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国内株式市場見通し：米金融政策の不透明感くすぶるなか決算物色が主体
14:56 配信

■パウエル議長会見が波乱呼ぶ

今週の日経平均は週間で804.92円安（-2.92％）と4週連続で大幅続落。4週連続で陰線を形成し、上値と下値の切り下げも4週連続となった。一時は26044.52円と、およそ1年2カ月ぶりの安値を記録した。

先週に続き、米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えるなか、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めへの懸念から日米ともに非常に振れ幅の激しい展開となった。FOMC前の週半ばまではボラティリティー（変動率）が激しい展開ながらも、日経平均は終値では心理的な節目の27000円を維持する動きが続いていた。

しかし、FOMC後のパウエルFRB議長の記者会見を受けた27日は荒れ模様に。パウエル議長の会見は、3月以降全ての会合での利上げを否定せず、また利上げ実施後の量的引き締め（QT）の方針も示すなど、タカ派的な内容と受け止められた。これを受けてリスク回避の動きが強まるなか、日経平均は841.03円安の26170.30円と急落。安値では26044.52円まで下げるなど記録的な下げ幅となった。

一方、週末28日は547.04円高と大幅に反発。前日の急落は行き過ぎとの見方から自律反発狙いの買いが先行したほか、売り方の買い戻しも入った。また、米アップルが決算を受けて時間外取引で大幅高となっていたことや、1ドル＝115円台半ばまで進行した円安・ドル高も支援要因に。さらに、信越化学<4063>や富士電機<6504>、アドバンテスト<6857>、新光電気工業<6967>などの主力株の一角が好決算を発表し大幅高となったことも投資家心理の改善に寄与した。ただ、米金融政策の先行き不透明感がくすぶるなか、午前の買い戻し一巡後は上値が重く、午後は高値圏でのもみ合いが続いた。

■米雇用統計控え模様眺め

来週の日経平均はもみ合いか。米金融政策の先行き不透明感が続くなか、日米ともに決算発表シーズンに突入してきており、個別株物色が主体となりそうだ。

25～26日に開催されたFOMC後のパウエル議長の会見は総じてタカ派的な内容だった。3月以降全ての会合での利上げを否定しなかったことで市場予想を大幅に上回る利上げ回数が示唆されたほか、政策金利は0.25％ずつ引き上げるのが通常パターンだが一回で0.5％引き上げる可能性も排除しなかった。また、量的引き締め（QT）については「大幅に減らす必要がある」と積極的な姿勢を見せつつも、具体的なスケジュールについては明言しなかった。

パウエル議長は想定以上のタカ派的な内容を示唆しながらも具体的な発言を避けたことで、市場が嫌う不透明感を緩和させるどころかむしろ強めてしまった。結局、米金融政策を巡る不透明感は、政策金利見通し（ドットチャート）が示される3月開催のFOMCまでくすぶることとなった。今週末の米国市場では10年国債利回りが1.7％台にまで再び低下し、企業決算も好感されるなか相場は大幅に反発。決算シーズンに突入するなか相場の調整は一旦小休止しそうだが、3月FOMCが近づくタイミングでは再び神経質な展開となりそうだ。

来週は米サプライマネジメント協会（ISM）が発表する1月景況指数のほか週末には1月雇用統計の発表が控える。パウエル議長は「経済データを注視する」との姿勢を維持しているため、指標の注目度は依然高い。雇用統計が強めの内容となれば金融引き締め懸念が一段と強まりかねないため、週末まで模様眺めムードが支配しやすいだろう。

■好決算は素直に好感

こうした中、日米ともに決算発表が多くなってくる。日本では31日にレーザーテック<6920>、コマツ<6301>、2月1日にキーエンス<6861>、村田製作所<6981>、HOYA<7741>、ローム<6963>、2日にソニーグループ<6758>、デンソー<6902>など注目度の高い企業が予定されている。また、足元株価が底堅い三菱商事<8058>などの商社関連が週後半に予定されている。

今週は信越化学、富士電機、新光電気工業が好決算を発表し、地合いが悪いなかでも寄り天井とならずに大幅高で終えた。年明け以降の株価下落を受けて割安感も出てきているため、好決算は素直に評価されやすいと考えられる。米国でもマイクロソフトやアップルが決算を受けて大幅高となった。来週はアルファベットやメタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドットコムが発表予定。米金融政策の不透明感が重しとなるなか、引き続き企業業績が相場の落ち着きを取り戻してくれるかに注目だ。

■米ISM景況指数、米雇用統計など

来週は31日に12月鉱工業生産、1月消費動向調査、2月1日に12月失業率・有効求人倍率、米1月ISM製造業景況指数、2日に米1月ADP雇用統計、OPECプラス、3日に欧州中央銀行（ECB）定例理事会、英国金融政策決定会合、米1月ISM非製造業景況指数、4日に米1月雇用統計などが発表予定。

フィスコ

米国株式市場見通し：主要企業決算や1月雇用統計に注目
14:54 配信

FOMCの通過でハイテクなど主要企業決算に焦点が移行する。年始からの株価下落に伴う値ごろ感からの買いが期待できそうだ。一方、金融政策の不透明感を警戒した売り圧力もくすぶり、上値は決して軽くないだろう。今週は、最初の利上げが予想される3月のFOMCに向けた相場の大きな変動を見越し、変動率の上昇に賭けた投資家の大量のコールオプション購入が散見され、当面、オプション絡みの買いが下値を支えると見られ、急落は避けられそうだ。

本格化している企業決算のほか、来週は週末に金融政策の決定に重要な1月分雇用統計が発表される予定で注目だ。FOMCは7－9月期の過去最大の伸びを記録した賃金インフレを受けて、12月FOMCでタカ派姿勢に転換。労働市場が非常に強く、雇用に打撃を与えずに利上げする余地がかなりあるとパウエル議長は言及しており、金利先物市場はすでに年内5回目の利上げも織り込み始めた。FOMCはフォワードガイダンスを撤廃し経済やインフレ動向次第で金融政策を決定する柔軟性を強めた。状況次第で、現在の見通し通りに引き締めが進まない可能性もありそうだ。

もともと、中間選挙の年の上半期は相場が上下に振れる傾向が強く、しばらくは乱高下が続きそうだ。しかし、株式はインフレヘッジ資産のひとつでもあるため、緩やかな上昇基調は維持できるだろう。

経済指標では、1月MNIシカゴPMI、1月ダラス連銀製造業景況指数（31日）、1月製造業PMI、1月ISM製造業景況指数、12月JOLT求人（2月1日）、1月ADP雇用統計（2日）、第4四半期非農業部門労働生産性、1月サービス業PMI、1月ISM非製造業景況指数（3日）、1月雇用統計（4日）などが予定されている。

主要企業決算では、ハイテクでは検索エンジングーグルを運営するアルファベット（2月1日）、ソーシャルネットワークプラットフォーム運営のメタ・プラットフォームズ（2日）、オンライン小売のアマゾン（3日）、ヘルスケア関連ではバイオのギリアド・サイエンシズ（1日）、医薬品メーカーのノバルティス（2日）、製薬会社のイーライ・リリー、ヘルスケアのメルク（2月3日）、自動車メーカーではゼネラル・モーターズ（1日）、フォード（3日）、そのほか石油会社のエクソン・モービル、コーヒーチェーンのスターバックス、貨物運送会社のユナイテッド・パーセル・サービス（1日）、半導体メーカーのクアルコム、音楽ストリーミングサービスのスポテイファイ・テクノロジー（2日）、写真・動画共有アプリのスナップ（3日）などが予定されている。

アルファベットの決算では、好調なグーグルクラウドサービスが同社の第4四半期の業績を押し上げた可能性があり期待できそうだ。一方、サプライチェーンの問題が広告費の減少に繋がった可能性には警戒だ。アップルに続き、ハイテクセクターを支えられる好結果が得られるかどうかに注目したい。

（Horiko Capital Management LLC）

2022-01-29 04:20
見通し
週間為替展望（ポンド／加ドル）-BOE、追加利上げが確実視

◆来週のBOE会合、追加利上げが確実視
◆ポンド、追加利上げ決定でも上値余地は限定か
◆加ドルは下げ渋るか。原油高とBOCの早期利上げ期待が支え

予想レンジ
ポンド円　151.50-156.50円
加ドル円　88.50-92.50円

1月31日週の展望
　ポンドは来週のイングランド銀行（BOE）政策会合に注目する動きとなる。市場では0.25％の追加利上げが確実視されている。ただ、BOEは昨年の11月には市場の利上げ予想に反して据え置き、12月は据え置き予想に対し利上げを決定するなど、これまで、主要国中銀のなかでも政策決定に際しサプライズが多いことも考慮する必要があり、予断を許さない。

　英政府はオミクロン株感染のピークが過ぎたと判断し、法的な行動規制をほぼ撤廃した。英12月雇用者数は過去最大の伸びを記録し、求人数も過去最多になるなど雇用の活況が続いている。また、12月消費者物価指数（CPI）は前年比+5.4％と30年ぶりの大幅上昇となり、インフレ見通しはさらに悪化している。多くの金融政策委員会（MPC）メンバーが物価高止まりの長期化に懸念を強めており、コロナ警戒感が後退しているなか、来週の会合ではさすがにサプライズなしで追加利上げが決定されると見込まれる。マンMPC委員は今週、インフレは「高止まりが長期化する恐れがある」と述べ、追加利上げの支持を示唆した。

　ただ、追加利上げに踏み切っても利上げはほぼ織り込み済みで、ポンドが大幅に買われる可能性は低いか。また、今年もブレグジットの直撃を受けた国内経済で発生したサプライチェーン危機が続く可能性が高く、ジョンソン政権をめぐる政治不安への懸念も台頭し、積極的にポンドを買い進める地合いにはなりにくい。

　加ドルは下げ渋るか。ウクライナ情勢をめぐる不透明感は来週も続くと想定され、投資家のリスクオフ志向の根強さが上値を圧迫しそうだが、原油相場の堅調な動きやカナダ中銀（BOC）の早期利上げ期待を支えに加ドルの底堅い動きが見込まれる。BOCは今週の会合で政策金利を過去最低の0.25％に据え置くことを決定した。一部では利上げ予想も出ていたが、コロナ感染再拡大という不確実要因もあることを理由に利上げを早める決定には至らなかった。ただ、30年ぶりの高水準であるインフレを抑制するため、近い将来に金融政策を引き締める可能性を示唆した。声明では、「貸出金利の引き上げは行わない」との文言を今回から削除し、「経済のスラックが完全に吸収された」との認識を示した。マックレムBOC総裁は会見で「利上げの軌道に乗っているとのメッセージはかなり明白だ」と述べている。今回の結果を受けて、短期金融市場では3月会合で0.50％への利上げが織り込まれたほか、年内に少なくとも5回の利上げが実施される確率が9割に達した。来週は加国内で11月GDPや1月雇用統計の発表が予定されている。

1月24日週の回顧
　ウクライナ情勢への警戒感でリスクオフムードが強く、ポンド円は一時153円割れまで下押した。米金融政策イベント後に全般ドル高が進んだこともあり、ポンドドルは1.33ドル台半ばまで売りに押された。また、今週のBOC会合で一部では利上げ予想もあったことから、金利据え置き公表後には失望の加ドル売りも見られ、加ドル円は91円近辺を頭に伸び悩み、ドル／加ドルは1.27加ドル台半ばまで加ドル安となった。

2022-01-29 04:10
見通し
週間為替展望（豪ドル／ZAR）-豪ドル、金利上昇と株安の綱引きに

◆豪ドル、CPIが予想を上回りRBAの債券購入終了予測が支えに
◆世界的な株安の流れを受け豪ドルの上値は重い
◆ZAR、SARBの再利上げが支えも、軟調な株式市場が上値を抑える

予想レンジ
豪ドル円　79.50-84.50円
南ア・ランド円　7.35-7.80円

1月31日週の展望
　豪ドルは神経質な動きになりそうだ。今週発表された10-12月期消費者物価指数（CPI）は前年同期比+3.5％と、市場予想の+3.2％を上回る結果となった。また、豪準備銀行（RBA）が注目しているトリム平均（コアインフレ）は、前期比+1.0％、前年比+2.6％となり、中銀目標（前年比2-3％）内に2期連続して戻している。燃料費が6.6％だったほか、新築住宅コストも4.2％の上昇だった。また、燃料費の上昇が起因して、商品インフレ率は2008年以来最速の上げ幅を記録している。

　この結果を受けて、来週2月1日に行われるRBA理事会では、これまでの債券購入プログラムを終了するという予測が優勢になってきている。すでに複数の金融機関が利上げの予想を前倒しするなど、豪金利上昇が豪ドルを支える要因になりそうだ。

　本来であれば、利上げ期待による豪ドル買いがトレンドとなるべきだが、ここ最近は米国を中心とした株安の影響で、リスクに敏感な豪ドルは上値が重くなっている。来週は豪金利上昇による買いと、株価の重さによる売りの綱引き相場になり、豪ドルは方向感を見いだすのが難しいかもしれない。RBA理事会声明文と、翌2月2日のロウRBA総裁の講演にも注目したい。

　なお、経済指標では2月1日に12月と10-12月期小売売上高、2月3日に12月住宅建設許可件数、12月貿易収支などが発表される。

　また、隣国ニュージーランドでは、2月2日に10-12月の雇用統計が発表される。失業率や雇用者数増減だけでなく、労働参加率や平均時給などの詳細にも注目が集まる。豪州同様に今週発表されたCPIが上振れており、雇用改善が確認されれば再利上げへの期待が高まるだろう。

　南アフリカ・ランド（ZAR）はもみ合いとなるか。今週、南ア準備銀行（SARB）金融政策委員会（MPC）は2会合連続で利上げを行ったが、株安の影響もあり、豪ドル同様に頭が抑えられている。もっとも、南アのインフレ高進は他国と比較してもスピードが速いことを考えると、次回（3月24日）も再々利上げの可能性があり、金利先高観がZARの支えとなりそうだ。ただし、国民の3人に1人以上、若年層に限っては半数以上が失業している現状では利上げは諸刃の剣でもある。現時点では金利上昇がZAR買いに結び付いているが、度重なる利上げで国民の不満が高まり、治安が乱れるリスクには警戒しておきたい。なお、来週は31日に12月貿易収支が発表される。

1月24日週の回顧
　豪ドルはもみ合いとなった。10‐12月期CPIが市場予想を上回る結果が公表されると買われた。しかし、その後は米株を中心とした株安の影響で上値は抑えられ、方向感のない動きとなった。ZARは大きなレンジを作ることはできなかったが、乱高下する株式市場の動きに翻弄された。SARBは0.25％の利上げを決定し政策金利を4.00％としたが、全会一致ではなく4対1での決定だった。また、「0.25％以上の利上げについては議論されなかった」という声明が出たこともあり、利上げ後の反応は限られた。

2022-01-29 03:55
見通し
週間為替展望（ドル／ユーロ）-1月米雇用統計やISM景気指数に注目
Fx-Wave
◆ドル円、1月の米雇用統計やISM製造業・非製造業景気指数に注目
◆オミクロン株の感染拡大状況にも要警戒
◆ユーロドル、ECB理事会やウクライナ情勢に要注意

予想レンジ
ドル円　　　114.00-117.00円
ユーロドル　1.0900-1.1400ドル

1月31日週の展望
　ドル円は、米国1月の雇用統計やISM製造業・非製造業景気指数を受けて、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で開始予定の利上げ幅やペースを見極めて行く展開が予想される。米ISM製造業・非製造業景気指数で景況感の改善や物価上昇、雇用統計で雇用情勢の改善や賃金上昇の加速が確認された場合、パウエルFRB議長が会見で否定しなかった毎回のFOMC会合（3、5、6、7、9、11、12月）での利上げの可能性が高まることになる。すなわち、0.25％ｘ7＝1.75％の利上げ観測が高まることになる。

　さらに、パウエルFRB議長は、「バランスシートの縮小が前回より早期で急速となる可能性」に言及しており、雇用情勢や物価情勢次第では、5-7月のFOMCで、前回の最大上限である500億ドルを上回る量的金融引締政策（QT）着手の可能性が高まることにもなりそうだ。また、原油価格の上昇基調や日米の金融政策の乖離もドル円の買い材料となるだろう。

　一方、ドル円の売り材料としては、マンチン米上院議員の反対で採決が先送りされている「気候変動・社会保障関連歳出法案」に対する不透明感、ウクライナ情勢や台湾海峡を巡る米国とロシア・中国との対立激化への警戒感が高いままであることが挙げられる。更には、FOMC声明でリスク要因として言及されていた新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」感染拡大への警戒感も挙げられる。また、国内では「まん延防止等重点措置」の適用が拡大されつつあることで、日本の景気減速への懸念が強まりつつあることも意識しておきたい。

　ユーロドルは軟調推移か。2月3日に開催される欧州中央銀行（ECB）理事会では、3月に終了予定のパンデミック緊急資産購入プログラム（PEPP）と資産買入プログラム（APP）の増額が確認される見込みとなっている。注目ポイントは、天然ガスなどのエネルギー価格の上昇を受けたインフレ高進に対する金融政策正常化に関する協議となる。
また、ウクライナを巡り、北大西洋条約機構（NATO）とロシアとの関係が緊迫化しつつあることはユーロ売り要因。欧州はロシアから天然ガスの供給を受けており、ロシアによるウクライナ侵攻という有事への対応が、米国と足並みが揃わない可能性にも警戒しておきたい。さらに、欧州での「オミクロン株」感染拡大を受けた行動規制などにも引き続き注意が必要だろう。

1月24日週の回顧
　ドル円は、113.47円から115円台半ばまで上昇した。FOMCでは、声明文で3月のテーパリング終了と利上げ開始が示唆されたほか、「FRBのバランスシート規模縮小に関する原則」が公表され、バランスシートの縮小が利上げ開始後に着手されることが表明された。米10年債利回りは1.87％台まで上昇。米10-12月期GDPが前期比年率+6.9％だったこともドル買い要因となった。ユーロドルは、ウクライナ情勢への警戒感やFOMCでの3月利上げ開始示唆を受けて、1.1357ドルから1.1132ドルまで下落した。ユーロ円は128.25円から129.24円のレンジ幅で取引された。

国内株式市場見通し：注目度高まるFOMC、調整一巡か深押しか
17:00 配信

■金融引き締め巡る思惑で相場急落

今週の日経平均は週間で602.02円安（-2.14％）と3週連続で大幅に続落。3週連続で陰線を形成し、主要な移動平均線を大幅に下振れた。昨年8月第4週以来の安値水準で週を終えた。

東京市場は週後半から波乱含みの展開だった。前の週末の米国株高を支援要因に週初17日は上昇し、18日も午前は堅調な展開だった。しかし、昼頃に日銀の金融政策決定会合において政策方針の「現状維持」が伝わると安心感で買いに勢いがつくと思いきや、日経平均は急失速。時間外取引で米10年物国債利回りが1.8％台半ばまで上昇し、時間外取引のナスダック100先物が大きく下落していたことなどが嫌気されたもよう。

19日の日経平均は790.02円安の27467.23円と急落。連休明けの米国市場で米長期金利が2年ぶりの水準にまで上昇した警戒感からハイテク・グロース（成長）株を中心に下落。米連邦準備制度理事会（FRB）の急激な金融引き締めを警戒した売りが続き、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅安となった。この流れを引き継いで28000円割れで始まった日経平均は終日売り優勢の展開だった。

金融引き締め懸念がくすぶるなか米国市場ではナスダックやSOXの下落が続き、東京市場も20日は売り優勢でスタート。ただ、この日は自律反発狙いの買いが入ったほか香港ハンセン指数の大幅高が追い風となり、午前中頃から切り返すと買い戻しが続き、日経平均は305.70円高とプラスに転じた。

この流れのまま週末も戻りを試したいところだったが、20日の米国市場では金利低下に伴うハイテク株の買い戻しで中盤まで大幅高で推移していた主要株価指数が、取引終盤にかけて急速に売りに押され結局急落。この引け味の悪い流れを受け、週末21日の東京市場ではリスク回避の動きが先行し、半導体関連を中心にハイテクに厳しい売りが広がり、日経平均は一時27129.61円と、昨年8月以来の安値を記録。ただ、朝方の売り一巡後は下げ渋り、27522.26円まで戻して週を終えた。

■FOMC通過後のあく抜けに期待も油断禁物

来週の日経平均は神経質な展開か。25～26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、ボラティリティーの高い相場展開が続きそうだ。

FRBの急激なタカ派シフトに戸惑う投資家が多いなか、ハイテク・グロース株を中心に日米ともに株式市場の下落基調が強まっている。FRBによる早期の金融引き締めが景気減速を招くとの見方から相対的に堅調だった景気敏感株にも売りが広がってきている。

信用買い残が依然として記録的な高水準にある日本だけでなく、米国でもマージン・デット（証拠金債務）は記録的な高水準だ。こうした中で年始から相場が連日で大きく下落していることから個人を中心に投資家の含み損益は相当に悪化していると推察される。

1月5日のFOMC議事録（昨年12月開催分）の公表以降、FRB高官らの相次ぐタカ派発言に加え、今週は有識者らから3月時利上げ幅は0.25％でなく0.5％、利上げは年8回など、金融引き締めを巡ってかなりのタカ派想定の発言が連日で飛び出した。これだけの材料が出れば、相場にもかなり織り込まれたと思いたいが、前例のないコロナショック下での緩和策に伴う出口戦略も当然前例がないため、事前の織り込みがどの程度進んでいるかは想定しにくい。

また、相場の下落基調が速いため、投資家の含み損益悪化を通じた資金の逆回転に歯止めがかかりにくい様子。足元はファンダメンタルズに基づいた要因よりもこうした需給要因が占める要素が大きく、FOMCの結果公表まで相場の動きには警戒が必要だろう。米長期金利が週末にかけて1.76％へと大きく低下してきたことは一つの安心材料で、FOMC後のあく抜け感に期待したいところではあるが、楽観的な見方は危険で、相場の乱高下を覚悟しておいた方がよいだろう。

■FOMC通過後の決算シーズン突入で物色に変化あり？
一方、こうした中、日米ともに企業の決算発表シーズンが徐々に本格化してくる。日本では来週、日本電産<6594>、ファナック<6954>、信越化学<4063>、アドバンテスト<6857>など注目度の高い企業決算が多い。FOMC前後のため、決算内容に対する反応が読みにくいが、年始からすでに株価が大きく下落しているため、FOMCが無難な通過となれば、好決算は素直に買いに繋がりそうだ。

物色動向では、足元で景気敏感・バリュー（割安）株の買いの勢いが一服してきている。FOMC通過と同時に決算シーズンを迎えるため、FOMCの結果内容次第では物色に変化が出てくる可能性があろう。ポジティブなシナリオとしてFOMCの無難通過を想定する場合、決算においては、足元で株価が大きく上げていた景気敏感・バリューの好決算は利食い売りにつながりやすく、大きく売り込まれていたハイテク・グロースの好決算は見直しにつながりやすいと思われる。

■米FOMC、IMF世界経済見通しなど

来週は25日に米FOMC（～26日）、米11月S&Pコアロジック・ケース・シラー・住宅価格指数、米1月消費者信頼感指数、IMF世界経済見通し発表、26日に日銀金融政策決定会合の「主な意見」(1月17～18日開催分)、パウエルFRB議長会見、米12月新築住宅販売、27日に米10-12月期GDP速報値、米12月耐久財受注、28日に米12月個人支出・個人所得などが発表予定。

フィスコ

米国株式市場見通し：FOMCやハイテク決算に注目
16:58 配信

FRBの金融政策の行方を巡る様々な憶測から引き続き荒い展開となりそうだ。インフレ高進で、FRBの速やかな引き締め観測が強まるなか、来週開催が予定されているFOMCに注目だ。また、主要ハイテク企業の決算も注目される。特に、サプライチェーンや物量の混乱、半導体不足などがどのように業績見通しに影響するかが重要となるだろう。

FRBは今回の会合で政策金利を据え置く見通しだが、声明やパウエル議長会見では今後の引き締めの計画を示すと見られ、利上げのタイミング、引き締めのペースやバランスシート縮小開始のタイミングなどに関する言及に特に注目だ。3月に資産購入縮小を終了、年内3回か4回の利上げを実施し、年半ば辺りにバランスシートの縮小を開始するというのが市場の見通しだ。ただ、最近の指標でも依然インフレが高止まりしている証拠が見られ、一部の投資家はFRBの金融政策がかなり後手に回っているとの警戒感を強めており、最近の相場を押し下げる一因となっている。政策の遅れを取り戻すべく、FRBが今回の会合で資産購入縮小を前倒しで速やかに終了することを発表し、3月FOMCでは「50ベーシスポイントの利上げに踏み切り市場にショックを与えるべき」など、FRBがかなり積極的な引き締めを行う必要があるとの意見がここにきて増えつつあるようだ。

FRBが想定以上に速やかな引き締め策を発表した場合、さらなる売り圧力になるだろう。一方で、最近発表される消費者信頼感指数、消費関連指標、地区製造業などが軒並み予想を下回る冴えない結果が目立つ。オミクロン変異株の流行の影響で、週次失業保険申請件数も予想外に増加。しばらく、労働市場を混乱させる可能性も除外できない。このような状況下、FRBが市場で警戒されている程、急激な引き締めを速やかに実施するとは考えにくく、ネガティブな材料が過剰に織り込まれているとも考えられる。不透明感から神経質な展開を継続しながらも、中長期的には相場上昇基調は保たれるだろう。

経済指標では、12月シカゴ連銀全米活動指数、1月製造業PMI（24日）、11月FHFA住宅価格指数、11月S&P住宅価格指数、1月コンファレンスボード消費者信頼感指数、1月リッチモンド連銀製造業指数（25日）、12月前渡商品貿易収支、12月新築住宅販売件数（26日）、週次新規失業保険申請件数、12月耐久財受注、10-12月期GDP速報値、12月中古住宅販売仮契約（27日）、12月個人所得・支出、PCEコアデフレーター、1月ミシガン大消費者信頼感（28日）などが予定されている。FRBは25日、26日に本年最初の連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。

主要企業決算では、ITサービスのIBM（24日）、バイオのモデルナ、製造業の3M、クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレス、鉄道会社のカナディアン・ナショナル・レールウェイ、技術・金融サービスのゼネラル・エレクトリック、ヘルスケア製品メーカーのジョンソン・エンド・ジョンソン、ソフトウェアメーカーのマイクロソフト（25日）、電気自動車メーカーのテスラ、航空機メーカーのボーイング、半導体メーカーのインテル、通信のAT&T、ヘルスケアのアボットラボ（26日）、投資会社のブラックストーン、携帯端末のアップル、ファーストフードチェーンのマクドナルド、クレジットカードのマスターカード（27日）、石油会社のシェブロン、重機メーカーのキャタピラー（28日）などが予定されている。

景気循環株の代表とも言えるキャタピラーの決算では、パンデミックからの世界経済の回復に伴う需要の増加が支援した良好な決算に期待したい。さらに、超党派のインフラ案成立を受けた見通しや、コスト動向に注目したい。セクターの上昇をけん引できるかどうかに注目だ。アップルは強い売り上げで、好決算が期待されておりハイテクセクターを支えられるかどうか注目だ。サプライチェーン問題も緩和傾向にあるとしており、見通しにも期待したい。

（Horiko Capital Management LLC）

2022-01-22 04:23
見通し
週間為替展望（ポンド／加ドル）-加ドル、BOCの利上げ思惑も浮上

◆ポンドは底堅いか、英12月雇用・物価データは2月追加利上げを支援
◆来週のBOC会合、一部では利上げ開始との思惑が浮上
◆加ドル、原油高が引き続きサポートに

予想レンジ
ポンド円　153.00-158.00円
加ドル円　89.50-93.50円

1月24日週の展望
　今週発表の英雇用・物価データはイングランド銀行（BOE）の追加利上げを後押しする結果となり、ポンドは底堅い動きが見込まれるも、市場は2月会合での追加利上げをほぼ織り込んでおり、上値余地は限られそうだ。

　英国の雇用者数は12月に前月比18.4万人増と過去最大の伸びを記録した。また、求人数も記録を更新し、9-11月の失業率（ILO方式）は2020年6月以来の低水準となる4.1％に改善。活況な雇用状況を示す結果となった。オミクロン株の感染が急拡大したが、労働市場への影響は軽微だったことが示された。名目ベースの賃金伸び率はパンデミック前の2-3％を大幅に上回っているが、賃金の伸びは物価の大幅上昇が打ち消している。また、12月の消費者物価指数（CPI）は前年比+5.4％と30年ぶりの大幅上昇となった。ベイリーBOE総裁は「インフレ見通しがさらに悪化している公算が大きい」と述べ、「賃金上昇圧力は深刻」との見解を示した。短期金融市場は2月の利上げをほぼ完全に織り込んでいる。来週は1月製造業・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値の発表が予定されている。

　加ドルはカナダ中銀（BOC）政策会合に注目。来週の会合では政策金利を0.25％、毎週の国債買い入れ額を20億加ドルに据え置く予想だが、加12月消費者物価指数（CPI）の結果を受けて一部ではこの会合で利上げを開始するとの思惑も浮上している。12月CPIは前年比+4.8％と30年ぶりの高い伸びを記録し、9カ月連続でBOCが設定するインフレ目標レンジの1-3％を上回った。中銀が景気の伸び悩み度合いを判断するのに最適と見なすCPIコロンは+2.1％と2012年2月以来の高い水準となった。これまでBOCは早ければ4月会合で利上げに着手するとのフォワードガイダンスを示し、市場では3月会合での利上げを織り込む動きがみられた。BOCが17日に公表した調査では、国内企業が人材不足感や賃金圧力が強まっているとの見方を示していることが明らかになった。また、堅調な需要と供給上のボトルネックが相まって、今後１年間は価格上昇圧力がかかるとの見通しが示された。

　原油相場の堅調な動きは引き続き加ドルの支えとなる。今週のNY原油先物は約7年ぶりの高い水準まで上昇しているが、石油輸出国機構（OPEC）は世界の中央銀行が金融政策を引き締めるとしても原油相場の強さは続くとの見方を示した。オミクロン株の影響は軽度で短期的との見方は変わらず、世界経済の回復による需要増加を支えに原油相場は堅調な動きが続きそうだ。

1月17日週の回顧
　先週のポンドはやや神経質な動きも、ドルの調整売りが一段落したこともあり、方向感は限られたが、週末にかけては株価下落を受けたリスクオフから売りに押された。ポンドドルは1.36ドルを挟んだ動きも、ポンド円は154円台まで下押しした。強い英12月雇用・物価データへの反応は限定的だった。原油高や加CPIを支えに加ドルは底堅い動きも、ドル／加ドルは1.24加ドル半ば、加ドル円は92円近辺で加ドル高が一服している。

2022-01-22 04:15
見通し
週間為替展望（豪ドル／ZAR）-南ア、SARB再利上げの可能性も

◆豪ドル、世界的なインフレ高進の中でCPIに要注目
◆豪州の一部州が国境再開延期を発表、他地域への影響が出た場合は豪ドルの重しに
◆ZAR、SARBのMPCで利上げを行うかに注目

予想レンジ
豪ドル円　81.00-86.00円
南ア・ランド円　7.30-7.80円

1月24日週の展望
　豪ドルは堅調地合いを維持できるか。来週最大の注目となるのが、25日発表予定の10-12月期消費者物価指数（CPI）。今週発表された他国のCPIは、英国が1992年以来、カナダは1991年以来となる水準まで上昇した。豪州も同様にインフレ高進の可能性があり、豪金利上昇による豪ドル買いの可能性もあるだろう。特に米国の利上げは市場が織り込み、本邦は依然として低金利を維持する可能性が高いことで、対ドルと対円で豪ドルは買われやすい。これまで豪準備銀行（RBA）は「インフレ率は上昇しているが、根本的には低いまま」「利上げの条件が整うにはしばらく時間がかかり、理事会は辛抱強くいる」という姿勢を取っているが、これまでも方針を急転換することが多く、インフレ高進となった場合は、今後の政策の変更が見られるかもしれない。豪州大手金融機関は、今週の雇用統計が好結果だったことを受けて、利上げ予想を来年春から今年夏に前倒ししている。CPIの結果次第で更なる利上げ前倒し予想が高まるかに注目したい。

　経済指標以外では、西オーストラリア州の首相が、国が予定している2月5日からの国境開放について、「オミクロン株の影響が大きいことを理由に延期する」と発表していることに注目。同州は豪州国土の3分の1を占めるものの、経済的な影響は大きくはない。ただし、この流れがビクトリア州やニュー・サウスウェールズ州などにも影響を及ぼす場合には警戒したい。

　なお、隣国のニュージーランドからも、27日に10‐12月期のCPIが発表される。NZドルの動きが豪ドルにも影響を与える可能性があり、結果には注目が集まるだろう。

　南アフリカ・ランド（ZAR）は堅調に推移か。今週発表された12月CPIは、市場予想を上回り、2017年3月に+6.1％まで上昇して以来の高水準となる+5.9％となった。食品やノンアルコール飲料は+5.5％上昇し、輸送価格は燃料価格の高止まりで+16.8％と急上昇したことが上振れの主な要因。1月に入り原油価格が引き続き上がっていることを考えると、1月CPIも更に上昇する可能性が高い。すでに、昨年5月から連続で南ア準備銀行（SARB）の目標中心値（3-6％バンドの間の4.5％）を上回っており、27日に行われる金融政策委員会（MPC）での利上げ期待が高まっている。ZARを支える要因になるだろう。なお、27日には12月の生産者物価指数（PPI）も発表予定。

1月17日週の回顧
　豪ドルは、注目された12月の豪雇用統計で失業率は2008年以来となる4.2％まで低下したことを受けて買いが入った。また、中国人民銀行が最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）の引き下げを決定したことも支えとなった。もっとも、米株が弱含むと、リスクオフに敏感な豪ドルは徐々に上げ幅を縮めた。ZARは対ドル、対円ともに昨年11月上旬以来の水準まで上昇。12月の南アCPIが市場予想を上回ったほかSARBの目標上限に近づいたことから、利上げ期待が台頭。買い戻しが優勢となった。また、南アが世界最大の産出量を誇るプラチナ価格が、昨年11月以来の水準まで上昇したことも支えとなった。

2022-01-22 03:54
見通し
週間為替展望（ドル／ユーロ）-FOMC、3月利上げ協議に警戒
Fx-Wave
◆ドル円、FOMCでの3月利上げ協議の有無に警戒
◆オミクロン株感染拡大状況、米10-12月期GDP、米12月インフレ率に注目
◆ユーロドル、ウクライナ情勢やユーロ圏1月製造業・サービス業PMI速報値に要注意

予想レンジ
ドル円　　　112.00-115.00円
ユーロドル　1.1100-1.1500ドル

1月24日週の展望
　ドル円は、25-26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、3月利上げ開始や、利上げ幅が従来通りの0.25％なのか、あるいは2000年以来となる急進的な0.50％なのかを協議するかどうかを見極めることになる。市場のリスクシナリオである0.50％利上げの可能性が協議された場合、現状のニューヨーク株安の流れに拍車がかかる可能性が高まりそうだ。米国債売りも重なることで、トルプル安（米株・債券・ドル下落）、そして、景気後退とインフレ高進によるスタグフレーションへの懸念が高まり要警戒だろう。

　27日に発表される米10-12月期国内総生産(GDP)速報値や、28日に予定されている12月の個人消費支出（PCE）価格指数にも注目したい。12月のインフレ率が加速していた場合、3月のFOMCでの0.5％利上げ開始の可能性が高まることになりそうだ。
　ドル円の買い材料としては、原油価格の上昇基調や日米の金融政策の乖離が挙げられる。FRBは利上げと量的金融引き締め政策の開始を示唆。しかし、日本銀行は2％の物価上昇目標の達成を目指して、長短期の金利を低く抑える大規模な金融緩和策を維持している。

　一方、ドルの懸念材料としては、マンチン米上院議員の反対で採決が先送りされている「気候変動・社会保障関連歳出法案」への不透明。また、依然としてウクライナ情勢や台湾海峡を巡る米国とロシア・中国との対立激化への警戒感が高いままであることが挙げられる。更には、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」感染拡大への警戒感もあろう。また、国内では「まん延防止等重点措置」が首都圏で適用されたことで、日本の景気減速への警戒感が強まりつつある。

　ユーロドルは軟調推移か。ウクライナを巡り、ロシアと米国及び北大西洋条約機構（NATO）が協議を重ねたものの、両者の妥協点に到達できなかった。ロシアによるウクライナ侵攻への警戒感が高まりつつある。米英は侵攻から守るためにウクライナに兵器を提供すると発表。ホワイトハウスは「ロシアのウクライナ攻撃はいつ起きてもおかしくない」と警告している。「ウクライナの首都キエフのロシア大使館からスタッフがモスクワへ帰還し始めている」との報道もあり、引き続き関連ヘッドラインには警戒が必要だ。

　ユーロ圏1月の製造業・サービス業PMI速報値では、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」感染拡大を受けた行動規制や天然ガス価格上昇による悪影響に注意したい。

1月17日週の回顧
　ドル円は、115.06円から113円台後半まで下落した。日銀の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で2022年度の物価見通しが+1.1％の上方修正に留まったことで115.06円まで上昇した。しかし、FRBの0.5％利上げの可能性を警戒したニューヨーク株安、東京株安を受けたリスク回避の円買いで113.70円割れまで下落した。ユーロドルは、ウクライナ情勢への警戒感から、1.1434ドルから1.13ドル前後まで下落した。ユーロ円は131.18円から128円台半ばまで下落した。

米国株式市場見通し：企業決算に注目
1/15 14:36 配信

FRBの速やかな金融引き締めへの警戒感が投資家心理を悪化させ神経質な展開が続きそうだ。決算シーズン入りで、好決算が下値を支えられるかどうかに注目だ。特に来週は金融決算に注目したい。トレーディング収入の減少や人件費の上昇など、パンデミック絡みのコストの拡大が重しとなっている兆候が報告されており警戒が必要だ。ただ、金利の上昇は金利収入増に繋がり、金融にとってはプラス材料になる。一方、昨年末の消費や回復の勢いを抑制した新型コロナのオミクロン変異株の流行は、最初に特定された南アフリカや比較的早く流行が始まった英国でピークを迎えた可能性が報告されている。米国内の流行も月内にピークを迎え、今後は回復への期待が再燃し下値が支えられることになるだろう。

今週は次期FRB副議長に指名されているブレイナード理事が向こう1年で数回の利上げを予想していると発言したことが、投資家の不安に繋がった。特に同理事はハト派として知られている。さらに、同じく通常はハト派として知られるシカゴ連銀のエバンス総裁に加え、2022年にFOMCの投票権を有する数人の高官も年3回、または、4回の利上げの可能性に言及した。多くの高官はインフレが高過ぎるため、資産購入縮小を終了後、速やかな利上げの必要性を主張しており、3月の利上げを支持する姿勢を表明。3月の利上げに着手するため、資産購入縮小ペースを一段と加速させ、前倒しで終了させるとの思惑も浮上した。パウエル議長は再任承認公聴会で、今月のFOMCで資産購入縮小に関し協議すると述べており、25-26日に開催されるFOMCに向けて、様々な憶測に相場が上下に振れそうだ。ただ、基本的には経済は利上げに耐えうると見られ、中期的には押し目買いが奏功しそうだ。なお、17日は、キング牧師記念日の祭日で休場となる。

経済指標では、1月二ューヨーク連銀製造業景気指数、1月NAHB住宅市場指数、11月対米証券投資（18日）、12月住宅着工件数・建設許可件数（19日）、週次失業保険申請件数、1月フィラデルフィア連銀景況指数、12月中古住宅販売件数（20日）、12月先行指数（21日）などが予定されている。

主要企業決算では、金融でゴールドマンサックス（18日）、モルガンスタンレー、バンク・オブ・アメリカ、ステート・ストリート（19日）。そのほか、消費財メーカーのプロクター・アンド・ギャンプル、管理医療会社のユナイテッドヘルス（19日）、貨物運送のCSXや鉄道会社のユニオン・パシフィック、動画配信のネットフリックス、航空会社のアメリカン（20日）、サステナブルな靴メーカーのオールバーズ（21日）、などが予定されている。

金融では、前年に比べ債券取引などでの収益減が目立っており警戒だ。一方、航空セクターで先陣を切って発表されたデルタの決算は予想を上回り、さらに、CEOは新型コロナオミクロン変異株による混乱にもかかわらず春に向けた強い需要を見込んでいる。アメリカンも底堅い業績の伸びが見られるかに注目だ。

また、全米小売業協会（NRF）が主催する国内最大規模の国際小売り展示会が16日から18日まで、ニューヨーク市内のジェイコブ・ジャビッツ・コンベンションセンターで開催される予定で注目だ。

（Horiko Capital Management LLC）

国内株式市場見通し：注意継続も、ハイテク・グロース売りの目先一巡に期待
1/15 14:37 配信

■金融引き締め懸念再燃で軟調継続

今週の日経平均は週間で354.28円安（-1.24％）と大幅続落。2週連続で陰線を形成し、26週移動平均線も大幅に下回った。

祝日明け11日は、米12月雇用統計が労働需給の引き締まりを意識させる内容となり、連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めへの警戒感が一段と広がるなか、米10年物国債利回りが一時1.8％とおよそ2年ぶりの高値を記録したこともあり、日経平均は256.08円安と大きく下落。一方、12日の日経平均は543.18円高と大幅反発。FRB議長の再任指名に関する公聴会でパウエル議長の証言は段階的な金融緩和縮小を示唆し、一段と懸念を強めるものではなかったことから警戒感が後退。金利が低下に転じたことでハイテク・グロース（成長）株を中心に買い戻された。しかし、週後半の日経平均は13日に276.53円安、14日に364.85円安と再び大きく下落した。

米12月の消費者物価指数（CPI）は39年ぶりの高い伸びとなったが、市場予想並みだった。また、米12月の卸売物価指数（PPI）は前月比では伸びが鈍化。これを受けて米長期金利は低下したが、この間、複数のFRB高官から年3～4回の利上げやバランスシートの縮小（QT）に前向きな発言が出たほか、ハト派とされてきたブレイナード理事も、FRB副議長への指名に関する公聴会で利上げに意欲を示したことから、金融引き締めへの警戒感がくすぶった。また、日銀がインフレ目標2％を達成する前に利上げ開始できるか議論しているなどと報じられたことも投資家心理の悪化につながったようで、14日の日経平均は一時28000円を割り込んだ。ただ、日銀による上場投資信託（ETF）買いへの思惑もあり、下げ渋ると28000円は回復して週を終えた。

■FOMC前に神経質な展開

来週の日経平均はもみ合いか。翌週25日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に動きづらいなか、引き続き金利動向に注意は必要も、年明け以降の金融引き締めを巡る過度な動きは一服してくると予想。日経平均は今週末に一時28000円割れを見たこともあり、目先は下値を固める展開を想定する。

昨年12月開催分のFOMC議事録が公表されてからグロース売りが続いている。しかし、公聴会でのパウエル議長の証言は一段と金融引き締め懸念を強めるものではなかった。市場が警戒するバランスシートの縮小（QT）は年後半からとしたほか、QTの決定には2～4回のFOMCでの議論が必要と慎重な言及もあった。米国の12月CPIおよびPPIも概して市場予想に一致し、米10年国債利回りは10日に1.8％台を付けた後は目先のピークアウト感もある。その後、FRB高官らの相次ぐタカ派発言を受けて、10日に1.70％へ低下した後に今週末には再び1.8％を窺う動きとなっているが、この日のハイテク・グロースには押し目買いが入り、ナスダック総合指数が反発、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は大幅反発となった。こうした動きから、金融引き締めに対する織り込みは相当程度進んできたことが窺える。3月FOMCが近づく頃には再び金利が上値を試す展開も想定されるが、日米ともに決算シーズンに入ることもあり、金利を巡る過度な動きはいったん一服してくると予想する。

一方、FOMCに隠れてほとんど話題にならない日銀金融政策決定会合が17日から開催されるが、今回は注目したい。週末、東京市場では株式全般が大きく売り込まれたが、その背景には、FRBのタカ派を嫌気した前の日の米ハイテク株安だけでなく、日銀がインフレ目標2％を達成する前に利上げ開始できるか議論しているなどと報じられたことも影響したとみられる。海外に比べてインフレには程遠い日本でも利上げ議論となると、ネガティブサプライズであり、これが売りに拍車をかけた面もあろう。このため今回の金融政策決定会合には注目だ。

■ハイテク・グロース売り一巡のなか半導体に注目

個別では引き続き半導体に注目。台湾積体電路製造（TSMC）が13日に発表した決算は市場予想を上回ったほか、2022年の設備投資計画は昨年を大幅に上回る規模となった。半導体の需給逼迫は今年いっぱい続くとの声も多く、こうした半導体の強気の見通しをサポートする内容といえよう。年明け以降、多くのハイテク・グロースが急落した中でも、東京エレクトロン<8035>やSCREENHD<7735>などの関連株は上昇トレンドを継続しており、かなりの底堅さを見せている。目先のグロース売り一巡の流れのなかで、半導体関連は引き続き押し目を狙いたい。

また、強い実需を背景にトヨタ自動車<7203>やデンソー<6902>などの電気自動車（EV）関連の強さも際立つ。金利上昇一服による円高・ドル安への揺り戻しも起きているが、こちらも押し目は強気で臨みたいところ。逆に景気敏感・バリュー株への資金流入は目先は一服するとみられ、上値追いには慎重になりたい。

■日銀金融政策決定会合、米連銀景気指数など

来週は17日に日銀金融政策決定会合（～18日）、11月機械受注、中国10-12月期GDP、中国12月鉱工業生産、中国12月小売売上高、18日に黒田日銀総裁会見、米1月ニューヨーク連銀景気指数、19日に米12月住宅着工件数、20日に12月貿易収支、米1月フィラデルフィア連銀景気指数、米12月中古住宅販売、21日に日銀金融政策決定会合議事要旨(21年12月開催分)、12月全国消費者物価指数などが発表予定。

フィスコ

株式週間展望＝政権リスク深まる、下値模索も―日経平均予想レンジ：２万７３００－２万８５００円
8:03 配信

　根強い米国の金融引き締めリスクと岸田政権の政策スタンスへの懸念を背景に、日本株相場の傷口が広がっている。今週の日経平均株価は１４日に当欄の予想レンジ（２万８０００－２万９０００円）の下限を一時割り込み、２万７８８９円まで下落。内憂外患の様相が鮮明化する中、日銀による出口戦略をめぐる警戒感もじわりと高まり、選別物色の傾向がよりシビアになっている。

＜内憂外患に冷え込む市場心理＞

　投資家のマインドは今週米国で相次いだ重要イベントのうち、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の指名公聴会（１１日）と１２月消費者物価指数（ＣＰＩ、１２日）、同生産者物価指数（ＰＰＩ、１３日）を無難に乗り切った。しかし、最後に待っていたブレイナードＦＲＢ副議長の指名公聴会で再び早期利上げとバランスシート縮小への不安が拡大、１３日の米株が急落し、翌１４日の東京市場を直撃した。

　従来はグロース（成長）株と反比例していた米１０年債利回りも今回は低下し、日米金利差の広がりを意識して一時上昇していたドル・円は一転して円高方向にフレた。リスクオフモードが全開となる中で、株式からの資金逃避が一段と加速した格好だ。

　さらに、日本に関しては独自の悪材料も上値の重さに一役買っている。従来からマーケットは分配重視の岸田政権に懐疑的だったが、それを一段と深めるような要人の発言が浮上。岸田内閣の経済再生相で、岸田首相が標ぼうする「新しい資本主義」の政策を担当する山際大臣は、１３日に出演したテレビ番組の中で「（新しい資本主義は）株価を意識してはやりません」と語った。

　山際大臣は日本経済の長期成長へ向けたビジョンの中で、「もちろん大事だが」と前置きした上で、結果は後からついてくるものだという意味合いで株価に言及した。それでも新しい資本主義が、少なくとも短期的にはマーケットへの逆風になるということが、改めて印象付けられた。当該部分だけが切り取られ拡散した様子もあり、個人投資家を中心に市場心理を冷え込ませた。

　また、金融政策の転換が日本にも及ぶとの見方も買い意欲を削いだ面がある。通信社が１４日午前に、日銀が２％の物価目標を達成する前に利上げを開始できるかを議論すると報じた。これを受けて、この日の日本の１０年債利回りは上昇した。

＜内閣支持率高く増税不安＞

　株式市場が嫌う、増税の確度も高まりそうな情勢だ。直近１月のＮＨＫの世論調査によれば、岸田内閣の支持率は５７％と前月比で７ポイント上昇し、与党第一党の自民党の支持率も約４１％（同６ポイント上昇）となった。両数値の合計は９８（同１３．２ポイント上昇）と、前任の菅首相の就任直後の２０２１年９月調査（１０２．８）以来の高水準。７月の参院選の結果に反映されれば、岸田首相の権勢はより強固になるだろう。

　暗雲を前に、積極的に上値を買い上がる動きは起こりにくい。米株の上げ下げに応じた一過性の反発こそ想定されるものの、これまでの下落過程で生じた戻り待ちの売りも滞留している。政治や金融政策をめぐる不安要素を相場が乗り越えるためには、国内外の景気や企業業績の明確な改善期待がより必要になってくる。

　こうした中、割高感が薄く、収益面でも期待値が高い銘柄に資金が向かいやすい状況が続いている。代表格のトヨタ自動車 <7203> は波乱となった１４日も高値を更新した。脱炭素や防衛の分野で優位に付ける三菱重工業 <7011> も堅調に推移し異彩を放った。

　来週は１７、１８日に日銀の金融政策決定会合があり、２１日には１２月会合分の議事要旨の公表も控える。最近さほど関心の高いイベントではなかったが、前述の報道があったことでいつもより重要性が増しそうだ。海外では中国で１７日に１２月の工業生産、小売売上高、都市部固定資産投資や１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）が出る。このほか、米国（１７日は休場）で１８日に１月ＮＹ連銀製造業景気指数、１９日に１２月住宅着工件数、２０日に１２月中古住宅販売件数が発表される。

　日経平均の予想レンジは２１年１０月安値の水準を下限に２万７３００－２万８５００円とする。株式市場の頼みの綱である企業業績についても、海外で１０－１２月決算の開示が本格化する。１９日は半導体露光装置の有力メーカーであるオランダのＡＳＭＬホールディングス、米金融大手のバンク・オブ・アメリカやモルガン・スタンレー、２０日に米ネットフリックスなどが予定されている。

提供：モーニングスター社

2022-01-15 03:58
見通し
株式明日の戦略−連日の大幅安で週間でも下落、来週はFOMCや決算発表を前に様子見か

　14日の日経平均は大幅続落。終値は364円安の28124円。

　先週、10.6％安となったマザーズ指数が、今週も週間で4.3％安と大きく売られた。大型グロースが買われない中、小型グロースを買う理由がない状況ではあるが、崩れ方の派手さは気になる。上期が営業赤字となったＳａｎｓａｎは、値は戻したもののストップ安まで売られる場面があった。Ｓａｎｓａｎはマザーズから既に東証1部に移ってはいるが、利益水準はまだ低い。今回は上期の営業赤字が嫌気された。ただ、1Qも営業赤字ではあり、ストップ安まで売らなくても良いのではという内容。終値では9.6％安となっており、ストップ安は下にオーバーシュートしすぎたということなのだろうが、一時的にせよ、こういった動きが出てくると保有者はたまらない。1月後半からは3月決算企業の業績発表が出始めるが、中小型のグロース株には決算またぎを嫌った売りが強めに出てくる可能性がある。多くの銘柄に値ごろ感が出てきてはいるが、それだけで買いを入れて利益を出せる地合いではないように思われる。


【来週の見通し】
　方向感に欠ける展開か。翌週には日本電産など3月決算企業の3Q業績が出始めるが、来週は2月決算企業の業績発表が一段落してやや材料難。米国も休場が1日ある上に、翌週の25日〜26日にFOMCを控えているため、これを前にしては様子見姿勢が強まると思われる。注目イベントとしては日銀金融政策決定会合（17日〜18日）がある。直近で日銀が利上げについて議論しているとの報道が出てきたが、黒田総裁会見などで地ならしはあったとしても、今回の会合で大きな政策変更に踏み切ることはないだろう。米国で決算がいくつか出始めることから、これらを受けた米国株の動向に一喜一憂する展開を想定。ＦＲＢのタカ派姿勢に関してはかなり織り込みも進んでおり、大きく下げるようなら買いは入ると考える。一方、楽観に傾くような場面があれば、リスク回避の売りも出やすい局面とみている。

【今週を振り返る】　軟調となった。週を通して米国のインフレ高進への警戒がくすぶる中で、グロース株の値動きが不安定となった。売り一辺倒というわけではなく、12日にはパウエルＦＲＢ議長の発言を材料に米国株が買われた流れを受けて、日経平均が500円超上昇するといった動きも見られた。木曜までの時点では、先週末との比較でほぼフラット。しかし、金曜14日に米国の金融引き締めへの警戒から値幅を伴った下げとなり、この日の下げが響いて週間では下落した。日経平均は週間では約354円の下落となり、週足では2週連続で陰線を形成した。

2022-01-15 03:50
見通し
週間為替展望（ポンド／加ドル）−ポンド、雇用・物価データに注目

◆英12月雇用・物価データ、BOEの政策決定に影響を与える可能性も
◆ポンド、ネガティブ材料も少なからず調整の売りも念頭に
◆加ドル、原油高と3月利上げ期待を支援材料に底堅いか

予想レンジ
ポンド円　153.50-158.50円
加ドル円　89.00-93.00円

1月17日週の展望
　英国ではオミクロン株の感染拡大の深刻な状況が続いているが、英政府が規制措置を強化しない方針を示したことや、イングランド銀行（BOE）の2月追加利上げ期待を支えに、ポンドは堅調な動きが続いている。来週は12月の雇用・物価データに注目だ。

　英国予算責任局（OBR）は、インフレ率が第2四半期に前年比+4.4％に達しピークアウトすると予想している。BOEが昨年12月に利上げを決定した際、インフレ高以外のもう一つの決め手となったのが、一時帰休労働者賃金の補助スキームの終了後も労働市場が好調を維持したことである。市場では2月2-3日の会合で0.25％の利上げを織り込んでいるが、来週発表予定の12月雇用・物価データの結果がBOEの政策決定に影響を与える可能性がある。英国を含めた世界経済にとって、オミクロン株の流行とインフレ高進が脅威となっており、景気回復にハードランディングのリスクが高まっている。英国でガス価格が急騰し、2021年に上昇の光熱費はさらに15％近く値上がりするとも報じられるなど、物価の急上昇は家計の負担を重くしている。

　足もとで材料視する動きはあまり見られていないものの、ポンドにとってネガティブ材料も少なくない。まずはコロナ感染の急拡大が続いており、医療体制が圧迫されていることだ。重症化数や死者が増えていないことが救いだが、世界保健機関（WHO）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は「今後数週間で欧州人口の過半数が感染する恐れがある」と指摘している。その次に上げられるのが、EUとの「北アイルランド議定書」をめぐる問題だ。英国政府が条約を破棄するという最悪の事態には至っていないが、議論は依然として平行線を辿っており、不透明感が一段と強まれば、ポンド相場には下押し要因となる。また、ロックダウン下のパーティー疑惑でジョンソン英首相は野党だけではなく、与党内からも辞任を求める声が出始めており、政治動向にも注意したい。

　加ドルは、原油相場の堅調な動きを支えに底堅い動きか。原油相場は旺盛な需要が追い風になっているほか、供給不足への警戒感が高まっていることが支援材料となっている。また、カナダ中銀（BOC）の早期利上げ期待も、加ドルのサポートとなる。7日発表の加11月失業率は5.9％と2020年2月以来の低水準となり、就業者数は予想比上振れの5.47万人増と、雇用市場は力強い回復が続いている。BOCは労働市場の緩みがかなりの水準まで吸収されたとの見解を示し、近い将来に利上げが行われることを示唆しており、市場では3月にも利上げに踏み切るとの見方が強まっている。

1月10日週の回顧
　ポンドは上昇の勢いは緩むもしっかり。ポンド円は157円台で上昇が一巡したが、ポンドドルは米12月消費者物価指数（CPI）の結果を受けてドル売りに傾いたことも支えに1.37ドル台まで強含んだ。また、NY原油先物が約2カ月ぶりの高い水準まで上昇したことを手がかりに、ドル／加ドル1.24加ドル半ばまで加ドル高が進み、加ドル円は一時92円台まで上値を伸ばした。

2022-01-15 03:42
見通し
週間為替展望（豪ドル／ZAR）−豪ドル、経済優先で堅調か

◆豪ドル、オミクロン株感染拡大もモリソン豪首相が経済優先を明言で堅調か
◆豪ドル、雇用の改善傾向が続けば下値の支えに
◆ZAR、来週のSARB・MPCを前にCPIに要注目

予想レンジ
豪ドル円　81.00-86.00円
南ア・ランド円　7.30-7.80円

1月17日週の展望
　豪ドルは堅調地合いを維持できるか。モリソン豪首相は10日、豪州での新型コロナウイルス・オミクロン株の急速な感染拡大にもかかわらず、かつてのようなゼロコロナを目指すことなく、「再封鎖（ロックダウン）ではなく、前に推し進める（push through）」と、経済活動の回復を優先することを明言した。経済優先に対しての安心感もあり、豪ドルの支えとなるだろう。

　経済指標では、20日に発表される12月雇用統計に要注目。10月の雇用統計は失業率が5.2％まで上昇し、新規雇用者数も常勤雇用者が大幅に減少。労働参加率も2カ月連続で64％台という低い水準だった。しかしながら、11月は失業率が4.6％に低下し、常勤・非常勤ともに雇用者は増大、労働参加率も66.1％まで回復した。雇用の改善の流れが確認された場合は、経済再開の軌道修正がうまくいく可能性が高く、豪ドル買いの反応が見られるだろう。

　豪ドルのネガティブ要因としては、政治的には険悪な関係にあるが、依然として経済の結びつきが強い中国経済が不安視されていることだ。中国は北京オリンピックが開催されることもあり、ゼロコロナの道を辿っている。北京市政府は、春節の連休も市民に対して北京市にとどまって連休を過ごし、必要がなければ同市を離れないよう呼びかけている。経済の行き詰まりが深刻になれば、豪州の輸出にも影響を与えそうだ。

　なお、隣国のニュージーランドからは、18日に発表されるNZIERビジネス・オピニオン・サーベイに要注目。独立系のコンサルタント会社のNZIERが四半期ごとに行う調査だが、昨年もこの調査結果で利上げ予想の時期が前倒しされたことで、NZドル高になった。公表は有料会員のみのため、市場が反応するまでは時差があるかもしれないが警戒しておきたい。発表内容は利上げ予想だけでなく、企業景況感にも注目が集まっている。

　南アフリカ・ランド（ZAR）はもみ合いか。来週から大きなイベントが続く。経済指標では19日に発表予定の12月消費者物価指数（CPI）と11月小売売上高に要注目。CPIは11月には5.5％まで上昇し、昨年5月から連続で南ア準備銀行（SARB）の目標中心値（3-6％バンドの間の4.5％）を上回っている。昨年最後の11月金融政策委員会（MPC）で利上げを行ったこともあり、CPIの低下が期待されているが、南ア国内のエネルギー価格がいまだに高いことを考えると、大きくCPIが下がることは難しいか。もし、高いCPIが継続した場合は、27日に予定されているSARBのMPCで利上げ期待が台頭する可能性もありそうだ。

1月10日週の回顧
　豪ドルは堅調に推移した。モリソン豪首相がウイルス感染拡大にもかかわらず、再規制を控える発言をしたことや、堅調な株価の動きが豪ドルの支えとなった。ZARもじり高となった。市場を動意づけるようなニュースや経済指標の発表はなかったが、南ア株が大幅に買われたこともあり、ランドは対ドル・対円ともに一時昨年11月16日以来の水準まで買われた。

2022-01-15 03:34
見通し
週間為替展望（ドル／ユーロ）−日銀の物価・成長率上方修正が円安抑制

◆ドル円、日銀の物価・成長率の上方修正が円安を抑制する可能性に注意
◆オミクロン株感染拡大状況や米歳出法案の行方などにも警戒
◆ユーロドル、ウクライナ情勢や欧州中央銀行（ECB）理事会議事録に要注目

予想レンジ
ドル円　　　113.00-116.00円
ユーロドル　1.1200-1.1600ドル

1月17日週の展望
　ドル円は、日銀が物価・成長率を上方修正した場合、上値が重い展開が予想される。米国の12月の消費者物価指数が前年比+7.0％へ上昇し、1982年6月の前年比+7.2％以来、39年6カ月ぶりの高水準を記録した。3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ開始決定、さらに年内4回の利上げ観測が高まっているものの、ドルはほぼ全面安の展開となっている。

　前回の米連邦準備理事会（FRB）の利上げ局面（2015年12月〜2018年12月）、バランスシート縮小局面（2017年10月〜2019年8月）ではドル安に推移していたこともあり、FRBの利上げや量的金融引締政策（QT）が必ずしもドル高要因とはならない可能性には留意しておきたい。

　また、17-18日の日銀金融政策決定会合では、最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」が公表される。最近の原油高や円安を背景に、2022年度の物価上昇率見通しを前年度比+0.9％から上方修正、成長率見通しもコロナ禍を受けた政府の経済対策による押し上げ効果を踏まえて従来の+2.9％から上方修正されることが予想されている。日銀による物価及び成長率見通しの上方修正は、円安を抑制する要因。注意が必要だろう。今春に携帯電話通信料の引き下げによる下押し要因が剥落すると、物価は1％を超える伸びになる可能性が高い。

　ドルの懸念材料としては、マンチン米上院議員の反対で採決が先送りされている、バイデン米政権の「気候変動・社会保障関連歳出法案」の行方や、ウクライナ情勢や台湾海峡を巡る米国と中国・ロシアとの対立激化への警戒感が挙げられる。ウクライナ情勢に関しては、今週、ロシアと米国及び北大西洋条約機構（NATO）が協議を重ねたものの、両者の妥協点に到達できなかった。来週も引き続き関連ヘッドラインに警戒していくことになる。

　ユーロドルは上値が重い展開か。昨年12月の欧州中央銀行（ECB）理事会では1〜3月期のパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）における買い入れペースの低下が決定されたことで堅調に推移している。しかしながら、ユーロドルの上値は、欧州での新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大やウクライナ情勢への地政学リスク懸念から限定的だと予想する。今週は、ECB理事会議事録でPEPP終了後の資産買取プログラム（APP）増額幅の拡大の可能性などを見極めることになる。

1月10日週の回顧
　ドル円は、115.85円から113円半ばまで下落した。12月の米消費者物価指数が前年比+7.0％まで上昇したものの、市場予想の範囲内に収まったことから米10年債利回りが1.8％台から1.69％台まで低下。全般ドル売りが強まる動きとなった。ユーロドルは、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）における買い入れペースが低下しているほか、米金利低下を受けて1.1285ドルから1.14ドル台後半まで上昇した。ユーロ円は130.16円から131.48円まで上昇したものの、株価の下落を受けて再び130円台まで下押しした。

【日本株週間展望】軟調、米金融政策やオミクロン懸念－米決算は支え
1/14(金) 15:14配信

（ブルームバーグ）： １月３週（17ー21日）の日本株は軟調な展開が予想される。米国の金融政策に対する不透明感が根強い上、国内ではオミクロン変異株の感染拡大による景気への悪影響も懸念される。半面、米企業決算に対する期待から株価指数の下値も限定されそうだ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長に指名されたブレイナード理事が３月利上げに含みを持たせる見解を示すなど、米国では利上げペースの加速が意識されている。米テクノロジー株が乱高下して、米国株相場は総じて不安定だ。国内でも東京都で新型コロナウイルス患者の病床使用率が増え、経済活動再開に陰りが生じかねない状況となりつつあり、株の積極的な売買がしづらくなっている。

18日にはゴールドマン・サックス・グループ、19日にはバンク・オブ・アメリカやアルコアなど米企業の決算発表が本格化する。金利収入の上昇や景気回復から金融機関などの企業収益環境は堅調なことから、景気敏感セクターには決算発表を機に見直し買いが入る可能性があり、国内にも連想買いが入りそう。

注目材料としては、米国で18日に１月のニューヨーク連銀製造業景況指数、20日に昨年12月の中古住宅販売件数の発表がある。中国では17日に昨年の10－12月期国内総生産（ＧＤＰ）、12月工業生産など、国内では17、18日に日本銀行が金融政策決定会合を開くほか、20日には12月貿易統計が発表される。２週のＴＯＰＩＸは週間で0.9％安と６週ぶりに反落。

《市場関係者の見方》

りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジスト

弱含みを想定している。ＦＲＢは米国で賃金上昇がインフレの第２ラウンド突入を引き起こすのではないかとの懸念を感じている。失業率の低下余地が限られることも考えると、今回の米景気回復は短命になるかもしれず警戒感がある。米国株の不安定さは続くだろう。オミクロン株の広がりから、米国や中国の過去の経済指標も反応薄か。日本はオミクロン対策を厳しくすることが政権の支持率上昇につながりやすく、感染拡大は海外より景気への悪影響が大きくなる。

みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジスト

動きの少ない相場となりそうだ。米国では金融セクターを中心に決算発表が少しずつ始まるが、まだ数は少なく、米金融政策の動向に最も高い関心が注がれる状況は継続する。発表予定の経済指標の市場予想もばらついており、株価に与える影響に方向感はないだろう。そんな中、新型コロナウイルスのオミクロン変異株が猛威をふるっている。特に米国では足元で空港利用客数が相当に下がっているようだ。重症化しにくいのにも関わらず人々の往来が大きく減っている。こうした状況が世界景気に与える影響に対し、米金融当局がどう反応するのか注目される。

(c)2022 Bloomberg L.P.

為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、新型コロナウイルスの感染拡大などでドル買い縮小も
15:52 配信

【先週・今週の概況】
■米国の早期利上げ観測台頭でドル買い強まる

先週・今週のドル・円は強含み。欧米諸国などで新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）の感染者が急増したものの、デルタ株などの変異株との比較で病原性は高くないとの見方が広がったことから、リスク選好的なドル買い・円売りが優勢となった。ドル・円は115円台前半で越年。年明け後もドル買い・円売りは継続。米連邦準備制度理事会金融当局が1月5日公表した昨年12月14－15日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨では、経済が力強さを増し、インフレが加速すれば、従来想定よりも早期かつ迅速に利上げに踏み切ることもあり得るとの見方が提示されており、ドル・円は2017年1月以来となる116円35銭まで上昇した。ただ、米国の早期利上げを警戒して欧米、日本の株式相場は反落したことから、リスク選好的な円売りは縮小した。

7日のニューヨーク外為市場でドル・円は115円93銭まで買われた後、115円53銭まで下落した。この日発表された12月米雇用統計で失業率は2020年2月以来となる3.9％まで低下し、平均時間の伸びが市場予想を上回ったことから、ドル買いが一時優勢となった。しかしながら、非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に下回ったことから、利益確定を狙ったドル売りが優勢となった。ドル・円は115円55銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ：114円31銭－116円35銭。

【来週の見通し】
■ドルは伸び悩みか、新型コロナウイルスの感染拡大などでドル買い縮小も

来週のドル・円は伸び悩みか。2022年6月頃と想定されていた米国の利上げ時期は早まる可能性があることから、リスク回避的なドル売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。直近発表の経済指標では12月ISM製造業景況指数、12月ADP雇用統計などの指標は強い内容となり、FRBの一段の引き締めに思惑が広がりやすい。12月14-15日開催のFOMCの議事要旨では、迅速な利上げとバランスシート縮小に向けた姿勢が鮮明になった。

ただ、ドル・円は5年ぶりの高値圏に浮上したものの、1ドル＝116円台では輸出企業など顧客筋などのドル売りが増える可能性があること、新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）の感染が日本を含めた世界各国で急増しており、経済活動を圧迫すると懸念されていることから、リスク選好的なドル買いは目先的に縮小する展開となりそうだ。米国における新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数は100万人を超え、雇用情勢などに影響が及ぶ可能性がある。感染者の増加に歯止めがかからず、金融当局者から警戒姿勢が示された場合、リスク選好的なドル買い・円売りを弱める要因となりそうだ。

【米・12月消費者物価コア指数（CPI）】（12日発表予定）
12日発表の米12月消費者物価コア指数（CPI）は、前年比+5.4％と、上昇率は11月実績を上回る見通し。市場予想と一致した場合、早期利上げ期待につながりやすい。

【米・12月小売売上高】（14日発表予定）
14日発表の12月小売売上高は前月比-0.1％と予想されており、11月実績を下回る見込み。ただし、市場予想を上回った場合、個人消費の回復を期待して、株高・金利高・ドル高の要因となる。

予想レンジ：114円50銭－117円00銭

フィスコ

米国株式市場見通し：パウエルFRB議長の再任巡る公聴会に注目
14:50 配信

来週は、金融政策決定において重要な主要インフレ指標や小売売上高が発表される予定で注目だ。さらに、11日には上院銀行委員会がパウエル議長の再任に関する公聴会、13日にはブレイナード理事の副議長指名を巡る公聴会が予定されており、FRBの金融引き締めの軌道を巡り、質疑応答などから何らかのヒントを得たい。

今週は、FRBが予想以上に積極的に金融引き締めを進める計画を示したことがネガティブサプライズとなり、売られた。金利先物市場はすでに3月の利上げを9割近く織り込んだ。急速な金融引き締めの可能性は引き続き投資家の不安につながり、上値を抑制するだろう。

しかし、市場が織り込んでいるとおりに年内4回の利上げが実行されたとしても政策金利は1％台だ。FRBが利上げに踏み切ると見られるのは、3月以降。利上げのタイミングやペースは経済動向や物価動向次第になる。また、9兆ドル近くに達したバランスシート縮小の開始は、現状で年半ば、6月か7月になる見通し。議長は2018年末に利上げとバランスシート縮小を同時に行ったため株式相場が急落するという過程を経験済みだ。相場の急落に繋がるような手段を選択するとは思えず、特に投資家の不安に繋がるバランスシート縮小を巡っては、慎重に対処するだろう。また、利上げは逆に経済がより正常化した証拠で、相場にとっては必ずしも悪いことではない。この先も短期的な調整はあっても、中長期での上昇基調に変化はないだろう。

経済指標では、11月卸売売上高（10日）、12月消費者物価指数（CPI）（12日）、12月生産者物価指数（PPI）、週次新規失業保険申請件数（13日）、12月小売売上高、12月設備稼働率・鉱工業生産、11月企業在庫、1月ミシガン大学消費者マインド（14日）、などが予定されている。

さらに、FRBは12日に全米地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表する予定。結果は25、26日に開催される次回FOMCでの金融政策を決定する材料になるため、物価や雇用動向に関する言及に注目したい。

主要企業決算では、航空会社のデルタ（13日）、建設会社のKBホームズ（12日）、金融でシティグループ、JPモルガン、ウェルズファーゴ、ブラックロック（14日）、などが予定されている。デルタは他の航空会社に先駆け決算を発表。年末にかけた新型コロナ・オミクロン変異株の拡大に伴う需要の低迷や従業員不足で思わぬ運航中止などが響き、前四半期のようなポジティブサプライズは期待できないだろう。

（Horiko Capital Management LLC）