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インドで「日立銀行」 日本人が知らない日立の真価

国内のメガバンクとゆうちょ銀行の合計を上回る台数のATMを運用し、日本のセブン-イレブンの20倍以上のPOS(販売時点情報管理)端末を管理する――。知られざる日立のインド事業。そこには約30万人の従業員を抱える巨艦・日立製作所が描く成長の青写真が見える。

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    ■データから価値、顧客と共に成長

    インド最大の都市、ムンバイ。地場のアパレル店「FIRST CHOICE 1」の店員、リテシュ・パテルさん(21)は手元のPOS端末を慣れた手つきで操作し、スマートフォンを使ったQRコード決済の処理を終えた。「現金を管理する手間が省けるので便利だ」と笑顔を見せる。

    ありふれた日常の光景だが、この処理を「HITACHI」が支えている事実はほとんど知られていない。日立が2014年に買収したインドの決済サービス大手、プリズムペイメントサービス(現日立ペイメントサービス)を通じて銀行のATMやPOSの運用・保守サービスを提供しているのだ。

    機器の運用・保守を請け負うだけではない。銀行やクレジットカード事業者のシステムと各ATMやPOSの決済処理を中継するサービスも手掛ける。19年1月にはインド最大手の国営商業銀行であるインドステイト銀行(SBI)と合弁会社を設立。POSの決済データを分析し、次世代の金融サービスを開発しようとしている。

    日立の東原敏昭社長は合弁会社設立について「日立ペイメントの事業拡大だけを狙っているわけではない。Lumada(ルマーダ)でデータを分析して関連サービスを拡大したい」と話す。

    ルマーダはilluminate(イルミネート=照らす)とdata(データ)を組み合わせた造語で、顧客のデータから価値を創出するソフトウエアやサービス全般を指す。日立が強い製造業の顧客を中心に、あらゆるモノがネットにつながるIoTによるデータ収集・分析のソフト基盤や導入サービスなどを提供している。

    だが、日立の経営陣が構想するルマーダの姿はそれだけにとどまらない。金融や流通など広範な業界を対象に、時には顧客と共に事業を興し、データ分析において顧客のビジネスを成長させ、日立自身も利益を上げながら、関連する技術や製品、サービスに磨きをかける。

    ルマーダという構想を打ち出し、日立全体のビジネスモデルを「ものづくり」から「サービス」へとシフトし、製造業の発想に慣れた従業員に意識改革を促す。製品を作って売る「プロダクトアウト」から顧客のニーズに応じてサービスを組み立てる「マーケットイン」型に会社の全ての機能を変える。SBIとの取り組みは日立の将来を占う試金石となる。