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(株)テレビ朝日ホールディングス【9409】の掲示板 2021/05/03〜2021/08/05
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>>166
件名：緊急事態宣言下でも東京五輪はやる ＩＯＣコーツ委員長が断言（夕刊フジ見出し）
ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）幹部が東京五輪の開催を明言した。
１９日から３日間の日程で行われた大会の準備状況を確認する最後の調整委員会が２１日に終了。オンライン会見に出席したＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長（７１）が緊急事態宣言下でも大会を開催するのか問われ、「ＹＥＳだ」と断言した。さらに「なぜ、やるのか。それはアスリートのためだ。ほとんどのアスリートにとって（五輪出場は）１回しかチャンスはない」（記事引用）
五輪開催反対派は、ＩＯＣが緊急事態宣言下でも大会を開催すると明言している以上、日本政府にいくら文句を言っても開催中止に持っていくことは出来ないでしょう。
五輪開催反対派は、欧米主要参加国から参加辞退の申し入れが多数寄せられるような世界的な運動を展開していかないと、このまま五輪は2か月後に開催されることになるでしょう。
もしも十分な運動が展開できず、中止に向けた国際世論を喚起できないようなら、五輪開催反対派は、無意味な批判運動を諦めて、少しでも安全安心に大会開催が出来るよう国や都に協力していく方向へと舵を切るべきでしょう。
一番問題なのは、最後まで批判し続けて、少しでも安全安心に大会を開催しようとする国や都の努力の邪魔をしてしまうことです。
公論参政
>>161
＞はあ、そうですか。
＞まあ価値観は人それぞれですからそれもいいと思いますけど。
どうやら、誤解があるようですね。
わたくしは、五輪を開いた方が良いと言っている訳ではありません。
今のままの状況で、日本側の事情で日本が五輪開催を中止にすれば、契約に基づいて損害賠償請求を受ける可能性が高いと言っているのです。
あとは、知恵の問題です。
五輪開催反対派は、日本政府に開催中止を要求していますが、先ほど見たように賠償請求されるリスクを考えれば日本側から開催中止を宣言することは難しいでしょう。
そうなると、開催反対派が中止要求すべき相手先は、日本政府ではなくてIOCと言うことになるはずです。
もっとも、IOCもまたオリンピック参加予定国の意向を無視して五輪中止を決定することは難しいでしょうから、開催反対派としては、広く世界中の参加予定国に対して、新型コロナ変異株の世界的な感染拡大の危険性を理由に、オリンピックへの不参加を強く呼びかける世界的な運動を展開するべきなのです。
五輪開催反対派がそのような世界的な運動を展開した結果、もしも多くの国で五輪参加を見送る流れになれば、日本政府からの打診に呼応して、IOCもまた五輪開催の中止を決定しやすくなるはずです。