東急不動産ホールディングス(株)【3289】の掲示板 2020/02/16〜2020/08/08

ずさんな管理体制と度重なる行政処分で問われる企業姿勢（後）

国交省は2月6日、
東急不動産ホールディングス（西川弘典社長）、東急コミュニティー
（今村俊夫会長、雜賀克英社長、増田健司常務、大熊剛取締役）子会社の
マンション管理会社コミュニティワン（大熊剛社長）に対し、3回目の監督処分。

同社は3月11日に「再発防止への取り組みについて」と題したリリースを公表。

この中身について中村氏は、
「前回2018年の文章をそのまま引用しているような言い回しがあり、
本気で取り組もうとしているのか、具体性が見えてこないです」

今回問題となった従業員の横領着服行為についての再発防止策は、
「明細付の領収書かレシートの提出を厳格化する」
「社内に専門部署を設けて組合への請求前に内訳のチェックを徹底すれば
防げる」ものであり、
業務負担的にもそこまで重いものではないという。

にもかかわらず、そこまで言及していないということについて、
「これでは今後も繰り返される可能性はあるでしょう。
そこまで具体的に落とし込んでやろうという姿勢が見えない。
穿った見方をすれば、『これがこの会社の企業体質』と見て取ることもできます」と強い口調で述べた。

マンション管理適正化法では、
区分所有者などから集めた修繕積立金などの管理組合財産を厳格に
管理するための法令が定められている。

今回コミュニティワンはこの法令に反し、
修繕積立金を保管口座に移し替えていなかったことが判明したが、
「業界関係者から見ればこちらの方が問題視される内容。
管理会社としての信用を失うものと言っても過言ではないでしょう」と断言。

「収納口座には法令上、1ヶ月分の管理費などしか入れておくことができません。その1カ月分については管理会社が締結する保証契約により保証されますが、
保証契約上では1カ月分しか保証されませんから、
もし管理会社が使い込みをしたり倒産して組合の財産が毀損された場合、
残りの部分については保証されません。

過去、組合財産を巡るトラブルや犯罪事例を踏まえてできた今の法令なのですが、
にもかかわらず適正に口座の移し替えをやっていなかったというのは、
管理会社として、業界全体の信用にも関わることですし、言語道断です」
と厳しい口調で述べた。

【NETIB-NEWS　2020・5・6】