オリジナル設計(株)【4642】の掲示板 2018/09/05〜2019/05/01

昨年1月、英投資ファンドのメルローズ・インダストリーズが英国製造業を代表する老舗、自動車部品のGKNに70億ポンド（約1兆円）で買収を提案した。反対されると2カ月後に価格を81億ポンド（約1.2兆円）に引き上げ、株主の過半から賛成を取り付けた。
地域別ではアジアの存在感が増している。18年の敵対的買収案件中、最多は欧米（16件）だが、アジアは8件と前年（2件）から急増した。企業統治環境が欧米並みに整備されつつあり、マネーを呼び込んでいる。活発になっているのが敵対的買収として表面化する前段階ともいえるアクティビスト（物言う株主）の動きだ。
米調査会社アクティビストインサイトによると、19年1～3月では295社の株主提案があった。18年年間では世界で前年比9%増の935社の株主提案があった。そのうちアジアは2割増で、日本が過去5年で34件増えたほか、香港、韓国でも増加が顕著だ。
世界の有力ファンドがアジア企業に照準を定めている。東芝株を5%強保有する米キング・ストリート・キャピタル・マネジメントは同社にファンド創業者らの社外取締役就任を提案した。米エリオット・マネジメントは昨年11月、韓国の現代自動車に対し自社株買いを要請した。
日本では15年から適用が始まった企業統治指針が18年に改定された。他のアジア諸国でも、マレーシアが17年に会社法を改正し、取締役の責任範囲を広げて役員報酬の決め方を明確にした。シンガポールやベトナム、フィリピン、ミャンマーなども法改正に動く。物言う株主の活動しやすい環境となり、結果的に敵対的案件も含めたアジアのM&Aの活況につながっている。
財閥系企業が多いアジアでは、米国と比べて株主の意見が経営者に反映しづらい傾向があった。敵対的買収の増加は経営者が株主を強く意識する契機となりそうだ