アンジェス(株)【4563】の掲示板 2021/05/25

国産ワクチン開発「平時から」の強化必要　研究拠点新設など提言
毎日新聞 2021/5/25
政府の「医薬品開発協議会」は25日、新型コロナウイルスの国産ワクチン開発の遅れを教訓に、ワクチンの迅速な開発・供給に向けた提言をまとめた。最先端の研究開発拠点を設け、国が平時から投資する「先進的研究開発戦略センター（SCARDA＝スカーダ）」（仮称）の新設を明記。緊急時に速やかに使用できるような薬事制度のあり方について、年内に結論を出すとした。
　新型コロナのワクチン開発を巡っては、米国などは平時から新技術の開発を後押ししてきたことが奏功した。提言では、国内対応について「他の先進諸外国と比して不十分」と指摘。研究開発体制▽薬事承認制度▽実用化と出口戦略――のいずれにも課題があり、「平時から」の体制強化が必要と強調した。
研究開発については、新技術に対応できなかった反省を踏まえ、ワクチンや感染症の研究に携わる大学や研究機関を束ねる中核拠点を整備。がんワクチンなど緊急時のワクチン開発につながる技術を平時から育成する。臨床現場や製薬企業との連携も強め、研究から実用化までを後押しする。
　研究開発を支援する日本医療研究開発機構（AMED）内に新たに設けるスカーダは、ワクチンに特化して平時から予算配分を行う。厚生労働省にもワクチン振興部局を新設し、スカーダと連携して開発促進や非常時のワクチン備蓄を担う。
研究開発については、新技術に対応できなかった反省を踏まえ、ワクチンや感染症の研究に携わる大学や研究機関を束ねる中核拠点を整備。がんワクチンなど緊急時のワクチン開発につながる技術を平時から育成する。臨床現場や製薬企業との連携も強め、研究から実用化までを後押しする。
　研究開発を支援する日本医療研究開発機構（AMED）内に新たに設けるスカーダは、ワクチンに特化して平時から予算配分を行う。厚生労働省にもワクチン振興部局を新設し、スカーダと連携して開発促進や非常時のワクチン備蓄を担う。

新型インフルエンザ対策についての検討が厚生労働省の新型インフルエンザ対策に関する検討小委員会で行われ、報告書がまとめられたのが2004年のことです（厚生労働省新型インフルエンザ対策に関する検討小委員会. 新型インフルエンザ対策報告書. 平成16年8月）。これを契機に、新型インフルエンザ発生に備えた抗インフルエンザウイルス薬の国・都道府県等での備蓄が始まりました。
しかし、この時点では、新型インフルエンザ対策といえば、まだ公衆衛生分野の対策が中心でした。すなわち、パンデミックに対する社会全体への影響を考え、国家全体の問題として考える、という視点は十分ではありませんでした。新型インフルエンザ対策が、政府全体を巻き込んだ対策に進化するのは、2005年12月に新型インフルエンザ対策行動計画が作られた時です。このとき、「鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」の名のもとに、初めて省庁横断的な行動計画が作成されました。そして2007年の行動計画改定では、発生時には内閣総理大臣を本部長とする新型インフルエンザ対策本部が政府に設置されることになり、政府一体となった対策を行う体制が整いました。その後も行動計画に改定が加えられていく中で、2009年に新型インフルエンザの発生を迎えることになりました。