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原子力のテロ対策も、国の責任が問われないとするなら、国が武力所持を一律に禁止するのも、間違いであるということになる。

原発の国家責任を最高裁は、認めないとの判断。ならば、国は、直ちに東電に無期限で貸し付けた金を引き上げなければならない！！

原発の国家責任を最高裁は、認めないとの判断。ならば、国は、直ちに東電に無期限で貸し付けた資金をひきあげなけばならないはずだ。

株式相場に盗電に無期限に貸し付けた金の原資を転嫁しようとする政府の政策
素人に投資を進める流れがでてくると相場は数年で崩れてくる。数週間や数年で湯水のように金が増えたら苦労はいらない。

>>No. 123

加工食品といえども、自国消費を優先するのは、どこの国でも一緒。日本輸出分も国内消費にまわすだろう。
つまり輸入価格は円安で、当然上がってくるところに、その調達も困難になる。
輸入物と国内物の価格差が利ザヤなのだから、この事業の株価、いまでも、想像を絶する高値にいまだることを考えれば、こんな糞事業に投資資金を寝かせておく馬鹿はいないだろう。

この事業体、いずれ暴落するのは、ほぼ間違いない。

大規模な電力網とは別に生活に密着した小規模電力は分散化し系統と分離した独自配電網を造るべきだ。通信インフラや、一般家庭や居住用マンションなどの構造物には、分散化した電力網のほうが、あらゆるリスクに対し、自己保全性が確保できる。
東電には、この際、小口需要家の電力から撤退してもらいたいものである！！

今から３０年後には、５円玉や１０円硬貨を大量に保有しておいたほうが、銀行に預けるより資産価値があが。
いまで銀行に資金をおいておくだけで、毎年２％～３％値べりしている通貨が円である。銅需要はエネルギー消費が電動車などの急速充電が必要な車がEUで増えてくるようだと、アジア経済の経済増強にともなう電気エネルギー需要の増加とともに資源争奪がはじまることになる。
円ベースでは５円玉が今後３０年の間に７円～８円の実質的価値がうまれてくるだろう。
そのころには５円玉や１円玉は逆に紙に戻る。
昼飯食べるのに５円札３００枚、冗談でなく、間もなく日本の経済は超インフレ時代に突入して逝くのだろう。

>>No. 557

冷媒がＲ３２になったことで液化のエネルギーは基本的にＲ４１０Ａ時代より効率がおちているわけで、同じ効率にしようとするならば、室外機の放熱特性や室内機の吸熱特性をあげるため、同じ冷暖房能力機なら、スペースが大きくなって当たり前だ。それが価格の高いものは、それなりに対処されているようだが、汎用品については、はっきり制御的にごまかしている製品になっている。

明治用水、取水口が一か所しかないことに設備脆弱性があるということだが、農業用水より工業用水が優先されるのは、農業より、外貨も税金も多く払っているうえに雇用人数も農業の比なならない位、貢献しているということだろう。

農業の国内擁護は安全保障上、必要不可欠だが、実体として税収とその配分を考えると，農業は十分優遇されている。

その金の源になる工業が停滞するというのは、農業用水の一時的枯渇より、より重要度がたかいのである。

自治体のリスク管理が企業以下であることが明確になった工業用水設備管理だ。税金で無駄飯くわせているのに、満足な設備管理もできないなら，そんな役人と機構は、すべて潰して、トヨタが直轄管理したほうがよほどましである。

省エネは、当たり前であり、省エネ効果でランニングコストが下がる分を製品価格に上乗せする其の販売方法が間違っているのである。日本の製品は品質も落ちてきてるし、製造単価を、何かと理由をつけて販売価格に上乗せしようとする、その典型が省エネ効果をうたった詐欺的ともいえる販売価格の上乗せである。

核による安全保障という現実をみて、核廃棄など訴える意味があるのだろうか？
Ｇ７を広島より、中国を経済枠組みのなかに入れることのほうが、余程重要である。日本開催のＧ７には、すくなくともオブザーバでもよいのでインドと中国両国をまねくべきである。

ルノーと組むぐらいなら、トヨタと組んだほうが、断然得策だが、三菱葉、懇願しても無視されるだろう。
日産もとんでもない役員を派遣した責任をいまだ謝っておらず、日産としてみてもルノーと組むよりトヨタに屈し、グループにはいるべきである。
そもそもＥＶの規格を日本連合で国際標準にしないことには、（ＣＰＵコアのコードも含め）安全保障上も危険である。

予備電力云々のまえに、都市配電網の保全も満足にできない東電に年電力インフラを独占させていることが、もっとも危険だ。都市配電網は、東電ではなく、もっとまともな監理のできる事業体に売却させて、複数事業体でリスク分散させるべきである。（電気自動車などの本来，電力網が負担すべきでない電力需要が今後急激に増える中、東電一社に配電網管理負担を求めること自体が政策がないということだ）

東電には、首都の配電網の保全すら、任せては、危険だ！！

国土交通省行政は、そのレビューがなされていないことから、施行法が、この２０年形骸化してしまっているということだろう。所管に関わる人命にかかわる事故が、あまりにもおおすぎる。
これは、一重に所管国務大臣が、その能力より党略によって人選されている弊害だと言いざる得ないとおもう。
レビューできる行政能力のある人材に首を据えかえるべきである。

政治家というのは、個々に外交の考え方をもっていてしかるべきであって、行政的に抑止する政策がおこなわれていたとしても立法府が、個人の行動を批判し糾弾するのは、問題があるようにおもう。
立法府が、公安の手先になってしまったら、これはロシアやナチスと同じになってしまう。

公明党は、数々の問題をおこす国交省大臣の責をはたせていないのだから（２０年の間に高速道トンネルの崩落、ＪＲ西の通勤電車脱線転覆事故、高速バスの居眠り運転、挙句はまともな運転もできないバスツアーで若者を何人も殺し、とどめは、観光船地没事故だ。）監督官庁のトップがまともに所管行政を監督できていないということだ。

政治家の外交に対し苦言を言う前に、己の党の杜撰さを顧みて、国務大臣のポストをすてるべきである！！
２０年間このかた、国土交通省のトップの人選が、その能力より党略によりなされてきた弊害が顕在化しているのに、歴代首相は更迭することもなく放置していること自体が、異常なのである。

東電、東京直下地震で、株価暴落間違いない。

政治家というのは、個々に外交の考え方をもっていてしかるべきであって、行政的に抑止する政策がおこなわれていたとしても立法府が、個人の行動を批判し糾弾するのは、問題があるようにおもう。
立法府が、公安の手先になってしまったら、これはロシアやナチスと同じになってしまう。
公明党は、数々の問題をおこす国交省大臣の責をはたせていないのだから（２０年の間に高速道トンネルの崩落、高速バスの居眠り運転、挙句はまともな運転もできないバスツアーで若者を何人も殺し、挙句は観光船地没事故だ。）監督官庁のトップがまともに所管行政を監督できていないということだ。
政治家の外交に対し苦言を言う前に、己の党の杜撰さを顧みて、国務大臣のポストをすてるべきである！！