東京電力ホールディングス(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. 柏崎刈羽６号機の稼働

  柏崎刈羽原子力発電所６号機は送電再開を経て営業運転を開始しています。
  安定運転が継続すれば、電源構成の改善を通じて燃料費や市場価格変動の影響の緩和に寄与する場合があります。

• 2. 大口需要の取り込み支援

  ＧＸ・ＤＸを背景とした大規模需要の増加を見据え、送配電面では供給可能エリアの情報公開や変電所用地の情報募集などを進めています。
  接続・託送の拡大が進めば収益機会の拡充につながります。

• 3. 小売のメニュー多様化

  法人向けに市場価格変動の反映割合が異なる複数の標準メニューを整備し、需要を調整いただくデマンドレスポンスも拡大しています。
  販売と調達の構成差の抑制や顧客維持に寄与する可能性があります。

• 4. 再エネの運用高度化と開発

  水力発電所のリプレースや、ＤＸ活用による運用ロス低減・トラブル未然防止に取り組んでいます。
  加えてダム事業や洋上風力の開発を進めており、発電量の安定や収益源の分散につながる余地があります。

• 5. 燃料調達の強靭化（JERA）

  燃料価格や調達リスクを踏まえ、持分法適用会社である株式会社ＪＥＲＡのＬＮＧ調達分散やポートフォリオ見直し、設備維持管理を支援・監督しています。
  燃料調達の安定化が収支変動の抑制に資する場合があります。

• 6. 改革とアライアンス具体化

  五次総特のもと、経営合理化・投資厳選・資産売却に加え、資金・技術・能力の補完につながるアライアンスの具体化を進めています。
  実現すれば投資・成長施策の実行力や資金確保の面で下支えとなり得ます。

リスク要因8件

• 1. 廃炉工程と費用見積り変動

  福島第一の廃炉は燃料デブリ取り出しなど前例の少ない工程を含み、作業内容の確定や研究開発の進展に左右されます。
  計画の長期化や見積りの見直しが生じると、コストや資金負担に影響する可能性があります。

• 2. 賠償費用の見積り変動

  原子力損害の賠償は国の指針や請求実績等に基づき見積もられていますが、新たな指針の決定や基準の見直し、データ精緻化や合意状況により変動し得ます。
  費用計上の増減が収益・資金に影響する場合があります。

• 3. 処理水関連の補償負担変動

  ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始後、輸入停止措置等による損害が発生しているとされています。
  被害状況の全容把握が難しく、合理的に見積もれない部分が残るため、今後の賠償負担が収支に影響する可能性があります。

• 4. 燃料・市場価格変動の影響

  燃料費調整制度や市場価格調整制度で変動の一部は緩和される一方、期ずれや販売と調達の構成差があるため、燃料・市場価格が大きく動く局面では収支が変動し得ます。
  中東情勢など外部環境の影響も受けます。

• 5. 小売競争と販売量の変動

  小売電気事業は競争激化が続いており、販売電力量は気温・天候、経済活動、政策対応に加え競争状況の影響を受けます。
  販売量の伸び悩みや価格競争が進む場合、売上や採算性に影響することがあります。

• 6. 物価上昇・施工力不足の影響

  送配電設備の更新や需要増対応で投資が必要となる一方、労務費・資材価格の上昇や担い手不足が課題とされています。
  工期調整や合理化を進めても、投資額や保守コストが想定以上に増える場合は収支に影響し得ます。

• 7. 財務条件・資本政策の制約

  機構との契約上、一定の資本政策等に事前承諾が必要とされ、また借入契約には収益・純資産水準等に関する条件が付されています。
  加えて優先株式の取得請求権行使により普通株式の希釈化が進む場合、運営の柔軟性に影響する可能性があります。

• 8. 情報管理・セキュリティの負荷

  サイバー事案や作業ミス等により電力供給やお客さまサービスに支障が出た場合、また重要情報が流出した場合には、社会的信頼の低下を通じて事業運営へ影響が及ぶおそれがあります。
  対策強化に伴う運用負荷も増え得ます。