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日医工(株)【4541】の掲示板 2023/03/19〜
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>>2921
基本的に、税務署も所得の少ない人は申告に来なくて良いって言うょ!
富山の様な田舎でも!
雑所得や、譲渡所得の類いは税務署に取って費用たい効果!
反面、消費税のインボイス制度は絶対!
日本は、先進国OECDで納税者権利憲章に唯一批准していない国だが!
仮に付加価値がマイナスの商売でも、職業選択の自由を憲法上侵害する『商売やめたら!』とは言わず。
消費者から「消費税を預かってるだけですから」と税務署は発言する。
事実上、2割特例を選択させ『マイナス付加価値税を還付する』説明を絶対にしない。
消費税は、交通違反の様に得点化されてるんだろう!
費用たい効果を考えないで徴収している。
よって財務省の考えは、マイナス付加価値税だろうが何だろうが上げていく方向!
『』
ppp*****
スクイーズアウトは上場廃止後の金銭交付となりますので、非上場株式の譲渡の取扱いとなります。個人株主の場合、譲渡益は税率20.315％（所得税15.315％、住民税５％）の申告分離課税の対象となりますが、非上場株式の譲渡であるため、上場株式等・公社債等の譲渡損益や利子・配当等との損益通算を行うことはできず、翌年以降３年間の譲渡損失の繰越控除も認められていません。また、特定口座やNISA口座で株式を保有している場合でも上場廃止に伴って当該口座から払い出されるため、特定口座やNISA口座内での譲渡とはなりません。したがって、スクイーズアウト手続きにより交付された金銭の額と取得価額との差額が譲渡益となる場合には、原則として確定申告が必要になります。
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