルカリが18%にして果たして競争出来るのかという懸念を持っていたところ、メルカードでのメルペイ振込がそのままスプリットが高額な暗号資産の販売所への自己誘導に当たると言う見解を示されて決算時の見込みであるポイントで釣った者からの搾取、貸出枠拡大の目論見が打ち消されてしまったんだと先日の金融庁の懸念で把握できた
だいたいに於いて、自ら会員にフリマで使えと金を貸して、貸出金が増えたから利益が拡大していると鼓舞し、売掛金として営業債権移管し客からむしり取った金利で利益が出ていますと言うマルチ商法決算などよっぽど無知のものしか相手にしないだろう
そもそも、顧客は高い金利で借りたお金を返済するためにポケモンカードやハッピーセットにしてもスイッチを転売している、本人確認をして高額転売をさせるということはプラットフォームに問題があると言う事
本人確認をさせてクレカを発行してそのクレカでカードを購入してプラットフォームで売れば払い込み手数料が掛からず入金できる、銀行を持たない(持てない)ので口座がなく客は引き落としも出来ないから必ず手数料を支払って金を振り込まないとならない、その手数料も値上げしていけば良いと言う発想なのだから、ポイントで釣った知的水準が低い者から搾取している貧困ビジネスの最たるものがメルカリと言う事だ -
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2000円台で買い目線
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もう転売ヤーにウンザリなんだよな。
ここだけが直接の原因じゃないにせよ、助長してるのは間違いない。少なくとも何かしら状況が改善するまでこのヘイト感情は薄れない
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