京阪ホールディングス(株)【9045】の掲示板 〜2015/04/28

カジノ法案、自民など再提出へ　公明の対応焦点

自民、維新、次世代３党は月内にもカジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ法案）を国会に再提出する。観光客誘致の起爆剤としてカジノを解禁し、政府に運営ルールなどの法整備を求める内容だ。慎重論が根強い公明党の対応が焦点で、同党内には自主投票として採決を容認してもいいとの声も出ている。

　超党派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）が月内にも総会を開き、カジノ法案を了承する。自民党など３党が衆院に議員立法として提出し、内閣委員会か国土交通委員会で審議入りし、会期内の成立を目指す。

　法案は施行後１年以内に、政府にカジノ運営などのルールなどを定めた法案を提出するよう義務付けている。ギャンブル依存症や青少年への悪影響への対策は盛り込んでおらず、政府に入場基準などの具体策の検討を委ねる。運営事業者は内閣府の外局に設置する管理委員会が管理する。

　カジノ解禁は安倍政権が成長戦略の柱と位置付けており、2020年の東京五輪でのカジノ施設の開業を目指している。ただ、公明党などが「依存症対策などが十分でない」と慎重姿勢を崩さないため、2013年秋の臨時国会の法案提出後、継続審議や廃案となってきた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H1S_R20C15A3PE8000/