日本アビオニクス(株)【6946】の掲示板 2023/08/09〜2023/11/26

今朝の日経記事

利益率が従来のおよそ2倍で計算できるならば、インパクトは大きい。特に日アビオのような企業規模だと、受ける恩恵はすさまじいのではないか。

タイトル：防衛装備の利益率上げ　品質や納期短縮で最高15%　防衛省、従来の目安は8%　国産調達を強化

以下、記事
防衛省は防衛装備を発注する際の企業側の想定営業利益率を最高15%に引き上げた。品質や納期短縮などの取り組みを評価する仕組みにする。従来の目安は8%にとどまっており、防衛産業から撤退する企業が相次いでいた。

政府は防衛予算を長らく国内総生産（GDP）比でおおむね1%以内に抑制しており、企業側の利益といった点を優先してこなかった。2022年末に決めた国家安全保障戦略で防衛産業を「防衛力そのもの」と位置づけ、姿勢を転換した。

防衛省は12日、防衛産業強化の基本方針を公表し「国は事業者が防衛事業に携わり、継続するに足る環境を整える」と記した。

利益率を最高15%とする制度を23年度から製造・開発を発注した弾薬や航空機・艦船、通信機器などに適用した。国内企業が適正利益を確保しやすくする。国産装備の調達網を強化して継戦能力の向上につなげる。

利益率は2段階で決める制度にした。1つは企業の経営努力を想定利益率に反映する「QCD評価」と呼ぶ制度だ。①品質（Quality）向上②コスト（Cost）削減③納期（Delivery）短縮――の3項目を評価基準とする。

防衛省が求める品質改良や納期圧縮といった目標への達成度を踏まえて利益率を5〜10%の範囲で設定する。企業に質の高い装備を迅速に提供するインセンティブを与える。

もう1つは経営努力では吸収しきれない物価高騰といったリスクに対応する「コスト変動調整率」と呼ぶ仕組みだ。原材料の相場状況や契約の履行期間の長さによって想定営業利益率を1〜5ポイント上積みする。

防衛産業では研究開発から試作、実用試験、生産までの期間が数年から10年以上と長くなりがちだ。納入先がほぼ自衛隊に限られる少量生産のうえ、契約締結後に仕様の変更要望が生じてコストが増えやすい。

こうした特性の影響で防衛産業では営業利益率が低くなりがちだった。採算が合わず撤退する企業も少なくない。国内企業からは「海外大手の軍事関連企業には営業利益率が20%近いところもある」と事業環境の改善を求める意見が出ていた。

日本企業は売上高に占める防衛事業の割合も小さい。米ロッキード・マーチンや英BAEシステムズは防衛事業が9割程度なのに対し、国内大手の三菱重工業は1割ほどしかない。

防衛事業から撤退した日本企業は直近20年で100社超に上る。コマツは19年に軽装甲機動車の開発を中止し、住友重機械工業は21年に機関銃の生産をやめた。

防衛産業から撤退する企業が増え続ければ装備や弾薬の確保が不安定になり継戦能力の低下を招きかねない。自衛隊の装備調達網に弱みがあるとみなされれば、抑止力の低下につながるおそれがある。

防衛産業は裾野が広い。戦闘機の製造にかかわる企業は1100社、戦車は1300社、護衛艦は8300社に及ぶ。完成品をつくる大手が撤退すると部品を供給する中小も防衛事業の中止に追い込まれかねない。

防衛産業の利益率の低さは技術力がありながら資金が不十分なスタートアップの新規参入を阻んできた面もある。利益率の改善でスタートアップの参加を促し、先端技術を装備に生かしやすい環境を整える。サイバーや宇宙といった新領域では特に期待が大きい。

防衛省は利幅の拡大以外でも国内防衛産業を強くする方策を講じる。たとえば自衛隊に不可欠な装備をつくる企業を対象に製造工程の合理化やサイバー攻撃への対策強化、原料などの調達網の多様化などに必要な費用を支援する。

装備の仕様を輸出向けに変えたり、機密性の高い技術を秘匿したりするのにかかる経費も助成する。いずれも年内に始める方向だ。

こうした助成制度は完成品を受注する大手だけでなく部品をつくる中堅・中小も対象とする。経営難などで事業継続が難しい企業には、国が製造施設を買い取った上で別の企業に運営委託する仕組みを用意する。

自衛隊の装備規格は北大西洋条約機構（NATO）軍などとの互換性を高める。他国との共同開発の機会や輸出先を広げるためだ。一連の施策で防衛産業からの撤退が続く状況に歯止めをかけ、新規参入の促進につなげる。