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ＴＰＰ大筋合意　巨大貿易圏で成長牽引　日欧ＥＰＡ交渉に弾み
産経新聞 10月6日(火)7時55分配信

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は日本にとって１９９３年に合意した関税貿易一般協定（ガット）の多角的貿易交渉（ウルグアイ・ラウンド）以来、最大の通商協定となる。安倍晋三政権はＴＰＰを牽引（けんいん）役とする自由貿易の推進を成長戦略の柱に位置づけており、今回の合意で他の巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）交渉にも弾みがつきそうだ。

　１９９０年代以降、国際分業体制は従来の産業ごとから、生産工程ごとの分業へと大きく変化してきた。これに伴う新たな通商秩序の構築が世界経済の成長にとって重要性を増してきている。だが、ガットを引き継いだ世界貿易機関（ＷＴＯ）が２００１年に開始を決めた新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は先進国と新興国の利害が対立し暗礁に乗り上げている。

　これに代わって主流になってきているのが、２国間や多国間の通商協定だ。

　日本もＴＰＰのほか、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）や日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など計１６カ国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などのメガＦＴＡ交渉に注力してきた。ただ、いずれの交渉も合意の見通しは立っていない。

　日本はまずＴＰＰ交渉を妥結させ、これをテコに他のメガＦＴＡ交渉も合意に持ち込む戦略を描いてきた。そこには「ＴＰＰでいち早くアジア太平洋地域に先進国型の自由貿易ルールを築ければ、他のメガＦＴＡ交渉参加国の焦りを誘い、ＴＰＰを基準に交渉を加速させられる」（通商筋）との思惑がある。

　なかでも、日本がＴＰＰに続くメガＦＴＡとして重視するのが日欧ＥＰＡだ。交渉は年内合意を目指しており、実現すれば、世界の総貿易額の約３５％を占め、ＴＰＰの約２５％を上回るメガＦＴＡとなる。

　日本はＥＵが自動車にかける１０％の関税をなくし、輸出拡大を狙う。ＥＵからは豚肉やチーズなど農産品の関税削減や撤廃を求められているが、関税協議はにらみ合いが続いている。ＴＰＰ交渉がまとまり、農業の市場開放に向けた姿勢が定まらないと「農産品などの関税協議が進められない」（交渉筋）との声もあがっていた。

　今回のＴＰＰ交渉の合意が日欧ＥＰＡ交渉の推進も後押しするのは間違いないですね。