大暴落のお告げ（早く逃げて）

買収対象の会社はパススルー課税（法人の利益に対し、当該法人には課税されず、利益の配分を受けた出資者に課税される制度）を選択しているので、実質の純利益は90億円ではなく、60億円程度。

しかも、買収するのは株式の50％（純利益は30億円程度）なので、元を取るには12年かかる計算です。

ちなみに、買収する会社はトマト市況が悪化した数年前は赤字だったので、買収後に同じことが起きればカゴメの業績も大幅に悪化します。

よって、欧州系の証券会社が、自社株の売り出し（カゴメの純利益の減少）も予定されている今回の買収をネガティブ視しているのは、当然です。

オプティマスは、のれん償却が必要な日本基準では？

▼SVB破綻の影響、世界に拡大②▼


ハント財務相は11日午前に、
イングランド銀行（英中央銀行）総裁と状況について協議。
英財務省はスタートアップ企業を対象に、
預金量やＳＶＢ、その他銀行へのアクセスなどを
詳しく調査し始めていると事情に詳しい関係者２人は匿名を条件に話した。
財務省は調査についてコメントを避けた。

創業者らはＳＶＢに託した預金がどう扱われるのか情報を待っている。
英国に拠点を置く教育ソフトウエアの新興企業リングミの
トビー・マザーＣＥＯは、自社の現金の85％をＳＶＢに預託しているという。
マザー氏はいくつかの口座を移そうとしたが、
11日夕方時点でそれがうまくいったかどうか不明で、
「われわれにとっては生きるか死ぬかの問題だ」と語った。

アジアのハイテク業界幹部も影響を見極めようと躍起になっている。
シンガポールでは、シャングリラホテルで開催された
ペンシルベニア大学ビジネススクールの同窓会で
金融関係者や起業家たちがこの件に関するニュースを共有。
インドのムンバイの会合では、
スタートアップ企業の創業者や投資家らはこの話題で持ち切りだった。


■SVB破綻で世界同時株安の危険性があるので、早く逃げて■

▼SVB破綻の影響、世界に拡大①▼


新興企業向け融資大手の米銀シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の
経営破綻の影響が、世界中に広がり始めている。

カリフォルニア州のベイエリアではスタートアップ企業の創業者たちが、
資金調達や従業員への支払いを巡り動揺。
不安はカナダやインド、中国にも波及し、
英国ではＳＶＢ・ＵＫ部門の破産手続きが申請される見込みだ。
同部門は既に取引を停止しており、新規顧客を受け入れていない。
11日にはハイテク企業約180社の経営トップらが、
ハント英財務相に介入を求める書簡を送った。

ブルームバーグが確認した同書簡は、
「預金の喪失により、同業界が活動不能になり、
業界のエコシステムを20年後退させる可能性がある」と指摘。
「多くの企業が一夜にして不本意な清算に追い込まれる」と訴えた。

これはほんの始まりに過ぎない。
ＳＶＢは中国やデンマーク、ドイツ、インド、イスラエル、
スウェーデンにも支店があった。
創業者らは、政府の介入がなければ、
ＳＶＢの破綻が世界中のスタートアップ企業を
全滅させかねないと警告している。
ＳＶＢの中国合弁会社であるＳＰＤシリコンバレー銀行は、
業務は独立し安定していると説明し、
地元顧客を落ち着かせようと夜通しで取り組んだ。

（②に続く）


■SVB破綻で世界同時株安の危険性があるので、早く逃げて■

Abalance

日足、週足、月足共にエリオット波動最終局面。

目先上がっても限定的か。

ネットで説明会の報告をしていますので、探してみては？

▼abalanceの決算説明会に出席のＴ氏、投資せずと結論▼


24日のabalanceの説明会に出席したＴ氏は、「ワイは今回の説明会で投資対象としなさそうに思った」と報告。


■投資のプロが投資対象外と判断したので、早く逃げて■

▼韓国ハンファ、米ファーストソーラーなど、米国内で太陽光パネルを大増産▼


韓国財閥ハンファグループ傘下で太陽光パネル大手のQセルズは11日、
米南部ジョージア州アトランタ郊外に工場を新設する計画を発表した。
25億ドル（約3300億円）を投じ、
原料から最終製品まで現地で一貫生産できる体制を整える。
同州に持つ既存工場でも生産能力を引き上げる。
米政府が2022年に打ち出した再生エネルギー関連の国内投資優遇策を受け、
米国内での生産規模拡大に動く。

米政府は22年8月に成立した歳出・歳入法で、
再生エネルギー分野への投資優遇策や再生エネルギーを使用する家庭への
税優遇などを通しエネルギーの「脱炭素」支援に乗り出した。

米ファースト・ソーラーが同月、国内4カ所目の工場新設を決めるなど、
太陽光パネル生産拠点に投資する動きが相次いでいる。


■米国での太陽光パネルの大増産で、Abalanceの輸出が急減する危険性があるので、早く逃げて■

中国排除と同時に、国産化（外国企業のアメリカでの現地生産も含む）も推進していますよ。

▼太陽光パネルの関税免除の撤廃で、Abalanceは暴落か▼

［２６日　ロイター］
米下院の超党派議員団は１月２６日、東南アジア４カ国から輸入する太陽光パネルへの関税免除を撤廃する決議案を提出する。

関税免除はバイデン大統領が昨年決定した。
カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムが対象。

議員団は、安価な輸入品の流入に苦しむ国内の太陽光パネルメーカーを支援する必要があると主張。

決議案は単純過半数で可決できる。
可決された場合、連邦政府は今後「事実上同じ内容のルール」を発動できなくなる。


■関税免除の撤廃による輸出急減で、Abalanceは暴落する危険性があるので、早く逃げて■

レーサムの元会長の黒い噂が大きく報道されれば、株価が大暴落する危険性大だけど、大丈夫？

▼▼中国が石炭を増産、石炭価格が３週連続で下落▼▼


『海運煤炭網』が23日発表した16年第45週の石炭価格指標・環渤海動力炭価格指数（BSPI）は、
前週比0.50％安の601元となり、3週連続で下落した。
前年同期からの上昇率は60.0％。

BSPIは中国の石炭スポット価格の指標で、
渤海湾6港の火力発電用石炭FOB価格を基に『海運煤炭網』が公表している。

過去の最高値は11年10月26日に付けた853元、最安値は15年12月9日に付けた371元。


■中国の増産で石炭価格の下落が鮮明なので、三井松島は利食い優先（高値買いは厳禁）■

▼▼インドネシア石炭鉱業協会、来年は石炭価格の下落を予想▼▼


石炭関連の情報サイト・CoalinQ.comの本日付の記事より
（有料サイトのため、本文は見られませんでした）。


■「山高ければ谷深し」。石炭価格は急落しそうなので、三井松島は利食い優先（高値買いは厳禁）■

▼▼トランプ氏が誓った石炭産業の復活は、実現不可能▼▼　★「ウォール・ストリート・ジャーナル」より


米次期大統領に選ばれたドナルド・トランプ氏は選挙運動で、
国内石炭産業の復活と炭鉱作業員の雇用回復を公約に掲げた。

だが、実現はほぼ不可能とみられる。

米国で採掘された石炭の95％余りを購入している電力会社は、
すでにコロラド州やコネティカット州で、
総発電容量の約3分の1に当たる何百もの石炭火力発電所を閉鎖しており、
今後も廃止を進める計画だ。

トランプ氏はアパラチア地域を訪れた際、
環境規制を緩和して「石炭産業を復活させる」と約束した。
だが、石炭の最大の問題は、もはや価格が最も安い化石燃料ではなくなり、
天然ガスに取って代わられていることだ。

オハイオ州コロンバスを拠点とする電力大手アメリカン・エレクトリック・パワーはここ数年で、
石炭火力発電所の半分を売却、または閉鎖した。
同社のニック・エーキンズ最高経営責任者（CEO）は、
誰が大統領になっても「石炭産業が復活することはない」と述べた。

トランプ氏が、協議中の二酸化炭素（CO2）排出規制を緩和ないし撤廃するという
選挙公約を果たしたとしても、石炭の市場シェアの回復には至らないだろう。
エーキンズ氏は「われわれはクリーンエネルギー経済を目指しており、
今も投資家からCO2排出量を削減するよう迫られている。
こうした状況は変わっていない」と述べた。

投資家がガス火力発電所を好むのは、建設にあまり時間がかからず、
運転コストが安いうえ、燃料から電力への変換効率が高いためだ。
ガスは燃焼時のCO2排出量が石炭の半分にとどまるほか、
米国の掘削ブームのおかげで、国内の大部分には新たな供給が豊富にある。

連邦政府のデータによると、2008年のリセッション（景気後退）以降、
ガスの供給過剰が深刻化し、ガス価格が60％余り下落しているのに対し、
石炭価格は比較的安定している。

石炭産業が直面している問題を理解するには、米国で最も新しい石炭火力発電所の1つである、
デューク・エナジーのノースカロライナ州ムーアズボロの発電所を見るといい。
12年に建設されたこの発電所は、急速に変化する市場環境で競争力を維持するために、
すでに近代化が必要となっている。
デュークは、常に石炭とガスのいずれか発電コストが安い方で稼働できるように設備を追加している。

デュークの発電量に占める石炭火力発電の割合は05年の58％から15年には35％に低下した。
同社はこの5年で40カ所の石炭火力発電所を閉鎖。
今後も石炭火力発電は減少し続け、30年には23％程度に落ち着くと予想している。

ジョージア州アトランタを拠点とする石炭火力発電大手のサザン・カンパニーも、
発電コストの低減につながり、より良い成長機会をもたらしてくれる
ガスプロジェクトに資金をつぎ込んでいる。
先ごろ、天然ガス大手のAGLリソーシズを買収し、
メキシコ湾岸からアラバマ州、ジョージア州、サウスカロライナ州にガスを供給するパイプライン
（全長7600マイル＝約1万2200キロメートル）に15億ドルを投じることを明らかにした。

電力会社が発電所を建設する時は、何十年もその決定に縛り付けられる。
気候変動対策に関する不透明感が強いため、電力会社は燃料を石炭に戻すつもりはないと話す。
ただ、石炭は非常時に備えて備蓄しやすいほか、
ガス価格の上昇に対するヘッジとして石炭を燃料構成に残すことは理にかなっている。

このほか、カリフォルニア州やニューヨーク州など一部の州は石炭の使用を抑制している。


■トランプ当選による石炭株の上昇は＜だまし上げ＞なので、三井松島は利食い優先（高値買いは厳禁）■

▼▼中国が石炭を増産、石炭価格が２週連続で下落▼▼


中国が採炭政策の緩和を続けている。
冬の暖房シーズンが終わるまで需給逼迫（ひっぱく）の是正に向けて
一部の生産制限を転換し、生産を促している。

シティグループや中国国際金融（ＣＩＣＣ）、中国石炭輸送販売協会のアナリストによれば、
国家発展改革委員会（発改委）が先週公表した最新の指導内容は、
中国政府がより幅広い業者に増産を認めることを示唆している。
シティグループによると、今回の方針により中国の有効生産能力の９２％余りを占める採炭業者が
来年３月末まで生産を増やすことができる見込みだ。

石炭輸送販売協会の方秀安ディレクターは電話取材に対し、「これは政策の大転換だ」と指摘した。

発改委は１７日、「先進能力」を持つ採炭業者の増産を加速するため、
作業の安全基準や関連法・規制を満たす炭鉱については、
暖房シーズンが終わるまで年間３３０日に相当する生産を認めると発表した。
採炭各社の債務管理を容易にするため、
当局が低迷する石炭価格の押し上げを目的に減産を命じた結果、石炭は大幅に値上がりしていた。

石炭輸送販売協会のデータによると、指標となる秦皇島港の発電用石炭価格は２週連続で下落した。


■中国の増産で石炭価格が下落し始めたので、三井松島は利食い優先（高値買いは厳禁）■

▼▼中国、石炭大手に増産命令、国際相場も下落か▼▼


中国政府は１０月２５日、神華集団など国内の石炭大手２２社に早急な増産を命令した。
今年の石炭の生産能力削減目標の８割を達成したため、
生産増強に転じて石炭価格の引き下げを狙い物価の安定を優先する。
世界最大の需要国である中国の輸入拡大で価格が上昇していた石炭の国際相場にも影響を与えそうだ。
　
「需給が逼迫しているため、環境や安全対策が整った炭鉱の生産を
できるだけ早く軌道に乗せて価格を安定させろ」。
中国の経済政策をかじ取りする国家発展改革委員会の幹部は２５日午前、
大手２２社の幹部を呼びつけて指示を出した。
石炭が生産能力削減から増強に転じた瞬間だった。
　
その前兆はあった。
政府は１０月から環境や安全対策などの条件を満たした炭鉱について、
年間２７６日を上限とする操業制限を緩めたばかり。
中国メディアは、当局から安全や環境面で認定された１５００余りの炭鉱で
生産のアクセルが踏まれると報じた。
　
中国の石炭の生産能力は２０１５年末で約５７億トン。
同年の生産量は約３７億トンで約２０億トンが余剰とされる。
政府は２月に３～５年以内に１０億トンを削減する目標を打ち出し、
今年だけで２億トン以上を削減する目標を掲げた。
多くの企業が古い炭鉱の閉鎖に踏み切った。
　
炭鉱閉鎖にともなって、１～９月の石炭の生産量は前年同期比で１割減った。
発電用石炭の在庫は前年同期の半分程度まで落ち込み需給が逼迫。
減産が加速すると読んだ投機筋の資金も入り込み、
足元の価格は年初に比べ１・５倍以上の水準まで高騰している。
　
石炭価格が上昇すれば、石炭を大量に消費する電力や鋼材の価格が上昇し、
幅広い産業で値上げの圧力となる。
実際、９月の卸売物価指数は上昇傾向が鮮明になっており、
政府が生産能力の削減強化を続ければ物価に影響を与える可能性も出ていた。
　
「物価の安定こそが経済政策で最も重要な任務だ」。
李克強首相は副首相だった１１年に力説したことがあるように、
歴代トップは国民の不満が出やすい物価上昇に注意を払ってきた。
それだけに、今回の増産指導からは石炭価格の高騰を抑え込もうとする意識もみてとれる。


■価格上昇の原因だった中国の減産が終わり石炭価格が急落しそうなので、三井松島は利食い優先（高値買いは厳禁）■

▼▼石炭価格の上昇継続は望み薄、増産が始まる▼▼


鉱山会社は今年、石炭価格上昇による予想外の恩恵を受けている。
ただ、それが継続すると考えている鉱山会社はほとんどないようだ。

石炭の値上がりは、需要押し上げよりも生産抑制に動いた中国の政策変更によるものだ。
そのことは、炭鉱閉鎖により価格低迷を乗り切ろうとした鉱山会社が依然、
価格が上昇している現状を受け入れる準備のできていないことを意味する。

鉄鋼原料となる原料炭の価格は今年に入ってほぼ３倍に上昇し、
発電用石炭は56％値上がりしている。
ＢＨＰビリトンやテック・リソーシズなどの大手鉱山会社は、
価格上昇がいつまで継続するかについて引き続き慎重な見方をしている。
グレンコアは今週、オーストラリアの炭鉱の操業再開を計画していることを明らかにした。


■増産で石炭価格が急落しそうなので、三井松島は噴いたら利食い（高値買いは厳禁）■

▼▼アウトソーシングの理論株価、１５７４円▼▼（拡散、大歓迎）


アウトソーシング（２４２７）

理論株価：１５７４円

★ 詳しくは、「株テク～株式分析サイト～」をご覧ください。


■超割高だから、買いは厳禁（早く逃げて）■

▼▼アウトソーシングの理論株価、１５７４円▼▼（拡散、大歓迎）


アウトソーシング（２４２７）

理論株価：１５７４円

★ 詳しくは、「株テク～株式分析サイト～」をご覧ください。


■超割高だから、買いは厳禁（早く逃げて）■

前にも書きましたが、
＜神とあがめられていない＞昭和天皇の崩御で、
日本経済は冷え込み、経営が悪化する会社も結構ありました。

ですから、素直に考えれば
＜神とあがめられている＞プミポン国王の崩御（と、その後の大混乱）で、
タイ経済は日本以上に冷え込み、経営が悪化する会社も多いはずです。

すると当然、不良債権率は上がりませんか？


そうそう、GL株はPERが高いので、
たとえ海外に変化がなくても、
プミポン国王の崩御などタイ国内の動揺だけで急落します。

聡明なポロ投資家さんなら、ご存知のはずですが・・・
（なぜ、貴殿は海外にこだわるのですか？）