三菱電機(株)【6503】の掲示板 2016/10/19〜2017/06/02

>>997

　宇宙分野以外の企業が、自社サービスに衛星画像データをどう利用できるかなどと考え始めている。企業ニーズの高まりにＪＡＸＡの松浦直人新事業促進部部長は「隔世の感がある」と話す。
　しかしロケット打ち上げのコスト競争は激しい。ロシアが安く、電気自動車メーカーである米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者が設立したベンチャーの米スペースＸは再利用できるロケットを開発した。
　日本勢が受注を増やす手法として、東京大学航空宇宙工学の中須賀真一教授は「コストを下げた新しい衛星とロケットのパッケージで売っていくことがひとつの可能性だ」と話している。

海外市場開拓
日本勢出遅れ
　日本にはノーベル物理学賞の受賞者が９人いるが、宇宙関連企業の層は厚くない。三菱グループが生産を改革し、それを糸口に海外市場の開拓を目指す動きは、日本の宇宙産業が失った力を取り戻そうとする流れに位置づけることができる。
　背景として１９９０年の日米衛星調達合意が指摘される。スーパーコンピューターの政府調達と同じく、米国が貿易相手に報復するスーパー３０１条の対象となった。
　生活や産業にかかわる衛星は国際入札に変わるなか、日本勢は失注した。現在の衛星最大手、米スペースシステムズ・ロラールは三菱電機やＮＥＣ、東芝が受注していた案件を取っていった。
　ロラールはいま、官需ではなく民需に焦点をあて、さらなるコスト削減や納期短縮の経験を積んでいる。衛星通信の米インテルサットなど、衛星を活用したサービスで世界ビッグ４と呼ばれる企業との取引が多い。
　三菱電機は１９９９年、鎌倉市に衛星の一貫生産棟を建設し、ＪＡＸＡに間借りしていて完全にはコントロールできなかった製造工程を自ら持った。２０００年、気象衛星ひまわりを海外メーカーから取り返した。
　そこまでのビジネスの目線は内需にあり、最近になって外需の取り込みに動き出したといえる。
　日本の宇宙ビジネスが遅れた別の背景として、国が軍事目的での利用を禁じてきたことが挙げられる。米国のＧＰＳは主にミサイルの精度を上げるためで、それが民間にも開放されてカーナビゲーションやスマートフォンに活用されている。
　宇宙分野で起きていることは、三菱グループのような既存の企業の改革だけではない。日本でも海外でも、新規参入が広がっている。内閣府の報告によると、海外には宇宙ベンチャーが１０００