ワタミ(株)【7522】の掲示板 〜2015/04/07

［東京　２４日　ロイター］ - アベノミクス景気の副作用ともいえる労働力不足が、製造業、非製造業を問わず、企業活動に深刻な影響を広げている。東京五輪をにらんだ工事需要が増えている建設業だけでなく、デフレ下で低価格を武器に成長してきた外食、小売り、格安航空、さらには地方の中小企業などでも状況の悪化が続く。

政府が打ち出した外国人労働者の活用なども抜本的な効果は期待できず、賃金上昇や事業縮小による業績伸び悩みの懸念が出始めている。

＜３年後も解消せず＞

「人手不足は全産業の半数近くで発生。３年後も解消せず」──今年６月に国内２５０社を対象に行ったロイター企業調査では、労働力不足の厳しい様相が浮き彫りになった。

＜中略＞

＜あおり受ける低価格ビジネス＞

労働者不足のあおりを直接に受けている分野の一つが、コストを抑えた低価格戦略で成長してきたデフレ適応型ビジネスだ。外食チェーンのすき家は、人手が確保できないとして４月のピーク時には全国１２３店舗の一時・時間帯休業を発表。ワタミ(7522.T: 株価, ニュース, レポート)も、傘下の居酒屋の１割にあたる６０店舗を閉店する方針だ。

＜中略＞

労働需給のひっ迫で賃金相場が上昇傾向にある中、東京商工リサーチは７月８日、人手不足の深刻化に伴い、２０１４年上半期に「求人難」型倒産が１０件発生したと発表した。「人手不足」関連の倒産では、事業継承の課題が深刻化していることを背景に「後継者難」が多いものの、「求人難」型は６月だけで５件発生しており「今後の増勢が懸念される」という。

＜外国人労働力頼みに懸念も＞

「労働市場の硬直が続けば、労働力不足が日本経済の成長を阻むボトルネックになるリスクは高い」とみずほ総合研究所のシニアエコノミスト、山本康雄氏は指摘する。「労働市場をもっと流動化させる努力が必要だ。それによって成長産業へ人材をシフトする一方、外国からの移民も含めた労働者数の拡大も必要になる」。

政府は６月２４日に発表した「日本再興戦略」（成長戦略）の中で、「外国人技能実習制度」の大幅な緩和を打ち出し、海外からの人材確保の拡大に乗り出した。発展途上国の未熟練労働者に現場で技術を習得する機会を与えることが狙いで、企業側にとっては現場で不足している単純労働職を補う効果もある。