タカタ(株)【7312】の掲示板 2017/06/25

おはようございます。私はやや古参の者です。
本件について、今回はマスコミ報道ベースの誤解が多いので、その真偽と背景について少しおさらいをしてみます。（長文が嫌いな方は読み飛ばしください）

記事を時系列で追ってみると、今のところタカタに関しては報道は7連敗中です。地方紙も含めるとそれ以上。

✅4月27日ストップ安ショック
（1）日本経済新聞、（2）ロイター
「5月中にも法的申請、KSSが2000億資金注入」→ハズレ

✅6月下旬の一連報道
（3）日経新聞
「数日中に民事再生」→ハズレ

（4）産経新聞
「6月21日に民事再生」→ハズレ

（5）時事通信、（6）ロイター、（7）各紙
「6月23日に民事再生、KSSが1800億資金注入」→ハズレの上、注入額が変わっている

（8）朝日新聞
「6月23日または26日に民事再生」

（9）時事通信ほか
「26日に民事再生」

（7）まではすべて誤報が確定している（大手報道機関は7連敗中）。

しかも『過失責任割合を斟酌すると「1兆円の負債」はタカタの100%責任で計算した場合であり、民法上それはほぼ完全にあり得ない』（日本国弁護士）

『本件は一義的に自動車メーカーが過失分のすべて（一兆円と言われている費用）を一旦全額負担し、タカタはサプライヤーとしての一部負担を求めるようにするべき。タカタは応分の負担責任はあるがあくまで主たるdefendants（被告）は自動車メーカーである』（米国特別調停人、モレノ氏）

上記の通り、法曹界は日米共に「一兆円の潜在債務はあり得ない」と完全否定しています。民事再生は法的処理ですが、法の専門家、しかもアメリカの本件代表者が表舞台で否定しており、欧米では紙面を飾っています。

ではなぜ、日本の新聞は自動車メーカーに都合の悪いニュースは一切無視し、あえて誤報を流しつづけるのか。今、新聞の広告拠出金額の一位は自動車メーカーだからです。

同じく広告拠出金額上位の旅行業界について、てるみくらぶの破綻がありました。しかし、それ以外の旅行社についてのかん口令があり、いまでも危険な旅行社があるにも関わらず、一切取り上げられていません。

新聞社は新聞が売れない昨今、押し紙（売れないとわかっていて注文数より多くの新聞を販売店に納入し、その配達できない紙面をあえて捨てさせる行為）までして、発行数を水増し偽装しています。

そして自動車メーカーもそれを承知で広告を出しています。その見返りに自動車メーカーが望むような記事を一生懸命書いて彼らに尽くすのです。たとえそれがfakeであっても、彼らはそうするしかない悲しい立場なのです。彼らの経営は厳しいのです。

凋落の著しい朝日新聞などは不動産業でなんとか食いつないでいます。だから本社ビルの目の前にある国際観光スポットの築地市場周辺がゴーストタウンにならぬよう、あの手この手で防ごうと必死ですが、あれもほとんどが眉唾です（近所に電通、TBSもあり、マスコミは結託しています）。

長文たいへん失礼しました。

これにより投資上の売買を推奨するものではありません。投資は自己責任でお願いします。

しかし、マスコミの方でこれが事実無根と言うならいくらでもどうぞ。あなた達が大好きな言葉「関係筋」から言質も取っています。