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オリジナル設計(株) - 株価チャート

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    ymm***** 5月1日 22:25

    >>998

    投信のTOBで消え去る運命 株主にとって またとない チャンス 高騰する。この銘柄 高収益、CASH RICH株である、

  • >>998

    平成29年は 税効果会計を用いている。
    法人税調整額 △120,190 をPLに計上法人税(減額)
    資産の部に 繰り延べ税金資産が増加。
    税効果会計は 会計上の費用が税法上認められない時
    純利益の平滑化を行う目的で 1円も税金は安くならない。
    今年は 経常のやく70%が純利益になっており、PL上
    法人税調整額(加算)は ない。
    会計上の費用が税法上認められない事を 税法上の否認という

  • この状態を 一時差異という。一時差異の解消時
    今まで支払った 法人税調整額は 全額戻ってき その会計時期は法人税は大幅な減額となる。この法人税(加算)スケジュール化に元ついて 行われる。スケジュール化とは あらかじめ
    何年何月期にPLに法人税調整額(加算)に行うかの計画を言う
    Full 板に分厚い買い板があるのは、プロ投資家と何も知らず
    チンコロ博打家がこのくらいだろうと提灯買いである。
    証券会社の勧誘でSBG通信を買い 大損した薄らバカ経営者である 小型株の勇者、スパークス マネジメントや 大和住銀

  • 時価総額の60%が現金 大変なお宝

    時価総額の60%は 純現金 たのファンドにとっては 垂涎の的

    まず EV/EBITDAである。EVは 有利子負債+時価総額ー現金相当額
    有利子負債:0

  • 新天皇即位おめでとうございます。水問題に関心を持っていただいているということであれば、オリ設を国策として挙げてくれれば幸いです。

    >皇太子さまのライフワーク、水問題「知らないのは日本人だけ」

    ご家庭や公務と並行して、皇太子さまがライフワークとして学生時代から研究を続けているのが「水問題」だ。皇太子さまの研究の相談相手でもあり、元建設省河川局長の尾田栄章さんはこう語る。
    (中略)
     現在では世界中の専門家が皇太子さまの研究に耳を傾け、「水問題における殿下の高い評価を知らないのは日本人だけだ」ともいわれている。皇太子さまの熱意には尾田さんも舌を巻く。

    「古代より日本の皇室は自然災害に対する意識を高くお持ちですが、皇太子殿下は水問題を通じて文明や人間の在り方に深く考えを巡らされています。さらに、講演をされる時は、聴衆の興味をかき立てる工夫を凝らされます。単なる専門家にはできない、実にユニークで素晴らしい講演をされるのです」(尾田さん)
     
     皇太子さまには、「包容力で相手を惚れさせる」独特の魅力があると尾田さんは言う。「まさに水の流れのように柔らかな雰囲気をまとったお方です。普段は寡黙なエジプトの水資源・灌漑大臣も、殿下にお会いすると話が弾み、後に大臣本人が“なぜあんなにしゃべったんだろう”と不思議がるほどです(笑い)」

    即位後も、皇太子さまは水問題に積極的に取り組む意向だという。

    「水問題にひときわ関心の高い皇太子さまは、即位後、水問題を通じて自然環境の問題に取り組まれるはずです。この取り組みは新天皇・新皇后のカラーが出るご活動になるでしょう。昨年の『国際水協会世界会議』への雅子さまのサプライズ出席は、その布石だったのかもしれません」(皇室記者)

    平和への祈りを国民に寄り添う行動で示した天皇陛下のお気持ちを引き継ぎながら、皇太子さまは、グローバリズムの風を取り入れた新しい天皇になられるのではないだろうか。
     まもなく、令和の時代が始まろうとしている。
    ※女性セブン2019年4月25日号

  • 総合2
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    敵対的買収、再び高水準 昨年19年ぶり件数
    経営に緊張感 先行きは不透明
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    世界で敵対的買収が再び活発になっている。2018年は26件と19年ぶりの高水準となった。合意なしで相手先をのみ込もうとする敵対的案件の増加の背景にはカネ余りがある。こうした買収の増加は、経営者に緊張感を与える半面、買収から身を守ろうと過度に株価に偏重した経営につながる恐れもある。交渉過程で買収価格が高くなる傾向があり、潜在的な減損リスクが膨らむ。現在のブームが今後どうなるかは不透明感もある。
    画像の拡大
    英中部バーミンガム近郊のGKNの本社(2018年3月)=ロイター
    敵対的買収は相手企業の合意なく株式を取得して支配権を握る行為を指す。1980年代後半に隆盛になり、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が89年にRJRナビスコを約300億ドル(3兆3千億円)で買収後、事業ごとに解体し「バーバリアン(野蛮人)」と呼ばれた事例などで知られる。
    調査会社リフィニティブによると、敵対的買収の成立件数は18年は26件と、99年(42件)以来の高水準になった。2000年代に下火となり、リーマン・ショック後には年1桁台まで減少していた。19年は市場の混乱を受けて直近時点で4件となっている。


  • 昨年1月、英投資ファンドのメルローズ・インダストリーズが英国製造業を代表する老舗、自動車部品のGKNに70億ポンド(約1兆円)で買収を提案した。反対されると2カ月後に価格を81億ポンド(約1.2兆円)に引き上げ、株主の過半から賛成を取り付けた。
    地域別ではアジアの存在感が増している。18年の敵対的買収案件中、最多は欧米(16件)だが、アジアは8件と前年(2件)から急増した。企業統治環境が欧米並みに整備されつつあり、マネーを呼び込んでいる。活発になっているのが敵対的買収として表面化する前段階ともいえるアクティビスト(物言う株主)の動きだ。
    米調査会社アクティビストインサイトによると、19年1~3月では295社の株主提案があった。18年年間では世界で前年比9%増の935社の株主提案があった。そのうちアジアは2割増で、日本が過去5年で34件増えたほか、香港、韓国でも増加が顕著だ。
    世界の有力ファンドがアジア企業に照準を定めている。東芝株を5%強保有する米キング・ストリート・キャピタル・マネジメントは同社にファンド創業者らの社外取締役就任を提案した。米エリオット・マネジメントは昨年11月、韓国の現代自動車に対し自社株買いを要請した。
    日本では15年から適用が始まった企業統治指針が18年に改定された。他のアジア諸国でも、マレーシアが17年に会社法を改正し、取締役の責任範囲を広げて役員報酬の決め方を明確にした。シンガポールやベトナム、フィリピン、ミャンマーなども法改正に動く。物言う株主の活動しやすい環境となり、結果的に敵対的案件も含めたアジアのM&Aの活況につながっている。
    財閥系企業が多いアジアでは、米国と比べて株主の意見が経営者に反映しづらい傾向があった。敵対的買収の増加は経営者が株主を強く意識する契機となりそうだ

  • 経常利益 は、
    株式相場下落に伴う有価
    証券評価損及び*1 業
    界最大手証券会社らの勧
    誘により取得した大手通
    信会社新規公開株売却損
    などによ9億3600万円(前期比8.0%減) 当期純利益
    は5億9千3百万円(前期比39.0%減)となりました。

    このような 素人以下の投機を行う 上場企業は 前代未聞である。

    よくも臆面もなく 短信に掲載したものだ。この企業 東証上場企業の体をなしていない。

    大王製紙の井川元社長と50歩、100歩 無能な経営人ばからだから 界最大手証券会社に経営をいたくしたら どうか? いずれにしても 短期筋のファンドの
    食い物のされるは、必死。株価は2倍以上に跳ね返る。

    超 馬鹿投機企業で 時価総額の60%が純現金 誰もほっと置かない

  • 待て待て。 落ち着くんだ。
    東京スペックス は 創業家 だ。

    創業家の 菅脩 氏 が、自身の資産管理会社である 東京スペックス に移管しただけだ。
    公開買付での移管ゆえディスカウント価格で行われた。
    創業家は持ち株比率を変更する意図はなく。 他一般株主が応募しないように、だろね。

    一方で、公開買付による自社株買いがあったが。
    ありゃ市場が間違ってそのディスカウント価格に引っ張られて株価下落などすることのないように打たれた措置だ。

    ただ、割安水準なので、会社にとっても株主にとっても決して悪い施策じゃなかろうさ。
    (もっとも、小型株かつ低流動性である銘柄なので、ある程度の割安は妥当でもあるが)

  • >>989

    訂正:3月2~3日

    光通信の株 スペックスが株買えば あと4.8%で議決権行使でき
    バカ社長 手も足もでない。スペックス TOBで全株手にするだろう
    奇妙な事に パフェッと CODE アクセスできない

    金曜日の引け値に50%のプレミアムつけて TOB 全株買収でも
    ぼろ儲け。

    NSXT 1000賃金増加で取り上げられた理由は:経営陣が無能な事
    社員にいきわたり 賃上げで不満を抑えつけた。

  • この社長 官伸彦 はよほど 薄らバカ SOFT BANK 通信 買って

    大儲けし 自社株買い 東京スペックスの買収防止を目論んだのだろう。

    薄らバカ社長の見本 四季報:3月12~13日編集締め切り


    東京スペックス:25% 自社株:12.5

    光通信: 3.6% 

    東京スペックス 議決権行使に必要な株: +8.4%

    ▼オリジナル設計へのTOB
    買い手=東京スペックス、株数=予定数147万535株(147万535株を下限)、価格=普通株式850円、総額12億4995万4750円、期間=11月6日~12月4日

    ▼オリジナル設計へのTOB(自社)
    買い手=自社、株数=予定数100万株、価格=普通株式1000円、総額10億900万円、期間=12月6日~2019年1月24日

    こりゃ 東京スペックスの買収で株価高騰必至

    3月26日の 時価総額に対する 純現金比率:60% 超超お宝株

    売るやつも社長に劣らない大あほ。5月7日から 株価大高騰する。
    たまに 瓢箪から駒がでる。

     


    ▼オリジナル設計へのTOB
    買い手=東京スペックス、株数=予定数147万535株(147万535株を下限)、価格=普通株式850円、総額12億4995万4750円、期間=11月6日~12月4日

    ▼オリジナル設計へのTOB(自社)
    買い手=自社、株数=予定数100万株、価格=普通株式1000円、総額10億900万円、期間=12月6日~2019年1月24日

  • >>981

    いい加減にせよ  与太郎。

    経常利益 は、
    株式相場下落に伴う有価
    証券評価損及び*1 業
    界最大手証券会社らの勧
    誘により取得した大手通
    信会社新規公開株売却損
    などによ9億3600万円(前期比8.0%減) 当期純利益
    は5億9千3百万円(前期比39.0%減)となりました。
    *1 SOFT BANK 通信のIPOだろう。
    この会社のCFOは ド素人で SBG通信のIPO買った大口
    個人投資家は、付き合いで 次の儲かるIPO株を回すとの約束で買い、IPO時 成売りで損切確定、株主総会で経営者の
    無能、責任論はどうなったのか?
    この銘柄 本業、財務体質は 超優良で、然るに 村上さんや
    レオス、光通信の草刈り場になる。
    上場企業が 素人以下の 投機に走ってはいけない。
    *1は 企業版の振り込め詐欺である。
    このような阿呆経営者に経営を託せないから、他企業のTOBの的になるのは、100%必至で、上下水道を監督する国交
    は業界の健全性に危惧を抱き入札にの多大な影響が出る

    このような 企業の 振込詐欺に騙されなければ 配当は 2倍の32円でも

    まったく問題なし、問題は 現在 他の企業にTOBされないことである。

    これほど 愚かな上場企業見たことない。東証上場企業の恥さらしの代表

  • マクセル発表後のPTS価格はそれほど伸びてない。旧村上系がある意味目的を達成したことによる材料出尽くしの感も考えられます。
    仮として当社の大株主に旧村上がお顔を出してくれれば、VSヒカリとなるので面白くなる。決算内容次第だが、今期配当金は2円増しどころではなくなるかもしれない。

  • 984

    そう思わない 強く買いたい 4月27日 20:59

    値上げ大歓迎です!

    >水道料金3~5年で見直し 基盤強化で厚労省、値上げ拡大か
    4/27(土) 11:48配信
    共同通信
     水道事業の基盤強化に向け、厚生労働省は27日までに、自治体などの事業者に対し、将来需要を考慮して設定した料金を、3~5年ごとに検証した上で見直すよう求める方針を固めた。26日に開いた水道事業の維持・向上に関する専門委員会でおおむね了承された。意見公募(パブリックコメント)を実施し、その結果を踏まえ、6月にも決定する。料金値上げが広がる可能がある。

     料金の見直しに当たっては、住民の理解を得るため、情報提供することを求めているが、既に、事業を行う地方公共団体の3分の1が給水費用を料金収入で賄えない「原価割れ」を起こしている。

  • >>977

    EBITDAとは、ざっくりと内部留保のことでしょうか。確かに同業他社との比較で言っても配当は低いので改善の余地は欲しいところです。だが19年12月期は減益予想ですから困ったものの、会社側が控え目数字を出している可能性はあります。

  • >>979

    8068 は 配当性向:172% 80円

    殿様商売やめ 商売に身を入れれば (営業利益率 最低 5%以上にすれば)

    年間配当:150円 十分可能 引け値:1710円

  • この銘柄も マクセルHDの後を追う


    投資情報1
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    マクセルHD、今期年配286円に増額
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    マクセルホールディングスは26日、2020年3月期の年間配当を286円(前期は36円)にすると発表した。同日、21年3月期までの中期経営計画を修正し株主還元を強化することを決定。19年4~6月期に250円の配当を実施する。中計の総還元性向目標を100%以上(これまでは配当性向で3~4割)とした。7月以降に50億円を上限とした自社株買いも実施する。同社株は足元で旧村上ファンド系の投資家が買い増している。

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