モンサンミッシェル

全国各地で議論が深まる日本版CCRC。高知県では９月に無料の勉強会を開催
2015/09/01 10:00

都市部の元気な高齢者を医療や介護に余力がある地方の自治体が受け入れるという日本版CCRC。賛否両論の議論が進んでいくなか、いくつかの自治体では産学官が共同連携して実現できるかどうかの集まりを開催。高知県では９月２日に参加無料の勉強会を開くということです。

高知県は５月に県内の教育機関や経済団体、金融機関などで構成される「高知版CCRC研究会」を発足。既にさまざまな角度から高知県で具体的にCCRCを運営するための方法や提供可能なサービスの研究が推進されており、いろいろと建設的な意見が出ているといいます。

今回の勉強会では、高知版CCRC研究会で座長を務める高知大学の受田浩之副学長やCCRCに詳しい三菱総合研究所の松田智生主席研究員の講演をはじめ、千葉県稲毛市のシニア向け分譲マンション「スマートコミュニティ稲毛」や関東圏・関西圏で団地などを活用した「ゆいま～るシリーズ」の２つの事例を紹介。また、高知県産学官民連携センターは、サービス付き高齢者住宅に住む高齢者が、異世代と交流しつつ生活する石川県の「シェア金沢」を視察した結果を報告するとのこと。 全国各地の先進事例を紐解きながら考えていく場となりそうです。

９月２日の14時から17時までに開催される『CCRC勉強会』は聴講無料。高知県立大学の永国寺キャンパスの地域連携棟４階・多目的ホールで開催されます。定員は100名程度を予定していますが、高知県産学官民連携センター「ココプラ」への事前申し込みが必要です。開催が迫っているため、興味のある方は一度、高知県産学官民連携センター「ココプラ」のウェブサイトから問い合わせてみてはいかがでしょう。

TPPが締結し、関税が撤廃されれば、物の行き来だけでなく、サービス、知的財産、人の移動も活発になるのです。
このことを考えると、介護業界においてもTPPは軽んじることのできない問題となります。なぜなら、日本人よりもはるかに安い給与で働いてくれる外国人介護者が、遂に本格的に日本に参入してくるからです！

現在でもフィリピン等からの介護士が日本に介護士として働きに来ていますが、TPP可決となると、これが一気に加速することになるでしょう。現在、フィリピンではナースや介護士の教育にとても力を入れています。
言葉の読み書きはもちろんですが、介護の技術や、人と接するうえで欠かせないホスピタリティの教育にも余念がありません。以前は心配視されていた外国人介護士の質という点は、大幅に改善されているといえます。

更に、日本の介護士の給与は一般的に低いといわれています。
私自身が介護士として現場で働いているからわかるのですが、確かにお世辞にも給与は高くありません。
同世代の多職種と比べると、その給与は見劣りしてしまいます。しかし、私たちにとって低賃金であっても、海外の方たちにとっては信じられないほどの高い給与だということがあり得るのです。

そして、給与が高いということは、＝モチベーションにもつながります。
すると、ますます外国人介護者の質が向上していきます。
給与に文句を言わず、懸命に働いてくれて、しかも技術もしっかりと学んできている。
経営者にとって、これほどありがたい人材はいないでしょう。

あまり勉強しておらず、給与が低いと不満ばかりもらす日本人介護士。
しっかりと勉強し、待遇に不満どころか感謝して懸命に働く外国人介護士。

こうなると、経営者がどちらをとるかは簡単ですよね？
心情的に日本人を雇いたいと思っても、経営者として考えたとき、雇うのは後者です。
そう、TPPは介護業界にとって、また福祉の現場で働く人にとって、大きな転換点となるのです。

私たち現場の人間にも、今まで以上の努力が求められることになります。
これから先、どうなっていくかわかりませんが、変化は成長の兆しでもあります。
福祉の現場に携わる一個人として、TPPが介護・福祉業界の発展のきっかけになればと思います。

宮沢経産相、ＴＰＰ大筋合意「中小・中堅企業が攻める環境できた」
2015/10/6 11:37

宮沢洋一経済産業相は６日午前の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を巡り、中小・中堅企業への影響について「付加価値の高いモノ・サービスを作り上げ、ＴＰＰを利用して（参加する）11カ国に攻め込んでいくという環境ができた」と述べた。大筋合意では、ＴＰＰを利活用する際に有益な情報を提供するウェブサイトの設置など、中小・中堅企業のためのビジネス環境を整備する規律も盛り込まれた。宮沢経産相は成長戦略を成功させるためにも「（中小・中堅企業が）新しい分野でしっかり成長していくことが大事」と話した。

首相、ＴＰＰ大筋合意「日欧ＥＰＡにも大きな弾みになる」
2015/10/6 10:48

安倍晋三首相は６日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意したことを受けて「日欧経済連携協定（ＥＰＡ）交渉にも大きな弾みになるのは間違いない」と語った。ＴＰＰによる新たな経済秩序は「その先にある東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）やアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）のルール作りのたたき台となり、21世紀の世界のスタンダードになっていくという大きな意義がある」とも述べた。

日本とインドネシア、フィリピン及びベトナムとの間で締結された日尼経済連携協定（日尼EPA）、日比経済連携協定（日比EPA）及び日越交換公文（日越EPA）に基づくインドネシア人・フィリピン人・ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れが開始しました。インドネシアからの受入れは平成20年度、フィリピンからの受入れは平成21年度、ベトナムからの受入れは平成26年度からそれぞれ行っております。

中心市街地型や恩返し型…、CCRCに多様なケース
第4回「日本版CCRC推進会議」から
2015年09月25日 00:00:00　日経デジタルヘルス　医療・健康・介護の技術革新で新産業を

次に、東京生まれ東京育ちながら、飲料会社の支店長として長崎県に4年間赴任し、遂には早期退職をして長崎に移住した方の事例を取り上げた。「支社長や支店長経験者は、地元をよく知っている。そして地元へ恩返ししたいという思いがある。加えて比較的、経済的に余裕がある。これは転勤族の恩返し型CCRCと言える」（松田氏）。長崎では地元大学の地域連携室長として職を得て、同地でセカンドキャリアを歩んでいる。

70代男性の例は「卒婚（ハッピー別居）」だ。退職後、離婚をせずに沖縄に移住し、週2日のミニマムな就労に従事。東京の自宅には約2カ月に1度帰る生活を実践しているという。「離婚するほど仲が悪くはないが、お互いの立場を認めて別居。これにより、以前よりも仲が良くなるらしい」（松田氏）。さらに、陶芸が趣味の50代単身女性が笠間焼で知られる茨城県笠間市に移住した例を挙げ、文化、芸術を軸としたCCRCもあるのではないかと語った。

　その他、「どこに住むかよりも、誰と暮らすか。同質性のある人が重要」（50代女性）、「シニアだけではなく多世代の要素が必要」（60代男性）、「二地域居住、プチ移住が現実的。まずは数カ月暮らせる仕組みがあれば」（50代女性）、「地元の高校に思い入れがあるので、高校連携型のCCRCなら考えてみたい」（60代男性）といった、日本版CCRCに対する期待の声を紹介し、次のように締めくくった。

「温泉とゴルフ場と病院は全国各地にある。これからはなぜわが街、わがプロジェクトが選ばれるかが大事になってくる。それから、イノベーターと呼ばれる1％の視点も重要。例えば最初にスマートフォンに飛びついたような人たちのことだ。団塊の世代は700万人とも言われるが、その中の1％である7万人が年間2000万円を不動産に使えば、1兆4千億円の市場になるのだ」

ttp://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/327442/092200009/?ST=ndh&n_cid=nbptec_tec00001

日本版ＣＣＲＣ（Continuing Care Retirement Community） 有識者会議　名称は「生涯活躍のまち」
•自治体が基本計画策定を　介護費用調整〝交付金〟で

政府の「日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議」は８月２５日、高齢者の地方移住の受け皿として注目されている日本版ＣＣＲＣ構想の中間報告をまとめた。正式名称は「生涯活躍のまち」。制度化の対象は、自治体の関与が明確な場合に限定する。具体的には、今後、自治体が策定する「地方版総合戦略」に基づき、基本計画を定めた場合。自治体からの要望の強い介護保険の住所地特例の拡大については、次の制度改正で調整交付金の配分を見直すことを提案している。

中心市街地型や恩返し型…、CCRCに多様なケース
第4回「日本版CCRC推進会議」から
2015年09月25日 00:00:00　日経デジタルヘルス　医療・健康・介護の技術革新で新産業を

「今後はアクティブシニアの誘致合戦が始まる。その場所が選ばれる理由が先鋭化していくだろう」――。三菱総合研究所 プラチナ社会研究センター 主席研究員の松田智生氏は「日本版CCRC推進会議 第4回」（2015年9月4日）の中でこのように語った。松田氏は、まち・しごと・創生本部が主催する「日本版CCRC構想有識者会議」のメンバーに名を連ねる、いわば日本版CCRCの中核を担う人物でもある。

　まずCCRCには、“地方移住ありき”という誤解があるとする。「実は先日の中間報告だけでは明確でないが、近隣転居、郊外から中心市街地へのコンパクトシティ型、地方移住型、在宅のままの継続居住型とさまざまなケースがある」（松田氏）とした上で、実際の移住者インタビューを紹介した。

　最初に、東京の出版社に勤務していた60代の男性編集者が高知市に移住した事例を示した。県庁所在地の高知市に移り住むことで、都会並みの便利さと田舎暮らしの良さを両立できるとし、松田氏は本例を「ビッグシティからスモールシティへの中心市街地型CCRC」と呼んだ。ちなみにこの人物は、人気マンガ『釣りバカ日誌』の初代担当編集者で、主人公のハマちゃんのモデルにもなった方である。

ＴＰＰ大筋合意　巨大貿易圏で成長牽引　日欧ＥＰＡ交渉に弾み
産経新聞 10月6日(火)7時55分配信

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は日本にとって１９９３年に合意した関税貿易一般協定（ガット）の多角的貿易交渉（ウルグアイ・ラウンド）以来、最大の通商協定となる。安倍晋三政権はＴＰＰを牽引（けんいん）役とする自由貿易の推進を成長戦略の柱に位置づけており、今回の合意で他の巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）交渉にも弾みがつきそうだ。

　１９９０年代以降、国際分業体制は従来の産業ごとから、生産工程ごとの分業へと大きく変化してきた。これに伴う新たな通商秩序の構築が世界経済の成長にとって重要性を増してきている。だが、ガットを引き継いだ世界貿易機関（ＷＴＯ）が２００１年に開始を決めた新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は先進国と新興国の利害が対立し暗礁に乗り上げている。

　これに代わって主流になってきているのが、２国間や多国間の通商協定だ。

　日本もＴＰＰのほか、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）や日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など計１６カ国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などのメガＦＴＡ交渉に注力してきた。ただ、いずれの交渉も合意の見通しは立っていない。

　日本はまずＴＰＰ交渉を妥結させ、これをテコに他のメガＦＴＡ交渉も合意に持ち込む戦略を描いてきた。そこには「ＴＰＰでいち早くアジア太平洋地域に先進国型の自由貿易ルールを築ければ、他のメガＦＴＡ交渉参加国の焦りを誘い、ＴＰＰを基準に交渉を加速させられる」（通商筋）との思惑がある。

　なかでも、日本がＴＰＰに続くメガＦＴＡとして重視するのが日欧ＥＰＡだ。交渉は年内合意を目指しており、実現すれば、世界の総貿易額の約３５％を占め、ＴＰＰの約２５％を上回るメガＦＴＡとなる。

　日本はＥＵが自動車にかける１０％の関税をなくし、輸出拡大を狙う。ＥＵからは豚肉やチーズなど農産品の関税削減や撤廃を求められているが、関税協議はにらみ合いが続いている。ＴＰＰ交渉がまとまり、農業の市場開放に向けた姿勢が定まらないと「農産品などの関税協議が進められない」（交渉筋）との声もあがっていた。

　今回のＴＰＰ交渉の合意が日欧ＥＰＡ交渉の推進も後押しするのは間違いないですね。

中心市街地型や恩返し型…、CCRCに多様なケース
第4回「日本版CCRC推進会議」から
2015年09月25日 00:00:00　日経デジタルヘルス　医療・健康・介護の技術革新で新産業を

次に、東京生まれ東京育ちながら、飲料会社の支店長として長崎県に4年間赴任し、遂には早期退職をして長崎に移住した方の事例を取り上げた。「支社長や支店長経験者は、地元をよく知っている。そして地元へ恩返ししたいという思いがある。加えて比較的、経済的に余裕がある。これは転勤族の恩返し型CCRCと言える」（松田氏）。長崎では地元大学の地域連携室長として職を得て、同地でセカンドキャリアを歩んでいる。

70代男性の例は「卒婚（ハッピー別居）」だ。退職後、離婚をせずに沖縄に移住し、週2日のミニマムな就労に従事。東京の自宅には約2カ月に1度帰る生活を実践しているという。「離婚するほど仲が悪くはないが、お互いの立場を認めて別居。これにより、以前よりも仲が良くなるらしい」（松田氏）。さらに、陶芸が趣味の50代単身女性が笠間焼で知られる茨城県笠間市に移住した例を挙げ、文化、芸術を軸としたCCRCもあるのではないかと語った。

　その他、「どこに住むかよりも、誰と暮らすか。同質性のある人が重要」（50代女性）、「シニアだけではなく多世代の要素が必要」（60代男性）、「二地域居住、プチ移住が現実的。まずは数カ月暮らせる仕組みがあれば」（50代女性）、「地元の高校に思い入れがあるので、高校連携型のCCRCなら考えてみたい」（60代男性）といった、日本版CCRCに対する期待の声を紹介し、次のように締めくくった。

「温泉とゴルフ場と病院は全国各地にある。これからはなぜわが街、わがプロジェクトが選ばれるかが大事になってくる。それから、イノベーターと呼ばれる1％の視点も重要。例えば最初にスマートフォンに飛びついたような人たちのことだ。団塊の世代は700万人とも言われるが、その中の1％である7万人が年間2000万円を不動産に使えば、1兆4千億円の市場になるのだ」

ttp://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/327442/092200009/?ST=ndh&n_cid=nbptec_tec00001

日本版ＣＣＲＣ（Continuing Care Retirement Community） 有識者会議　名称は「生涯活躍のまち」
•自治体が基本計画策定を　介護費用調整〝交付金〟で

政府の「日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議」は８月２５日、高齢者の地方移住の受け皿として注目されている日本版ＣＣＲＣ構想の中間報告をまとめた。正式名称は「生涯活躍のまち」。制度化の対象は、自治体の関与が明確な場合に限定する。具体的には、今後、自治体が策定する「地方版総合戦略」に基づき、基本計画を定めた場合。自治体からの要望の強い介護保険の住所地特例の拡大については、次の制度改正で調整交付金の配分を見直すことを提案している。

中心市街地型や恩返し型…、CCRCに多様なケース
第4回「日本版CCRC推進会議」から
2015年09月25日 00:00:00　日経デジタルヘルス　医療・健康・介護の技術革新で新産業を

「今後はアクティブシニアの誘致合戦が始まる。その場所が選ばれる理由が先鋭化していくだろう」――。三菱総合研究所 プラチナ社会研究センター 主席研究員の松田智生氏は「日本版CCRC推進会議 第4回」（2015年9月4日）の中でこのように語った。松田氏は、まち・しごと・創生本部が主催する「日本版CCRC構想有識者会議」のメンバーに名を連ねる、いわば日本版CCRCの中核を担う人物でもある。

　まずCCRCには、“地方移住ありき”という誤解があるとする。「実は先日の中間報告だけでは明確でないが、近隣転居、郊外から中心市街地へのコンパクトシティ型、地方移住型、在宅のままの継続居住型とさまざまなケースがある」（松田氏）とした上で、実際の移住者インタビューを紹介した。

　最初に、東京の出版社に勤務していた60代の男性編集者が高知市に移住した事例を示した。県庁所在地の高知市に移り住むことで、都会並みの便利さと田舎暮らしの良さを両立できるとし、松田氏は本例を「ビッグシティからスモールシティへの中心市街地型CCRC」と呼んだ。ちなみにこの人物は、人気マンガ『釣りバカ日誌』の初代担当編集者で、主人公のハマちゃんのモデルにもなった方である。

宮沢経産相、ＴＰＰ大筋合意「中小・中堅企業が攻める環境できた」
2015/10/6 11:37

宮沢洋一経済産業相は６日午前の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を巡り、中小・中堅企業への影響について「付加価値の高いモノ・サービスを作り上げ、ＴＰＰを利用して（参加する）11カ国に攻め込んでいくという環境ができた」と述べた。大筋合意では、ＴＰＰを利活用する際に有益な情報を提供するウェブサイトの設置など、中小・中堅企業のためのビジネス環境を整備する規律も盛り込まれた。宮沢経産相は成長戦略を成功させるためにも「（中小・中堅企業が）新しい分野でしっかり成長していくことが大事」と話した。

首相、ＴＰＰ大筋合意「日欧ＥＰＡにも大きな弾みになる」
2015/10/6 10:48

安倍晋三首相は６日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意したことを受けて「日欧経済連携協定（ＥＰＡ）交渉にも大きな弾みになるのは間違いない」と語った。ＴＰＰによる新たな経済秩序は「その先にある東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）やアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）のルール作りのたたき台となり、21世紀の世界のスタンダードになっていくという大きな意義がある」とも述べた。

日本とインドネシア、フィリピン及びベトナムとの間で締結された日尼経済連携協定（日尼EPA）、日比経済連携協定（日比EPA）及び日越交換公文（日越EPA）に基づくインドネシア人・フィリピン人・ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れが開始しました。インドネシアからの受入れは平成20年度、フィリピンからの受入れは平成21年度、ベトナムからの受入れは平成26年度からそれぞれ行っております。

TPPが締結し、関税が撤廃されれば、物の行き来だけでなく、サービス、知的財産、人の移動も活発になるのです。
このことを考えると、介護業界においてもTPPは軽んじることのできない問題となります。なぜなら、日本人よりもはるかに安い給与で働いてくれる外国人介護者が、遂に本格的に日本に参入してくるからです！

現在でもフィリピン等からの介護士が日本に介護士として働きに来ていますが、TPP可決となると、これが一気に加速することになるでしょう。現在、フィリピンではナースや介護士の教育にとても力を入れています。
言葉の読み書きはもちろんですが、介護の技術や、人と接するうえで欠かせないホスピタリティの教育にも余念がありません。以前は心配視されていた外国人介護士の質という点は、大幅に改善されているといえます。

更に、日本の介護士の給与は一般的に低いといわれています。
私自身が介護士として現場で働いているからわかるのですが、確かにお世辞にも給与は高くありません。
同世代の多職種と比べると、その給与は見劣りしてしまいます。しかし、私たちにとって低賃金であっても、海外の方たちにとっては信じられないほどの高い給与だということがあり得るのです。

そして、給与が高いということは、＝モチベーションにもつながります。
すると、ますます外国人介護者の質が向上していきます。
給与に文句を言わず、懸命に働いてくれて、しかも技術もしっかりと学んできている。
経営者にとって、これほどありがたい人材はいないでしょう。

あまり勉強しておらず、給与が低いと不満ばかりもらす日本人介護士。
しっかりと勉強し、待遇に不満どころか感謝して懸命に働く外国人介護士。

こうなると、経営者がどちらをとるかは簡単ですよね？
心情的に日本人を雇いたいと思っても、経営者として考えたとき、雇うのは後者です。
そう、TPPは介護業界にとって、また福祉の現場で働く人にとって、大きな転換点となるのです。

私たち現場の人間にも、今まで以上の努力が求められることになります。
これから先、どうなっていくかわかりませんが、変化は成長の兆しでもあります。
福祉の現場に携わる一個人として、TPPが介護・福祉業界の発展のきっかけになればと思います。

認可要件の検討が開始。2016年４月に認可予定の訪問診療専門診療所の問題点とは？
2015/10/05 18:00

在宅医療や在宅介護の大きな助けとなると目されている訪問診療専門の診療所。厚生労働省は2016年の４月を目処に認可する方針を固め、進捗が芳しいとはいえない地域包括ケアシステムの推進および増大の一途をたどる入院医療費の抑制などの効果を見込んでいるといいます。

訪問診療は通院が難しい高齢者の自宅や介護施設などを医師が訪問し、継続して治療する行為を指しており、いわゆる診療所に通院する患者を診察する「外来」よりも高い診療報酬が設定されています。都市部では既に訪問診療をメインにする診療所が増えつつあり、厚生労働省でも現状を鑑み、外来用の診察設備を持たない訪問診療専門の診療所の認可に踏みきるとのこと。

進みゆく超高齢社会にとっては必要なものであるとはいえ、懸念されているのは「患者を選別する診療所が出てくるのではないか」という点。もともと医療機関は正当な理由がないときは患者を拒否できないという原則があります。しかし、外来用の診療設備がない訪問診療専門の診療所となれば、医療機関の側が「患者を選ぶ」ことができるようになってしまいます。

厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会は今月から要件の検討をスタートするそうですが、現在のところは「重症患者を避けて軽症患者ばかりを診療しないこと」や「担当地域を設けて安易な診療拒否をしないこと」などが挙がっているそうです。年内には一定の結論が出されるとのことですが、訪問診療専門の診療所の創設には、いろいろと乗り越えるべきハードルがあるのではないでしょうか。

全国各地で議論が深まる日本版CCRC。高知県では９月に無料の勉強会を開催
2015/09/01 10:00

都市部の元気な高齢者を医療や介護に余力がある地方の自治体が受け入れるという日本版CCRC。賛否両論の議論が進んでいくなか、いくつかの自治体では産学官が共同連携して実現できるかどうかの集まりを開催。高知県では９月２日に参加無料の勉強会を開くということです。

高知県は５月に県内の教育機関や経済団体、金融機関などで構成される「高知版CCRC研究会」を発足。既にさまざまな角度から高知県で具体的にCCRCを運営するための方法や提供可能なサービスの研究が推進されており、いろいろと建設的な意見が出ているといいます。

今回の勉強会では、高知版CCRC研究会で座長を務める高知大学の受田浩之副学長やCCRCに詳しい三菱総合研究所の松田智生主席研究員の講演をはじめ、千葉県稲毛市のシニア向け分譲マンション「スマートコミュニティ稲毛」や関東圏・関西圏で団地などを活用した「ゆいま～るシリーズ」の２つの事例を紹介。また、高知県産学官民連携センターは、サービス付き高齢者住宅に住む高齢者が、異世代と交流しつつ生活する石川県の「シェア金沢」を視察した結果を報告するとのこと。 全国各地の先進事例を紐解きながら考えていく場となりそうです。

９月２日の14時から17時までに開催される『CCRC勉強会』は聴講無料。高知県立大学の永国寺キャンパスの地域連携棟４階・多目的ホールで開催されます。定員は100名程度を予定していますが、高知県産学官民連携センター「ココプラ」への事前申し込みが必要です。開催が迫っているため、興味のある方は一度、高知県産学官民連携センター「ココプラ」のウェブサイトから問い合わせてみてはいかがでしょう。

TPPで戻した銘柄も少しあったよ～

売り板なんだったの！？

いやー今日は横横で終わりだよ。うんうん。

売り板の出し方ｗｗｗ

これからです～

今日はまとまった売り結構でたのねー

帰ってきたけど動きが全くないｗそして日経やっぱり落ちてるｗ

横横すぎるので出かけよっと。