(株)テレビ朝日ホールディングス【9409】の掲示板 2020/09/07〜2020/11/20

件名：橋本女性活躍相 杉田議員発言「非常に残念」 党で適切な措置を（NHK見出し）

性犯罪などをめぐって自民党の杉田水脈・衆議院議員が「女性はいくらでもうそをつける」と発言したとされる問題について、橋本女性活躍担当大臣は「非常に残念に思う」と述べ、党として適切な措置を講じるべきだという考えを示しました。

自民党の杉田水脈・衆議院議員は、先週開かれた党の会合で、性犯罪などをめぐって、「女性はいくらでもうそをつける」と発言したとされていますが、杉田氏本人は否定しています。（記事引用）

報道によると、「ワンストップ支援センター」について、事業を民間委託にするのではなく、警察が積極的に関与することの必要性を訴えるために、報道にあるような一つの理由を指摘したようです。

さて、日本国憲法は、第五十一条で「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」と定めています。

これは免責特権と言って、憲法上、国会議員は、議院で行った演説・討論・表決について、院外で責任を問われないというものです。

そして、その趣旨は、「国会議員は国政のあり方を様々な角度から議論して、より良い政策を実現していくことが使命ですから、その使命を十分に果たせるように、こうした免責特権が付与されている」ということになります。

もとより、「党の会合」は議院ではありませんが、今日のように政党政治が発達し、国政における政党の役割の重要性が著しく増大してくると、国会で激しく議論するべき政策を、必然的に、事前に「党の会合」で激しく議論するように変化していきます。

そして、事前に「党の会合」で激しく議論して、その政策の利点や課題を明らかにしたうえで、その政策のたたき台をより良い適切なものに作り上げていく訳です。

このように、議院における野党との議論に先立って行われる「党の政策会合」での議論の重要性を理解すれば、「党の政策会合」における演説や討論が、特定の個人の名誉を棄損するようなものでない限り、その演説や討論について、その政党はお咎めなしとするべきです。

今回、会合で問題発言をしたとされる自民党議員も、嘘をつく自称被害者が万一いた場合の弊害を考慮して、警察の事業への積極的関与の重要性を主張したに過ぎず、その精神は、冤罪排除という刑事行政課題にも相通じるものがあると言えます。