鴻池運輸(株)【9025】の掲示板 2015/04/29〜2018/07/10

>>763

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　ラスベガス・サンズは本拠地の米ラスベガスだけでなく、マカオやシンガポールにも事業を広げている。

　同氏は、パチンコ台が国民25人に１台の割合である日本を「賭け事が好きな国」だとみている。

　シンガポールのＩＲ施設建設に60億ドルをかけた経験を踏まえ、東京での投資額は少なくとも同額、もしくは「100億ドルに上る可能性もある」と言う。

■片田舎ではダメ

　安倍晋三首相は昨年12月、世論の強い反対にもかかわらず、カジノ法案を強行採決した。カジノ経営者らが今回、日本に大挙して来た背景だ。ギャンブル依存症や犯罪に対する懸念は残るものの、政府はカジノで新たな経済活動が生まれ観光客も呼び込めるので、停滞気味の経済に刺激を与えられると考えている。

　カジノ運営会社にとっては、未開拓の最大規模の市場に参入できることになる。免許に関する規制や税制など、誰がどこでどのような施設を運営できるかを規定したＩＲ実施法案が成立する前に、最も有利な用地を確保する競争も始まっている。

　ＩＲ施設にはカジノのほか、ホテルや会議場、娯楽施設などが入る見通しだ。

　アデルソン氏は、国際会議や展示会など「ＭＩＣＥ（マイス）」に関する自らの専門性を売り込んだ。同氏はビジネス客が再び観光客として訪れるため、ＭＩＣＥは「観光業全般の繁殖場所」になると言う。

　政府は地方経済の活性化の手段としてカジノを売り込んでいるが、アデルソン氏はホテルやレストラン、娯楽施設やナイトクラブなどの「観光インフラ」をつくる必要性に触れ、主に東京にしか興味がないことを示唆した。「片田舎にＩＲ施設をつくれば、ほかにも多くの事業を呼び込めると考えている国もあるが、それは間違いだ」と同氏は述べた。

　横浜市や大阪市、福岡市、沖縄県などもＩＲ施設の誘致に関心を示している。

　アデルソン氏は米大統領選の際、トランプ陣営への最大の資金提供者の一人だった。同氏はかつてカジノ事業でライバルだったトランプ氏が「ポリティカルコレクトネス（政治的正しさ）を捨てた」としつつも、「いろいろな意味でトランプ氏は米国には非常に良い大統領だ」と語った。

By Robin Harding

（2017年２月22日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）