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昨日は、ずいぶん儲けさせていただきました。騰がったら空売る。
いつものパターンです。
軍事品で利益が乗ってくるような事業は所詮、糞です。

太平洋諸島サミットでも、福島異常廃炉汚染処理水海洋投棄が議題になるようだ。
中国ばかり非難する日本政府だが、核汚染に対する恐怖は、世界共通だ。
核で脅して、侵略を正当化しようとするテロ国家ロシアを世界から抹殺させるほうが、まだ理解されよう。

ウイカーズ，管理層を中心に首切りだろう。首切られた人も他社で食い扶持をさがすのだろうが、今度はそこが酷いことになるのだろう。

金融政策で経済のファンダメンタルを動かそうというのが、どだい無理。
日本人そのものが変わらない限り、能天気な経済の停滞も続くだろうし、日本国内に生産力がもどってくることもないだろう。
ＡＩだろうが、自動化だろうが、その便利さに浮かれていれば、日本ばかりでなく世界に滓ばかりの人種が増え続けるだけである。

ウイカーズについては、箱は買っても、人は買うな！！
これに尽きる。

東京電力は、核廃炉事業をきりはなさないなら、営利企業として成り立たない。
基本、日本航空のように、いったん破綻させることで核廃炉清算事業を切り離さないと、まともにやっていける事業体ではない。

三菱重工は、建設土木機械でも競合他社より壊れやすい。しょっちゅう修理ばかり数千万円する機材にしてはひどすぎる。日立にしても小松にしても、川崎にしても三菱よりは、はるかに丈夫だ。
フォークリフトも三菱より機能面でトヨタや小松のほうが使いやすい。
どうも、ユーザ側の視点に立てないメーカである。
はっきり製作方法が決まっているＯＥＭ製品（米国製武器もその類）については几帳面に作り込みできるが、つまりメカニズムやシステムの構造内容は裏付けのある解析もできるしそれだけの人材がいるのに、商品をみづから創る段取りのなかでは、一向にユーザの視点にたてない。
こんなメーカの株は値が付いたら、真っ先に売掛けしたほうが儲けがでる。

中国の一帯一路政策は、まるでロシア包囲網を欧米より強くつくってくれるよなものだ。テロ国家ロシアに首輪をつけて従順にさせるには、中国が一番だろう。
日本の米国一辺倒の政策は外交的にも経済的にもメリットはまったくない。
断言してよい。

米国航空利権に潰された民間航空機事業の赤字を、これも米国アジア利権のための日本の防衛負担額の増加が直接利益に貢献した軍事部門。
伊藤忠のように民事で儲ける事業体は仮に国の政策のぶり返しで一時的に中国事業などの赤字をだしたとしても、主体となる民需を確実に懐におさめつづけられるなら、この利益は必ずふえつづけるだろうが、軍事での儲けは特需であり、民需を蔑ろにすれば、たちまち赤字転落である。
個人的に、三菱重工のような銘柄は高値になれば必ず売り掛けることにしている。
株屋の通り一遍の決算分析には、だまされないことである。
戦争や国際的武力緊張が直接利益につながるような事業体は、相手にしてはならない。

試作用ウエハーに関しては、再研磨して再利用するサービスもあるが、試作段階のパターンニングにも、必ずノウハウがあるはずで、技術が中国に透視される恐れだってある。競争において、相手の手の内を見られたら技量が同等なら、まず負ける。
スパイ活動を国家的に監視するのは、中国も日本も同様でなければ、フェアーな競争はできない。

米国向けに上げないのは、米国は原油に対し資源をもっているからだ。日本も海洋エネルギー資源開発を本気でやらないと！！

一定というのは、中国語（つまり漢字の本来の意味）は絶対条件であって、
政治家がいうまでもなく経営的に核事故を三度起こしても、財務的に耐えられるかというのが一義に必要なのは当然であって、東電に核炉を扱わすことは財務的に不可能である。政権与党が交代すればできないだろうし、現政権も東電核炉再稼働などごり押しすれば、今年一杯の政権維持は不可能になる。

ＣＯ２出さないようにするには、人の数を減らすのが一番だ。

そのうえで、生活の質を維持できる所得を得ようとするなら、生産性の効率をあげることにつきる。
金融による利益は、本質的に他国だろうが、自国だろうが、生身の人が労働によって
形作ったものであり、その視点が無くなった時点で、その国や地域は死滅に導かれていく。
表面上の電力単価だけを見てると、核の最終処分や事故が起きた時の極めて悪い資本効率と生産性のなさ（廃棄物の処理にあたっても生産性は重要である）が論理からも社会倫理からも意図的に外されてしまう。

アクアなどの大衆車クラスでいまだ２００万円を維持できているトヨタ車は国内鶏卵と一緒で、日本の物価水準では、消費者にとっては優等生といえる。

中国も多民族国家であり、欧米の内政干渉でボロボロにされた歴史を持つ国だ。
国内の不満分子に対して、なにがしかに規制を行使しないと欧米による利権で国家が破壊される恐れをもっているだろう。
日本ほど、能天気ではないのだよ。

世帯所得の平均を取ると尖頭値が２こぶラクダのように下層域と８００万円を超える部分の２項分布の２つのパターンの合成になっているとおもう。
所得階層化が２００３年を境に極端に進んだ。２００３年５００～６００万円在った層は４００万円台の下層にさらにさがった一方で、８００万円を超える層は若干２００３年より増えたそういう傾向がある。
市場金利政策は、本来経済の混乱を緩やかに移行させるものなのだが、実際は所得の２分化（海外にゼロ金利円を投資できる層とそうでない勤労層）がおきた。

安倍長期政権下で行われた実質は、勤労層のためではなく資産家層のみに利便を向けた極めていびつな政策だったと断言できる。

「保育士が２４時間働けますか？」の状況は、性差別ではなく女性に負担をかけすぎているようにおもう。
男の立場で言わせてもらえば世帯を持つ以上は、女性は経済的負担に対し可能な限り自由であってほしいし、己の所得だけで世帯が保てないなら給付金などではなく、世帯を持たない選択をするだろう。

子供手当の財源云々の前に日本の産業の国際競争力をいかに立て直すかの方が、どれだけ重要度がたかいのか改めて再考しないことには、現政権はこの１年もたないだろう。国民一人当たりの所得が中央値で８００万円程度まであがれば（今の倍程度）子供給付金など不要になる。所得中央値が４００万円台では世帯所得を増やすために乳飲み子を抱える女性も保育所に入園させるのはともかくフルタイムで働く無くては世帯所得を維持できないのである。
これは、２００３年の土地バブル崩壊で銀行業が破綻間際に追い込まれ、資産収縮が巷を襲った時よりはるかに厳しい状況にある。

こんな途上国なみに所得を低下させたのは、安倍長期政権下におけるゼロ金利政策の負の遺産である。

今後の電力半導体の主力になるであろうSIC単結晶ウエハー、中国製が中国専業商社からすでに日本に上陸、利用されている。試作段階のウエハーにはすでに活発に利用されているのだろう。
モータで動かす車や電車にとって、これからＳＩＣ半導体の需要は世界的に莫大に増えるのに、トヨタも上流の半導体資材の国内コスト低減量産化に国をもっと動かさなくては、トヨタばかりでなく日本が沈没してしまう。
中国の経済政策（国が直接投資し商業化する施策の一部）をまなぶべきである。
日本の技術習得の感性は、良いものはよいと認めそれを模倣し学ぶことを恥じないことだ。

カップヌードルにしても、冷凍食品にしても流通経路で価格は全然ちがう。ドルが下がれば、また商品価格は暴落する。日本国内の生産力とその技術力を維持するためには、金が動くのでなく、人が動くことが必要だ。
金で物買っても、人の肉にはなっても、思考の発達に役にたたない。
福島異常廃炉の後始末なんて、日本の合理的思考の欠如の最たるものだ。
https://www.youtube.com/shorts/f6ZdiB4Dgw4