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「6G」攻防、韓中が先行　焦点は基地局・特許
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2020/6/2 11:00
2268文字
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6G時代には基地局が爆発的に増加する（ビルの上にあるアンテナ）
高速通信規格「5G」の商用サービスが各地で本格化するなか、次世代の「6G」に向けた攻防が早くも始まった。2027年ごろとされる商用化を前に始まる規格づくりをにらみ、韓国サムスン電子、中国・華為技術（ファーウェイ）などが研究を始め、日本も総務省やNTTドコモが動き出した。6Gでは世界人口を超える基地局が必要とされ、基地局などの設備や特許を巡る競争が焦点だ。5Gまでは劣勢だった日本勢の戦略も問われる。
▼6G　第6世代の通信規格を指す。5Gは速度が従来の100倍なのに対し、6Gは電波に乗せる新方式を採用し使える帯域も増え、5Gの10倍以上の毎秒1テラ（テラは1兆）ビット以上の通信が想定される。基地局や携帯端末、関連する技術や特許が新しくなる。自動運転では特定地域でシステムが操作を主導する「レベル4」が導入しやすくなる。
　業界の工程表では、世界の各社がまず現状の5Gをベースに要素技術を発展させ、23年ごろから技術仕様の標準化の作業が始まる。どの周波数帯の電波を使うかの議論と並行し、特許や関連の装置・部品の開発が始まる。
■存在感薄い日本、巻き返し急ぐ