住友電気工業(株)【5802】の掲示板 〜2015/04/28
-
13692
>>13675
◆2013/09/29（日） 日本経済新聞 朝刊 3ページ
国土交通省は２０２０年開催の東京五輪までに、東京都内の空港や駅周辺など人が多く集まる地域の電柱をなくす検討に入った。電線を地中化し、渋谷や港など１９区で国道や都道の「無電柱化率」を今の８０％から１００％に引き上げる。海外に比べ遅れている無電柱化を進め、防災の強化や景観の改善を図る。訪日外国人客の増加を見据え、都市環境の整備を急ぐ。
電柱の撤去は、東京２３区のなかでも特に人の往来が活発な「重点区域」と位置付ける１９区の大部分で進める。区域内の国道や都道のうち、まだ電柱が残る約１３０キロメートルで２０年にかけて電線を地中に埋めていく。訪日客が多く集まる羽田空港やターミナル駅周辺で優先的に進める方針だ。
地中化の費用は１キロメートルあたり約６億円。国と東京都のほか、ＮＴＴや東京電力など民間企業の３者が約２億円ずつ負担する。単純計算で重点区域の総事業費は７８０億円規模になる。国交省は全国の電線地中化工事に年３００億円前後の予算を確保しているが、来春の消費増税をにらんだ経済対策に関連経費を盛り込むことも視野に入れる。
電線の埋設を加速するため、国交省は民間の負担軽減策の拡充も検討する。現在は地方自治体が民間に工事費の最大半額を無利子で貸し付ける制度がある。ただ、東電は福島第１原子力発電所の事故対応で収益が悪化しているため、地中化工事の公的負担比率の引き上げを検討する。
国交省が都内の電柱撤去に取り組むのは、東京五輪の開催決定で加速が見込まれる訪日客の増加に備えるためだ。政府は訪日客数を今年中に初の１０００万人に乗せ、五輪のある２０年ごろに２０００万人まで伸ばす目標を掲げる。一部地域で無計画に配備された電柱や電線をなくし、整然とした街並みを目指す。
市街地の電柱をなくす取り組みで日本は海外より遅れている。国交省によると、ロンドンやパリ、香港の無電柱化率が１００％なのに対し、日本は全国ベース（市街地の幹線道路）でわずか１５％。大都市でも大阪市が３５％、名古屋市が２１％。東京２３区でも４１％にとどまる。国交省は東京五輪に向けてまず都心部で「完全無電柱化」を目指し、全国でも徐々に進める構え。
【図・写真】電柱が立ち並ぶ都心の繁華街（東京都千代田区）
9/27（金）1,455 前日比-8（-0.55%）
dua*****
>>13665
◆2013/09/12（木） 日本経済新聞 朝刊 9ページ
住友電気工業はリチウムイオン電池より５年以上寿命が長い大型蓄電池の量産に乗り出す。２０億円弱を投じて大阪市内に基幹部材の自動組み立て設備を導入し、１１月から量産を開始する。すでに北海道電力から受注しており、全国で設置が広がっているメガソーラー（大規模太陽光発電所）向けのほか、工場や商業施設向けなどに販売する。
量産するのは「レドックスフロー電池」。バナジウムの電解液をポンプで循環させながら、イオン交換膜の両側で酸化と還元反応を起こして充放電する仕組みだ。変電所や工場など大規模施設向けの蓄電池で、大量の電気を蓄えられる。
住友電工は交換膜や電解液を入れる「セル」と呼ぶ中核部分を組み立てる装置を独自開発。同装置を大阪製作所（大阪市）の通信ケーブルを生産していた建物に導入し、専用の生産棟にする。
製品の出力は顧客の要望や用途に応じて変えるが、試作品では１基あたり１２５キロワット。大阪の拠点では当面、年間に２万キロワット分を生産する。
太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大には、気象条件などによる発電量の変動が電力網の電圧などに影響を与えないように電気を一時的に蓄えるなどの調整が必要になる。大容量のレドックスフロー電池はこの調整に向いているほか、長寿命で安全性も高いことから停電時に工場に電気を供給するのにも適しているとされ、普及が見込まれている。
9/11（水） 1,433 前日比+1（+0.07%）