東京電力ホールディングス(株)【9501】の掲示板 2016/03/31〜2016/04/02

>>530

政府の景気テコ入れのための金融策は、東京などの人口集中域の地価をあげ、不動産バブルが始まってきているようだが、実際に購入するのは、華僑などの自国通貨の利用先に困っている一部の富裕層だけだ。
日本国内の製造業は概して景気の刺激策に関しても、海外委託生産量がふえるだけで、国内の雇用増加にすでに至らない構造が定着してしまっている。（政府の金融政策がすでに９０年代のバブル崩壊時から間違い続けていった結果だろう）

その典型ともいえるのが過度の設備投資のシャープである。政府の実経済を無視した国内産業の維持政策が、尋常でない設備投資をまねき、国外企業へ技術流失を招いたわけである。（もっとも、企業の国境などないわけであり、邦人企業の技術という定義自体がまちがっているのかもしれない。）

国内に既存の製造業の価値観を維持するとするなら、海外からの単純労働力などの流入を阻止すべきではない。
実質貨幣価値の値べりによる労働単価の純粋減を容認するほど勤労層は馬鹿ではない。
一度得た労働単価を減らしてまでその職を選ぶはずがないのである。

同様に国内の中間所得勤労層においても、国内に安泰としている人材はいずれ食えなくなっていくだろう。
象徴天皇制を維持するなどと中間層を支持母体とする党が公約に掲げているようでは、これからの個人の価値が重視される時代にあって、実経済においても国際競争力がそがれるばかりだとおもう。
基本的に、もっとも人口の大きい中間所得層が不要と思っている原子炉などの維持政策をいまだ推進しようとしている愚党自民党の政策は、９０年以降の政策と同様、逝き詰まることになる。