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キヤノン(株)【7751】の掲示板 2019/07/04〜2019/07/22
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>>927
私も株価の話ではなく恐縮ですが・・・、
法人への課税は、グローバルな視点で判断すべきだと思います。
日本を代表するような世界的な企業が
重税を避けるために、本社機能を海外へ移す・・とか、
そういう動きが、現実に起こり得る時代です。
個人は海外に逃げ出すことは、（できますが）難しいわけでして、
その点、すでにグローバルな活動をしている企業は、
単独で、あるいは、海外企業との提携や合弁・統合などを経て
簡単に、転出されてしまうのではないかと思います。
また、熾烈な海外企業との競争を生き抜くためにも
法人税率は、所得税との比較ではなく
海外の法人税率との比較が適切ではないかと思います。
国内の法人課税の水準は、そのあたりも見て判断する必要があると思います。
具体的な数値をお持ちの方は お知らせ願います。
トラトラトラ
>>904
横から失礼します
◎＞消費税導入以来の法人所得の推移、数字で教えてください。
〇＞法人税率の年度別推移も教えてください。
●＞内部留保は２００１年度１８０兆円程度から２０１７年度４４６兆円に膨れ上がっていますが、どういう理由で？
◎１９８９年からの数値は持ってませんが、１０億以上の大企業５５００社の当期純利益は２００２年から２０１５年に関しては増減ありながらも４．２兆円から２６．２兆円に増加しています。
○推移はネットで検索すれば出てくると思います。
●①先行き不透明感から企業が設備投資控えた
②法人税減税
減税分が経済成長に寄与せず内部留保にまわった。
その分消費税が肩代わりし、国民が負担した形で企業の減税分が内部留保に積みあがった。
③人件費の削減・・・正規雇用を減らし非正規雇用の拡大により(０１対１５年比の従業員給付一人当たり８０．４％、因みに、役員給与は１０４．７％(笑))
これを１５年積み上げると結構な数値になりますよね。
まぁ、法人税減税、所得税減税と抱き合わせ的な消費税で
「法人の為」ってのも否定はしませんけど、致し方無い側面もありますよね。
ネットでも色々載ってますのでご確認ください。
尚具体的数値は、小栗崇資さんの資料からいただきました。
さて、選挙に行かなくちゃ！
企業が、内部留保から設備投資等経済成長に活用できる日本になるようにしてもらいたいものですね。
(キヤノンの株価に直結する話題でなく失礼しましたm(__)m)