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住友電気工業(株)【5802】の掲示板 〜2015/04/28
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>>13692
◆2013/10/05（土） 日本経済新聞 朝刊 10ページ
住友電気工業は柔軟に折り曲げられる電気回路用フレキシブルプリント基板を自動車向けに供給する。セ氏１５０度近い高温に耐える基板を初めて開発した。現在主流のセラミック製の耐熱基板に比べ、自由に折り曲げられるため部品を小型・軽量化でき、燃費性能の向上などにつながる。
基板は樹脂フィルムと銅箔を張り合わせて作る。住電工は独自開発した接着剤を使い、高温の空気やオイルの中でも３千時間連続で一定の強度を維持できるようにした。エンジン制御用のセンサーやトランスミッション部品を小型化しやすい。
滋賀県甲賀市内にある子会社の工場など既存の設備を利用して生産する。２０１５年に３０億円の売上高を目指す。
フレキシブルプリント基板の用途はスマートフォン（スマホ）など電子機器が中心だった。
住電工のフレキシブル基板の２０１３年３月期の売上高は９７５億円で、世界シェアは第２位の１０％強。耐熱性を高めれば、自動車だけでなく発光ダイオード（ＬＥＤ）照明での利用も見込める。
10/4（金）1,398 前日比+11（+0.79%）
dua*****
>>13675
◆2013/09/29（日） 日本経済新聞 朝刊 3ページ
国土交通省は２０２０年開催の東京五輪までに、東京都内の空港や駅周辺など人が多く集まる地域の電柱をなくす検討に入った。電線を地中化し、渋谷や港など１９区で国道や都道の「無電柱化率」を今の８０％から１００％に引き上げる。海外に比べ遅れている無電柱化を進め、防災の強化や景観の改善を図る。訪日外国人客の増加を見据え、都市環境の整備を急ぐ。
電柱の撤去は、東京２３区のなかでも特に人の往来が活発な「重点区域」と位置付ける１９区の大部分で進める。区域内の国道や都道のうち、まだ電柱が残る約１３０キロメートルで２０年にかけて電線を地中に埋めていく。訪日客が多く集まる羽田空港やターミナル駅周辺で優先的に進める方針だ。
地中化の費用は１キロメートルあたり約６億円。国と東京都のほか、ＮＴＴや東京電力など民間企業の３者が約２億円ずつ負担する。単純計算で重点区域の総事業費は７８０億円規模になる。国交省は全国の電線地中化工事に年３００億円前後の予算を確保しているが、来春の消費増税をにらんだ経済対策に関連経費を盛り込むことも視野に入れる。
電線の埋設を加速するため、国交省は民間の負担軽減策の拡充も検討する。現在は地方自治体が民間に工事費の最大半額を無利子で貸し付ける制度がある。ただ、東電は福島第１原子力発電所の事故対応で収益が悪化しているため、地中化工事の公的負担比率の引き上げを検討する。
国交省が都内の電柱撤去に取り組むのは、東京五輪の開催決定で加速が見込まれる訪日客の増加に備えるためだ。政府は訪日客数を今年中に初の１０００万人に乗せ、五輪のある２０年ごろに２０００万人まで伸ばす目標を掲げる。一部地域で無計画に配備された電柱や電線をなくし、整然とした街並みを目指す。
市街地の電柱をなくす取り組みで日本は海外より遅れている。国交省によると、ロンドンやパリ、香港の無電柱化率が１００％なのに対し、日本は全国ベース（市街地の幹線道路）でわずか１５％。大都市でも大阪市が３５％、名古屋市が２１％。東京２３区でも４１％にとどまる。国交省は東京五輪に向けてまず都心部で「完全無電柱化」を目指し、全国でも徐々に進める構え。
【図・写真】電柱が立ち並ぶ都心の繁華街（東京都千代田区）
9/27（金）1,455 前日比-8（-0.55%）