為替市場の掲示板

ドル円が155円台に乗せるのは、25-26日の日銀金融政策決定会合での
ゼロ金利継続や
26日発表の米3月PCEデフレーターでのインフレ再燃という
材料が必要なのかもしれない。

ドル円が1990年6月以来の高値圏まで上昇している背景には、

日米の金融政策の乖離が挙げられる。
すなわち、米連邦準備理事会（FRB）は
量的金融引締政策（QT）を継続中であり、
（FOMC）の利下げ開始時期は秋以降に先送りされるとの見方が浮上し、
さらに利上げの可能性もやや高まりつつある。

FRBスタッフの推計によると、

3月のPCEデフレーターは前年比+2.7％と
2月の同比+2.5％から伸びが加速するとみられており、
予想通りならば、ドル買いに拍車がかかることになる。

一方で、日銀は、イールドカーブコントロール（YCC）を撤廃したものの
、量的金融緩和政策（QE）は継続しており、
日銀金融政策決定会合での追加利上げは夏以降になるのではないか、
との見方が優勢となっている。

明日からの日銀金融政策決定会合では、植田日銀総裁が
円安による輸入物価の上昇が 基調的な物価上昇率に影響を与える可能性に言及し、

「無視できない大きさの影響が発生した場合には
金融政策の変更もあり得る」と述べ、「円安加速の影響を議論する」との新聞報道があるものの、

ゼロ金利の維持が見込まれている。注目ポイントは、
関係筋が示唆したように、展望レポートでの物価見通しが
上方修正される可能性となっている。

市場が警戒しているのは、

26日に日銀金融政策決定会合でゼロ金利の維持が決定され、
植田日銀総裁の記者会見がハト派だった場合、
円安に拍車がかかる可能性が高まるが、
そこで、本邦通貨当局がドル売り・円買い介入に
踏み切る可能性に警戒しておきたい。

4月の米国の購買担当者景気指数（PMI）速報値
前月から低下し、円買い・ドル売りが優勢になった。

S&Pグローバルが発表した4月の米国のPMIは総合指数が50.9と
3月（52.1）から悪化した。
製造業は49.9と市場予想に反して前月から低下し、好不況の境目とされる50を下回った。

サービス業は50.9と5カ月ぶりの低水準だった。米景気の先行き不透明感から相対的にみて安全資産とされる米国債が買われ、長期金利が一時前日比0.05%低い（債券価格は高い）4.56%をつけたことも、円買い・ドル売りを誘った。

155円を突破すれば日本政府・日銀が円買いの為替介入に動く可能性が高まるとの警戒感も、円相場を支えた。

米国のPMIの発表前は円売り・ドル買いが進み、一時は154円88銭と1990年6月以来の円安・ドル高水準をつけた。4月のドイツとフランス、ユーロ圏のPMI速報値は、いずれも総合指数が前月から上昇し、市場予想を上回った。

コラム：円安の歯止め、「必要かつ適切な行動」は介入ではない＝佐々木融氏

2024年4月22日

日本の輸出企業は大企業が多い一方、
輸入企業は中小企業が多い。

輸入企業は円買い介入が行われて円が上昇した局面を捉えて、
円売りヘッジを行いたいと考えている。

こうした状況下、財務相らの日本政府高官は、必要かつ適切な行動をとる」とのコメントを発し続けている一方で、行動は起こさない。

このメッセージは誰に向けたものなのだろうか。
円を売っている主体は、極端な円安が続き、
コスト上昇が経営を圧迫している日本の輸入企業である。

政府のメッセージに期待をして、円売りを控えていた先は、
より良い水準での取り引き機会を逃してしまった。

＜介入でゆがみが大きくなるリスク＞

市場がゆがんで見えるのは、実体経済がゆがんでいるからだ。
市場のゆがみを投機筋のせいにして実体経済に目を向けなければ、
実体経済のゆがみはさらに大きくなってしまう。

また、自国通貨の下落を止めようとする介入は、
自国通貨売り介入に比べてリスクが高い。

市場から「効かない」と見透かされた時に、
本当に投機筋のアタックを受けて、通貨危機につながるリスクがある。

本来、市場の動きが本当に投機筋によるものなら気にする必要はない。
仮に投機筋が誤った認識をもとに円を売っているのであれば、
そのうち円を買い戻さなければならなくなる。


潜在的な英ポンド売り需要が大きいと読み、
それが正しかったからソロス氏は成功したのだ。

＜家計の動向次第で円安に拍車＞

残念ながら、円は潜在的な円売り需要が非常に大きい。日本の貿易・サービス収支赤字、外国株式投信への投資、対外直接投資から発生する円売りは合計年間３０兆円近くになると推計される。

そうした中で、日本の家計は今でも１１００兆円の
円建て現金・預金を保有している。実質金利が大幅マイナスの中で、
これらの現金・預金は目減りが続くリスクにさらされている。

一方、外貨準備は１７０兆円しかない。
投機筋が本当に円売りのアタックを始めたら、
日本の家計を味方につけた投機筋が勝つ可能性は高い。

このように、通貨危機につながるリスクを考えた時、不安感を高める。韓国は１９９７年と２００８─０９年にウォンの急落を経験している。

そして、現状は韓国ウォンと円の安さの度合いは程度が違う。国際決済銀行（ＢＩＳ）が算出する実質実効レートによれば、現在の円は１９７０年時点よりも安いレベルまで売られているが、韓国ウォンは比較的大きく下落した２００９年の安値と比べても現状レベルは３０％程度高い。韓国より日本の通貨安の方がはるかに深刻な状況にある。アジアで次に通貨が暴落する国のバトンタッチのように見えたのは考え過ぎだろうか。

＜日銀の利上げと円安の行方＞

このような状況で、円安に歯止めをかけるために「必要かつ適切な行動」は介入ではない。本当の問題に向き合わずに、表面的な対応で済まそうとして失敗した時の代償は小さくない。

米国の金融政策の次の動きが利下げではなく、利上げの可能性が出てきた今、真っ先に考えなければならないのは、日銀による積極的な利上げだろう。そうした意味では今週の日銀金融政策決定会合が注目される。

今の円安は単なる他国との名目金利差だけではなく、日本の実質金利が大幅にマイナスとなっていることも重要な原因となっている。したがって、日銀が積極的に利上げできるかどうかは円安を止められるかどうかの重要なポイントだ。

日本と米国の大きな利回り格差を背景に円は先週、
対ドルで約34年ぶりの安値を記録し、日本の通貨当局は
為替市場で行動を取る可能性があると警告した。

円に弱気の賭けが膨らむ

マーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司フェローは、
米国の利下げも 日本の追加利上げも 先とみられ、

「政策不変の安心感からドル買い・円売りが高水準に積み上がっている」とリポートで指摘。

ドル安・円高に振れるとすれば、

①米景気への懸念が指標で明確になる、
②ないし介入が実施される、
③リスクイベントが生じ市場のボラティリティーが高まる、
➃株価が さらに下落してリスク回避が強まる、といった事態だ。

ドルが上昇を続ける中、日米韓の財務相は先週、為替市場の動向について引き続き緊密に協議していくとの共同声明を発表。最近の急激な通貨安に対する日韓の深刻な懸念を認識しているとも記した。

ドルは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げ開始時期を遅らせるとの観測から上昇圧力に直面してきた。

一方、日本銀行は３月に07年以来となる利上げを実施したが、
今後の利上げは緩やかにとどまるとの見方から円を押し上げるには至らなかった。

日銀が公表する外国銀行在日支店の本支店勘定はキャリートレードの需要動向を示す指標で、22年３月のＦＲＢによる積極利上げ開始で日米の金融政策の方向性の違いが顕著になって以来、高水準を維持している。

三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは

ポジションの巻き戻しによる円高リスクは徐々に高まっている。
ただ、

ＦＲＢが利下げをしないのであれば、
なかなかこうしたポジション調整は起きづらい。

ドルを巡る戦略を再調整する動きでは、

世界２位の運用会社バンガード・グループがドル高は続くと予想。
ＵＢＳアセット・マネジメントは、ドルは恐らく一段と上昇すると分析。
ウェルズ・ファーゴ・は年末までにドルが弱まるとの予測を撤回し、
25年まで ドル高が続くと見込んだ。

バンガードの国際金利責任者、アレス・クートニー氏

「他国が米国の成長率やインフレ率に及ばないのであれば、ドルを買う以外に選択肢はない」と指摘。

「以前は非常に戦術的な取引だったが、今では持続的なドル高と
米経済の強さに対する長期的で構造的な見方が強くなっている」

多くが予想していた減速を米経済が回避したことを示す多くの兆候を背景に、ドルが上昇している。労働市場は引き続きタイトで、製造業活動は拡大を続けている。それに伴う粘着インフレで、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長らは利下げ実施まで待つ期間が以前の想定よりも長くなるとの認識を示唆した。

米金利先高観が世界を揺らす、震源地はパウエル議長－各国にジレンマ

また、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は金融当局のインフレ目標を達成する上で経済データが正当化する場合には、利上げ再開もあり得るとの見方を示した。

ＮＹ連銀総裁、利下げの緊急性感じていない－データに基づき判断

ＧＡＭＡアセット「年初の時点では、私はどちらかと言えばドル弱気派だったが、今はそうではない」とし、「パウエル氏の発言が間違いなく状況を変えた」

市場が米利下げの織り込みを縮小する中、米国債利回りはここ数週間で再び急上昇しており、ドルの魅力を高める一つの原動力となっている。人工知能（ＡＩ）活況の中で、米国株に絶え間なく資金が流入していることも追い風だ。

対照的に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は６月利下げの可能性を示唆。一方、日本は成長率で米国に大きく後れを取っており、世界最後のマイナス金利を終了させるという歴史的な決定でさえ、円相場の34年ぶり安値更新を防ぐことはできなかった。

ＥＣＢ、金利据え置き－インフレ低下なら６月利下げと示唆
コロンビア・スレッドニードル　金利ストラテジスト、エド・アルフセイニ氏は、

「米国の金利環境ははるかに魅力的だ」と指摘。
「ドルは非常に高い収益率を提供している」

＜米利下げ頼みで曲折も＞　ロイター

「ワンショットの円買い介入がドル高という世界的な流れを変えられるかは判然としない」（前出の政府関係者）との声も残り、円安是正に向けては紆余曲折も予想される。「金利差が意識されている以上、米国の利下げ頼み」（与党中堅）との構図から抜け出せそうにない。

物価上昇を上回る賃上げを続けられるかにも黄信号が灯りそうだ。岸田文雄首相は「官民が連携して賃金が上がり、可処分所得が増える状況を今年の夏には確実につくる」と意気込むが、先行き物価が想定以上に上振れすれば、賃上げ効果が減衰するのは避けられない。

首相周辺によると、所得税減税を含む物価高対策は「２４年度物価見通しを２．８％と置いていた段階で、日銀の見通しに沿って作った」（経済官庁幹部）とされる。

その後、日銀が物価見通しを２．４％に引き下げた分、余裕が生まれたとみられる半面、為替がもたらす影響は向こう数カ月にわたって頭痛の種になりそうだ。

2024年4月22日

米国債相場にとって今月は年初来で最悪の月となる方向にある。今年の最高水準に達した利回りがピークに達したかどうか、多額に上る一連の国債入札が大きな試金石となる。

今週は　米２年債、５年債、の入札が行われ、
このうち２年債と５年債は過去最大規模となる。

その後26日には３月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が発表され、
米金融当局の政策金利の道筋を巡る見通し形成を左右する。


米経済の底堅さを示す兆候を背景に、トレーダーが米利下げ時期の予想を今年遅い時期に修正して利回りが今月に入り急上昇したのを受け、投資家の購入意欲を示す強い兆しがある。


パウエル議長が16日、金融当局として利下げを急がないことを示唆して米国債が売られ、２年債利回りは一時５％を上回った。

ブランディワイン・グローバル・インベストメント
パウエル議長の発言について、
米国債相場底打ちの可能性の感覚を強化するメッセージだ。

金融当局が従来の方針を堅持し、『インフレを退治する』と言っているということは、利回りピークの存在を意味する」

一方、「当局の巻き戻しが 早過ぎて利下げするなら、利回りは急上昇する。

「ほぼ到達」

（ＰＩＭＣＯ）
「２年債入札で表面利率が５％となる可能性があり、ほぼそこに到達している」

もちろん、米国債利回り全般が 昨年10月のピークに向けて上昇し続けるリスクはある。当時は一部年限の利回りが５％を突破した。

投資家はこのほか、２年債表面利率が昨年５％に回帰したことが購入の好機となった点にも留意している。利回りはその後、今年１月の時点で4.15％を割り込んだ。３月にも利下げがあるとの市場の観測が響いた。

パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局は10－12月（第４四半期）まで利下げを待つとトレーダーは見込んでいるものの、年内に少なくとも多少の金融緩和の可能性があることは、新たに指標となる２年債と５年債の相場上昇の余地を示唆する。

ブランディワイン
「現金から債券の一部に移行するプロセスは恐らく段階的に進行し、期間が短めのものから始まるだろう」

構造上の問題云々と叫ばれる時は、往々にしてトレンドの終焉に近い時期でもある。極端な例として挙げられるのは、やはり2011年10月末、円が史上最高値を付けた時点だ。

 その時も、専門家の多くは「円高は構造的、修正できない」と語り、政府・日銀の介入があっても流れを阻止できないと論じていた。今の状況と真逆なので、当時の世論（円高亡国論云々で一般の人にまで浸透していた）がいかに間違っていたかは言うまでもない。

 円安局面なら、似たような時期は1998年や2015年、2022年があった。「構造上の円安であり、危機的」とあおられていたが、その後、例外なく大きく修正された。

 歴史は、繰り返すもの。今回も然りのはずなので、円安局面もそろそろ最終段階、すなわち「クライマックス」を迎えるだろう。

米ドル/円の吹き値は、逆張り筋が踏み上げられることを意味する。
クライマックスで吹き上がって終焉に向かうか
 一方、このような論述をしていると勘違いされるのではないか、という不安もある。それはほかならぬ、ミセス・ワタナベさんが仕掛けている逆張りの行為を助長する恐れがあるからだ。

 円安の最終局面なので、米ドル売り・円買いを仕掛けておけば、いずれ利益を取れる――このような考え方は、ゼロサムゲームの為替市場において、非常に危険だ。 

 このあたりの理屈を詳しく説明するには、為替取引の本質を一から説明しないといけないからここでは省くが、円安の最終局面だからこそ、往々にして逆張り筋の総撤退がないと終わらないことを強調しておきたい。

 言ってみれば、クライマックスの段階においては、往々にしていったん吹き値があって、その後、終焉に向かう。米ドル/円の吹き値があれば、それはほからならぬ、逆張り筋が踏み上げられることを意味するから、一時的にせよ、米ドルが大きく買われる可能性がある。

 仕掛けておけばいずれ利益を取れる、といった生半可な考えは、外貨預金ならいけるかもしれないが、レバレッジを効かせたFX相場においてまったくと言っていいほど通用しない。このあたりはやはり、勘違いしてはいけない。

 クロス円も含め、本格的な底打ちまで、また、政府・日銀の介入（1回では済まないと思う）が効くまで、なお円の急落を警戒せざるを得ない。

米金融当局が利下げを待つ姿勢を維持すると示唆する場合、夏にかけてドルは170円まで上昇するリスクがあると、フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルはみている。

　　チーフ為替ストラテジストのキット・ジャックス氏は、ドルが150円を上抜けて上昇を続けていることでドル強気派が勢いづいていると指摘。過去30年間にドル円相場がオーバーシュートした例を参照すると、さらに13％動くと見込まれるという。

　　インタビューに応じたジャックス氏は、「現時点で最も危険なのは、心理的に大きな節目を破った後で米金利見通しの期待が修正される時だ」と述べ、「１ドル＝170円が実現するとすれば、７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までにあるだろう」と続けた。

木内登英（野村総合研究所
当局は、目先のところは、G7、G20など為替安定を巡る国際協調の効果を見定めるだろう。しかし、期待したほどのドル高円安の抑制効果が見られない場合には、近いうちに為替介入に踏み切る、と見ておきたい。


米国では、大幅利上げが実施されたにもかかわらず、経済環境は安定を維持しており、またその結果として、インフレ率の低下ペースが鈍ってきていることから、利下げ時期が後ずれしている。その結果、世界では「ドル独歩高」傾向が強まっている。

ドル高は、日本のみならず、多くの国が懸念するところだ。
特に欧州諸国は、厳しい経済状況の下で金融緩和に動こうとしているが、
対ドルで自国通貨安が進めば、物価上昇率の低下の妨げとなり、
金融緩和が思うように行えなくなる恐れがある。
それは景気の悪化リスクを高めてしまうだろう。

また、ドル高が行き過ぎれば、ドル急落のリスクも高まることになる。
そうなれば、米国以外の国では貿易決済に支障が生じる、
ドルを保有する金融機関の財務に打撃となる、など弊害も大きくなる。

そこで、さらなるドル高は多くの国で懸念されているところとなっている。
しかしながら、各国が協調してドル高の是正を米国に強く求めるほどにはまだ機は熟していない。

IMM通貨先物の投機的な円売り持ちポジション（約2兆円）は、投機筋の全体のポジションの氷山の一角に過ぎない。しかしながら、2022年秋の3回の円買い介入金額（9兆1880億円）に比べると、「勝つ介入」を目指しているらしい神田財務官に分があるように思える。なお一部資料によれば、円・キャリートレードの残高は2月末時点で約11.5兆円となっている。

　一部の市場筋は、神田財務官が介入に踏み切る「神田ライン」は、過去28日間の安値から10円上昇した水準（本日は156.49円＝146.49円+10円）付近ではないか、と推測している。また、ドル円の上昇チャネルの上限は、本日156.54円に位置している。Powered by ＤＺＨフィナンシャルリサーチ

日米の金融政策の 構造 から観て
円安・ドル高 の 圧力　は 根強い。
円相場は、近く1ドル­=155円を目指すとの見方
行き過ぎた円安は 景気 を冷やしかねない。

米長期金利の上昇場面では、ドル円にも上昇圧力が掛かることが予想される。

昨日高値153.32円を突破すると、1990年6月高値155.87円まで主だった目標値が見当たらないこともあり、154円などの「きりのよい水準」を手掛かりに上値を試すことになるだろう。仮に下押したとしても、昨日安値152.76円レベルが引き続きサポートとして機能するか注目したい。

ただし、本邦金融当局者からの円安けん制の動きには引き続き注意したい。
昨日見られなかった強い口調のほか、レートチェックや実弾介入など、当局の本気度が伝わる場合は、約34年ぶり高値水準に位置するドル円相場に強い下押し圧力が掛かることも想定される。引き続き注意が必要だろう。

来週のドル・円は軟調か、
米ＣＰＩの鈍化予測や中東リスク警戒が重し
酒井大輔
2024年4月5日

来週のドル・円は軟調な動きとなりそうだ。
米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は 前月から伸びが鈍化する見込みで、
米金利の低下を通じてドルの下落圧力になる可能性が高い。

中東情勢の緊迫化から株式市場の調整圧力が強まっており、
リスク回避の動きが鮮明になった場合、円一段高の展開も想定される。

ドル・円相場の推移

市場関係者の見方
オーストラリア・ニュージーランド銀行町田広之

来週のドル・円は小緩む中で一段安のリスクがある。
米ＣＰＩは再び鈍化していく予想となっている。
米株の調整リスク、地政学リスクもある。

市場では１－３月の経済指標で年内２回の利下げも意識されるが、
まだその判断を決定づけるには早い。
米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業総合景況指数の50回復が話題になったが、
指標そのもののボラティリティーを考えると不安定で、
市場の強気な雰囲気ほど強いわけでもない。

ドル・円は150円割れの可能性があるが、
現状では大台割れは買われやすい。
ただ、株安が続いた場合は150円割れの定着を意識しそう。

あおぞら銀行の諸我晃
ドル・円は引き続き152円付近は介入警戒感が上値を抑えそう。
地政学リスク次第では149円台が下値のポイントに。

米連銀高官の発言は比較的タカ派が多いが、
７月には十分利下げの可能性がある。
インフレもサービス価格の鈍化が示されてきており、
近いうちの利下げの可能性はある。

現状の経済指標で利下げの織り込みが剥落するのは自然だが、
これ以上剥落するほどの材料でもない。
米10年金利も4.4％を付け、債券運用のニーズや
押し目買いからここからは金利低下に向かいやすい。

ドル・円 週間予想

１ドル＝148円98銭～153円00銭

来週の主な予定
８日：
３月のニューヨーク連銀インフレ期待、
米ミネアポリス連銀総裁
10日：、
ＦＯＭＣ議事要旨
ボウマンＦＲＢ理事、米シカゴ連銀総裁
11日：
米ＮＹ連銀総裁、
米ボストン連銀総裁、
米アトランタ連銀総裁
12日：
米アトランタ連銀総裁、
米サンフランシスコ連銀総裁

　　円安は、日本の大手輸出企業やグローバルに事業を展開する企業の収益を過去最高水準に押し上げる要因となり、外国人にとって日本を手頃な旅行先に変えた。一方、原材料コストやエネルギー価格を押し上げることで、インフレ率はここ数十年で最も高い水準になっており、輸入業者や内需企業、家計は圧迫されている。

　　わずか12年で円の価値は約半分になった。ドルベースの１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）がこの20年余りで最低水準となる中、政策当局者は円安がさらに進まないことを望んでいるだろう。

　　日銀の利上げにより円安圧力がある程度弱まることが期待されたものの、植田和男総裁が緩和的な金融環境が当面続くとの見通しを示したことで、追加利上げはまだ先だとの見方が投資家の間で広がった。

4/4日のニューヨーク外国為替市場
米株式市場で主要株価指数が軒並み下落に転じたことや中東情勢悪化への警戒から、リスク回避の円買いが入った。

イスラエルがシリアのイラン大使館周辺を空爆

両首脳の交渉内容が伝わった後に原油先物相場も上げ幅を広げ、
相対的に安全な資産とみられる米国債や円の買いが進んだ。

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は4日、経済のモメンタム（勢い）が強いことを背景に「インフレの横ばい状態が続けば利下げする必要があるか疑問が生じる」との見解を示した。

米連邦準備理事会（FRB）が年内の利下げを見送る可能性が意識された。
米株式市場では売りが膨らみ、リスク回避姿勢が強まった。


朝発表の週間の米新規失業保険申請件数は22万1000件と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（21万3000件）を上回った。1月下旬以来の高水準となり、労働市場の過熱感が薄れていると受け止められた。

2月の米貿易収支（季節調整済み）で赤字幅が前月から拡大したのも
ドルの売りを誘った。

円の高値は151円13銭、安値は151円77銭だった。

[ 4/４日 ロイター] - 堅調な経済指標と粘着性の高いインフレへの懸念から、投資家は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今年の予想利下げ幅を見直しつつあり、米国債市場は軟調に推移している。

指標となる米１０年債利回りは３日の取引で４．４２９％と、
ここ４カ月超で最高を記録した。

パウエルＦＲＢ議長は３日の講演で、予想を上回る成長にもかかわらず、
年内に利下げがあるとの見通しを維持した。

ウィルミントン・トラスト
ＦＲＢは「利下げする」と言っているが、
市場は「経済活動が好調なので、その必要はない」と言っている。

米国債利回りが上昇している理由はいくつかある。

米経済指標は一貫して予想を上回っており、

今週は３月の米製造業景気指数が予想を上回ったのに続き、
２月の米求人件数も堅調な数字となり、
労働市場の堅調さを示す別のデータも発表された。

米大手債券運用会社（ＰＩＭＣＯ）は
ＦＲＢが２４年半ばに利下げを開始するとの見方に変わりはないが、粘着インフレのため利下げペースは他の国よりも緩やかになる可能性があるとした。

同時に、昨年１０月に米国債利回りを１６年ぶり高水準に押し上げた
米財政を巡る懸念は消えておらず、多くの投資家がタームプレミアムの
上昇を予想している。

また、原油価格が上昇を続ければ、インフレ再燃懸念が
さらに強まる可能性がある。中東での紛争拡大懸念を受け、
昨年１０月以来の高値だった。

一部の投資家は、米１０年債利回りが 年初から
５０ｂｐ上昇したのを機に、
ＦＲＢの年内利下げと 債券価格上昇を 見込んだ取引に動いた。

投資家は５日の米雇用統計と来週の消費者物価統計に注目し、
現在の債券売り圧力がどの程度持続するかを見極めることになる。

ハートフォード・ストラテジックは、
利回り上昇は 利益重視の投資家を引き寄せるため、
債券市場の売りがこれ以上進むことはないだろうと指摘。
１０年債利回りは４─４．７５％の間で推移し、
インフレは引き続き抑制されると予想している。

インフレが３％台で推移するシナリオを想定しており、
さほど心配していない。

米連邦準備制度が今年中に利下げを行わない場合、円相場は１ドル＝160円まで下落する可能性があると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が予想した。

　　米国が金融緩和を開始するまでは、日本当局が円買い介入を実施しても効果は薄いだろうと、ＢｏｆＡのＧ10為替戦略グローバル責任者、アナタシオス・バンバキディス氏が述べた。