(株)アバールデータ【6918】の掲示板 2018/07/06〜2018/10/10

トランプ米大統領は５日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を６日に発動すると表明した。産業用ロボットや電子部品など340億ドル（約３兆８千億円）に相当する輸入品に25％の追加関税を課す。中国も同日、大豆などに同規模の報復関税をかけて対抗するとみられる。株式・金融市場への影響について、市場関係者に聞いた。

【株式】
「上値の重さ継続　半導体関連には妙味も」
柏原延行・アセットマネジメントＯｎｅチーフ・グローバル・ストラテジスト
トランプ米大統領が中国に対する制裁関税の発動を表明し、中国側も報復措置をとることが確実視されたことで、日本株は上値の重い展開が続きそうだ。市場ではいったん悪材料は出尽くしたとの受け止めが広がる可能性はあるものの、米国と中国の間の応酬がいつ収まるかは不透明だ。米国が輸入車への追加関税を課す可能性も残るため、自動車関連株を中心に買いが入りづらい状況となるだろう。

もっとも、日経平均株価は３月の安値（２万0617円）を割り込む展開になるとはみていない。企業の業績拡大が続くうえ、米中の貿易摩擦が深刻化するなかでも円相場が１ドル＝110円前後の円安・ドル高水準を維持していることが悲観論の拡大を防いでいる。米国の対中制裁は知的財産権の保護が理由となっており、強みを持つ企業の優位性が保たれる可能性は高い。あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」向けの需要取り込みなど、独自の強みを持っている半導体関連などのハイテク株には投資妙味があると考えている。