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今日の後場は、日銀の黒田総裁の記者会見を控えて、金融緩和の縮小や利上げといった方向性が出てくることへの警戒感から売られた感じがします。

記者会見を見ましたが、「2%の安定的な物価上昇が実現されるまでは、今後とも強力な金融緩和政策を粘り強く実施していく」というフレーズが何回も繰り返されていました。物価の上昇率は現在0.5%程度で、23年度の終わりでも1%程度との見通しとのことですから、当分はこのままの金融政策が継続されることになるわけです。
今回の記者会見では、株式市場がネガティブにとらえるようなメッセージは特に含まれていないように感じました。

とりあえず安心しましたが、こうなるとここからはアメリカの動向を気にしながらの一年間になるということでしょうかね。
アメリカは昨年11月のテーパリング開始から今年3月の終了、終了とほぼ同時期に利上げ開始 (多ければ年内4回 ?)。5月頃からはQT(保有する金融資産売却等)に入る(?)。といったスケジュールが想定されているようです。

バイデン政権は秋の予備選挙を控えて、深刻なインフレを抑制しようと躍起で、そのためにかなりの無理を通そうとしてしているようです。極めて短い期間に早いペースですから、株式市場の混乱は避けられないでしょうね。
トランプ砲もひどかったけれど、バイデンも似たようなものですかね。