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日本の勤労者の所得の伸びが縮小しており30代の中間層は世界的に見ても所得が減少している。最近、確かに20代のころに比べ、携帯もパソコンも、高くなったと感じる人も多いだろう。
つまり輸入物価の上昇に、日本の中間層の所得は全く追いついていないどころか、逆に減少し購買力そのものが、落ち込んでいるのである。
これは、加工食料品の輸入販売業においても当然影響する。仕入れ値は、高くなり、それを販売価格に上乗せしてしまえば、それでこの業界では生きていけないということなのだ。

感染地域から入国するオリンピック選手、まず日本同様に、自国の感染を抑え込むことがまず第一であって、オリンピック不参加をまず公表すべきである。
日本も、通常経済を抑制させる中で、あえてオリンピックに人手と金をかけるなら、感染蔓延を確実に鎮圧させる政策を第一におこないつづけるべきである。

>>No. 12

東電の実体は、すでに原子炉異常廃炉清算事業体というのがふさわしい状況であって、小売電力などは、合併先の中部電力にすべてお任せすればよいのです。東電事業体の小売り営業は離職して、新しい道をさがすべきです。

来年の冬季オリンピック開催国の中国の安全意識の影響を強く受けた大会と日本のように開催1月前になっても、論理的感染対策が、なされない国の関与の違いだろう。
都市感染離脱できないなか、できないならできないとはっきり世界に発信すべきなのだ！！

>>No. 340

食糧自給率などいうなら、酪農のような資源効率の悪いものは、生産するのは、地球人口の爆発的増加の前に説得力などまったくない。ニュージランドの酪農製品の安さがどこからくるのか？
すくなくとも輸入飼料をつかって牛をブロイラー並みの飼育はしてない。

リバウンドを起こす行政処置がオリンピックの観客動員である。すでに行政の長のいうことは、論理の裏付けのないハチャメチャな広報であって、守るべき根拠はないに等しい。

東電の実体は、原子力異常廃炉清算事業団です。
小売などすること自体が、事業目的から外れていることなのです。

安全でないということが論理的にわかっているいま、人の大規模な移動が伴うオリンピック、せめて無観客でするのが、当たり前だろう。原子力の安全神話以上に異常な行政判断である！！

小学生でも、マニュアルさえ教えれば、それなりの操作はできる。要になるのは、マニュアルにないことを判断できるかだ。
東電は、経営陣の愚かさをだれも批判せず、最終的に史上まれな核事故を誘発させたのである。

中国も日本も、米国を脅かすようになると、なにがしかの圧力をかけて、潰しにくるのが米国流外交である。

ネットによる誹謗中傷などを報道するなら、日本国で憲法により尋常な生活さえ保証されえない天皇条項の異常さを報道すべきだろう。
基本的人権さえ蹂躙する法が21世紀のになっても消滅せず、一部の権威により、さらに肯定される事態は、ネットなどの誹謗中傷など遠く及ばない異常さである。

政治が腐敗すると新貨幣が乱造される。
世界史を鳥瞰すると、たいていそうだ。
新500円貨11月より流通。

感染汚染地域といって過言でない東京にオリンピック観覧の人員移動を前提とする開催強行は、必ず悔いを残す結果となるだろう！！
ＩＯＣが責任を取るはずもなく、都知事も責任は当然とらないだろう！！

>>No. 981

大規模イベントの前に、基本インフラさえ満足に監理ができない日本国の体制の劣化を嘆きたい。

電力供給のトランスなどは、電鉄事業においての基本的インフラであるのは、軌道や車両と同じである。
車両の更新が成されるのに、トランスの更新が満足になされないとするなら、これは、すべての安全に疑問符が付くということになる。

東急でも変電所の問題で長期にわたり間引き運転を余儀なくされたが、他の鉄道事業でも顕在化した事象にたいし、見直しすらされていなかったということだ。
東電の核事故となんら変わらない、安全意識の欠如といいざるえない。
東京の基本的な移動手段である鉄道が機能麻痺を起こすこと自体が、安全に対する最大リスクである。

オリンピックのために新駅を創る前に、基本的インフラの信頼性確保が先決である。電力の監理すらできないようでは，ＪＲは恐くて乗れない！！

トヨタの株価、騰がることは良いことだが、あらためて考えると、株屋が喜びそうな額に達している。
もっとも、テスラのような糞事業体がトヨタの時価総額を超えることがあるのだし、株価などは、実体とは、かけ離れたところで形成されるのだろう。

トヨタが、これから推進すべきは、従来のメカニズムからくるエネルギー損失の要因であるフリクションの低減だろう。
出力の元がモータだろうが、エンジンだろうが、回転軸のフリクションを原理的になくすことができれば、エネルギー変換効率は飛躍的に向上する。

政党助成金に関する法律

第四十三条　政党（政治団体を含む。以下この条及び第四十八条において同じ。）が偽りその他不正な行為により、政党交付金（第二十七条第一項に規定する特定交付金を含む。）の交付を受けたときは、当該政党の役職員又は構成員として当該行為をした者は、五年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

総務大臣は、自身の所属政党ゆえに法の運用を流用してでも、政治の清浄性をたもつためにも、所属政党にたいし、助成金の返還命令をだすべきだが、腐った政党ゆえ、できないのだろう！！

総務大臣は、政党が政党助成法に違反して政党交付金の交付の決定を受けた場合には、当該政党交付金の全部又は一部の交付を受けていないときにあってはその交付を停止し、既に交付を受けているときにあっては期限を定めて返還を命ずることができるものとされています。
公職選挙法違反で有罪判決を受ける元党員がでても、交付金を返還しないというのは、行政権の恣意的運用といいざる得ない。