(株)ＦＰＧ【7148】の掲示板 〜2015/04/28

>>14807

6/27の第10回政府税制調査会の了承案でもわざわざ「機械・装置等」って言及してますね（7Ｐ参照）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/06/27/26zen10kai7..pdf

～本文抜粋～
（４）減価償却制度の見直し
①現状
機械・装置等の減価償却の方法について、定額法と200％定率法の選択適用が認められている。
（注）定額法は、償却費の額が毎年同額となる償却方法。定率法は、毎期首の未償却残高に一定率を乗じて減価償却費を計上する償却方法であり、現行、初年度の償却費が定額法の200％となるよう償却率が設定されている

②改革の方向性
減価償却方法の選択の柔軟性は、資産の使用実態に合わせた適切な減価償却費の計上が目的だが、実際はその時々の損益状況に応じた節税効果の観点から選択が行われているおそれがある。特に初期の償却限度額が大きくなる定率法は、所得操作の可能性を大きくする。また、同様の資産について同様の使用実態があるにもかかわらず、法人によって減価償却方法が異なるという不均衡を生じさせるおそれがある。
近年IFRS（国際会計基準）の導入や事業のグローバル化に伴うグループ内会計の統一化などを背景に、減価償却方法を定率法から定額法に見直す動きが見られる。また、課税ベース拡大の一環として減価償却制度の見直しを行うことが国際的な動きとなっており、ドイツでは2008年の法人税改革において、定率法を廃止し定額法に一本化した。
このような観点から、定率法を廃止し、定額法に一本化すべきである。その際、デフレ脱却に向けた「集中投資促進期間」において様々な政策対応が採られていることとの整合性を踏まえて検討する必要がある。
また、減価償却は使用実態に合わせて行うこととされているが、償却限度額の範囲内で償却費の計上が任意でできるようになっており、この制度は適正な期間損益の計算を損なっているのではないかとの指摘もあった。


ＦＰＧはちょうどこの第10回税制調査会の日（6/27）に859円まで売られた後、しっかり買い戻されています