(株)関西アーバン銀行【8545】の掲示板 〜2015/04/28

▼▼▼米国株バブル、崩壊が始まる▼▼▼ 　　★ブルームバーグ報道


バブル崩壊は、既に始まっている。

前回のバブル崩壊が誰の目にも明らかになったのは、
2008年９月のリーマン・ショック後のことだった。
バブルの核となった住宅資産価格の高騰は、
その２年以上も前の2006年半ば にピークアウト。
強力なバブル醸成装置とされたサブプライムローンの不良資産化問題は、
2007年初めに噴出していた。

同年３月28日、当時の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
バーナンキ議長は上下両院経済合同委員会が開いた公聴会に臨んだ。
焦点はサブプライムローン問題。
バーナンキ氏は米国経済の先行きに強い自信を維持し、
サブプライム層の破綻増加について、
「特に悪質なサブプライムローンが既に沈静化してきた事実を基に考えると、
住宅市場に与える影響はそれほどでもないと予測できる。
従って、経済全体に及ぼす影響は小さいと思われる」と述べていた。

このようにバブル崩壊が始まっていても、
金融当局者はその実体を把握できないことをまず押さえておく必要がある。
それから７年経過した今年７月16日。
イエレンＦＲＢ議長は下院金融委員会の公聴会で、
資産バブルについて、
「一部の資産価値はどちらかと言えば高めとなっている可能性があり、
局所的にバリュエーションの伸長があるかもしれないものの、
全般的に株価収益率（ＰＥＲ）や他の指標は過去の標準値から外れていない」
と述べた。

バーナンキ前ＦＲＢ議長はサブプライム問題について、
「経済全体への影響は小さい」と語っていた。
今回のバブル懸念に際して、イエレン議長は
「一部の資産価値は高めかも知れない」
「局所的にバリュエーションの伸長があるかもしれない」と指摘。
前議長と同様、影響は「限定的」と主張している。

これは２代前のグリーンスパン議長も同様だった。
グリーンスパン氏は2005年２月17日の下院金融委員会の証言で、
住宅バブルについて、
「一部の特定の地域ではバブルの特徴が見受けられる。
しかし、全国的な広がりは見られない」と指摘した。
このように歴代ＦＲＢ議長は２人とも
バブル膨張のクライマックスから崩壊初期にかけて、
規模あるいはその影響については「一部」あるいは「小さい」と指摘、
影響は限定的と表現していた。

イエレン議長も議会証言で、
資産価値の上昇について「一部」「局所的」との認識を示している。
「いつか来た道」をＦＲＢはたどっている。
今回もバブルはピークアウトから崩壊過程に入ってきた可能性が高い。
この仮説はデータで裏付けることができる。

イエレン議長が議会証言時に提出した金融報告では、
実体以上に過大評価されている株式について、
具体的にソーシャルネットワーク株やバイオ関連、小型株を挙げていた。　　

ソーシャルネットワーク関連では簡易ブログ運営のツイッターが、
バブル崩壊初期の動きを体現している。
同社は昨年11月７日の上場初値で45.1ドルを付けた後、
急騰して12月26日に73.31ドルでピークアウト。
その後急落し、５月23日には30.5ドルと高値から58％も下落した。
７月25日の時点でも最高値をなお48％下回っている。

昨年末のツイッターの高値と
大恐慌前の1929年９月３日のダウ工業株平均の高値を
チャートで重ねて比べると、暴落過程が酷似していることが分かる。

インターネット小売りのアマゾン・ドット・コムも、
ことし１月21日に付けた407.05ドルの最高値から
５月８日の安値まで29％下げていた。
その後、半値戻しを達成しているが、
相場の波動は1929年から30年にかけてのダウ平均と良く似ている。

ダウ平均を構成する最優良銘柄群にも、
個別にみるとバブル崩壊の予兆がうかがえる。
昨年末のダウ平均高値更新を主導した航空機メーカーのボーイングは、
１月22日に付けた144.37ドルの最高値から
わずか２週間で15％値下がりしていた。
その後、戻す場面もあったが再び下げ足を速めている。　

こうした中でダウ平均が今年、最高値を更新できたのは、
３Ｍといった出遅れ株が値上がりに転じたからだ。
ただし、出遅れ株には先行株ほどの勢いはなく、
結果、ダウ平均は年初来３％高が精いっぱいである。
こうした出遅れ株も順次ピークアウトするとともにバブル破裂が拡散して、
臨界点に達すると大爆発を引き起こすことになる。


■米国株バブルの崩壊が本格化すれば、日本株も大暴落間違いなし■