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パナソニック ホールディングス(株)【6752】の掲示板 〜2015/04/27
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>>81668
◆2013/05/18 日本経済新聞 朝刊 1ページ
パナソニックは子会社の三洋電機の規模を大幅に縮小する。３年後をメドに国内外で２５００人前後いる従業員を１０分の１程度に減らす。鳥取県の子会社は売却、北米のテレビ事業の分離を検討する。１９５０年に設立、ピーク時に売上高２兆円企業だった三洋の事業機能はなくなり、解体されることになる。
今年度中に本社人員約１０００人を配置転換や早期退職などで１００人規模に減らす。法務、知的財産の管理など法人として維持する上で必要最低限の人員にするが、パナソニックとの一本化も検討する。
パナソニックは三洋を２０１１年に完全子会社化。電池などの事業を本体に取り込む一方、冷蔵庫や洗濯機、デジタルカメラ事業など重複する分野を売却した。三洋に残る事業は米小売り大手ウォルマート・ストアーズ向けに供給しているテレビ事業と、子会社の三洋テクノソリューションズ鳥取（鳥取市）で手掛ける電子機器などの開発・販売。年間売上高は２０００億～３０００億円程度にとどまるもよう。
北米のテレビ事業は分離か生産縮小の方向で検討する。鳥取の子会社は他社に売却する方向で複数社と交渉に入る。この結果、本社以外で働く約１５００人も３年内に１０分の１に減らす。
パナソニックは今期５００億円の最終黒字を見込むが、成長分野と位置付けている自動車や住宅分野はけん引役として力不足。三洋を解体して固定費を削減、３期ぶりの最終黒字を確実にする。
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Legendary_Hering
>>81581
◆2013/05/14 日本経済新聞 朝刊 11ページ
自己資本比率３０％目標、パナソニック河井常務に聞く、ＴＶ・半導体、赤字圧縮急ぐ
パナソニックの河井英明常務は１３日、日本経済新聞の取材に対し、２０１６年３月期までに自己資本比率で３０％以上を目指す方針を表明した。１３年３月期末は２３・４％だった。テレビや半導体など赤字事業の改善で利益を積み増し自己資本を厚くする。在庫を減らすなどし資産も圧縮する。河井常務は「成長を支える財務体質をしっかりつくる」と話した。
３月末に公表した中期計画では、１６年３月期までに自己資本比率２５％を目指すとしていた。前期に不動産や株式の売却により資産の圧縮が進んだため、自己資本比率の目標を一段と上げる。トリプルＢ（米スタンダード＆プアーズ）に下がった格付けを「この３年間でシングルＡ格に戻したい」と述べた。
自己資本の充実につながる公募増資については「今は全く考えていない」と強調。「エクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）が望ましいのは売り上げを伸ばす成長戦略を打ち出し、市場から賛同を得られるときだ」と述べ、自前での資金創出で財務改善に取り組む考えを示した。
今期はテレビなどの赤字圧縮を急ぐ。「これまで実施した構造改革の効果が積み上がって効いてくる」と指摘、今期は構造改革の効果を全体で４００億円と見込む。今後も「赤字事業の改善に、まずは構造改革が必要だ」と述べ、固定費削減を優先する。
今期は債権の流動化や在庫削減などにより１０００億円の資金も創出する。負債の返済に回し純有利子負債を前期末の約６４００億円から、今期末に５０００億円以下に減らす。「キャッシュフロー（現金収支）重視を徹底する」という。
◆2013/05/14 09:37 日経速報ニュース
パナソニックが大幅高 利益増で「自己資本比率30%超目指す」
前日比56円高の862円まで上昇し、連日で年初来高値を更新した。上昇率は一時７％近くに達した。14日付の日本経済新聞朝刊が河井英明常務の発言として「2016年３月期までに自己資本比率で30％以上を目指す」と伝えた。自己資本の拡充は利益の積み増しが軸で、公募増資は「全く考えていない」との考えを示し、「新株発行に伴う１株利益の希薄化などへの懸念後退につながった」（立花証券の平野憲一顧問）という。
株価は、円相場の１ドル＝100円台への下落をきっかけに大幅高した10日以降、きょうの付けた現時点の高値までで約19％上昇した。円安進行を背景に相場全体の地合い改善が進む中で、決算への警戒で買い手控えられ相対的に出遅れていた電機株には、今後見直し買いが入りやすいとの指摘もあった。
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