投稿一覧に戻る EPSホールディングス(株)【4282】の掲示板 2015/04/09〜2020/04/08 553 yat***** 2016年8月3日 11:23 >>551 為替環境や 地合いって奴も有るんでしょうが・・・きっと、これが原因でしょ!? 尚...SJIで話題に上ってる元社長(李 堅氏)ってのは「日本中華総商会・第5代会長」。厳 浩氏の前任者。 でもって、キングテック(王 遠耀氏)は『日本中華総商会/直属下部組織:東京中華総商会・副会長』。 厳 浩氏には責任って無いの??挙げ句の果て 協業中らしいけど。。。 【キングテック(王 遠耀社長)と 関連会社・EPS益新が協業中】’16.6.15 ttp://www.kingtech.co.jp/news/newsrelease/20160615.pdf 【新興仕手筋「松浦大助グループ」が関与するキング・テックへ闇に消えた「8億円」、ジャスダック上場「SJI」の貸倒損失計上で判明】 ttp://outlaws.air-nifty.com/news/2014/12/post-e317.html 【社内調査委員会の設置に関するお知らせ】’15.11.25 ※JQ2315/SJI ttp://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2015/20151125_1_kaiji.pdf >国内および海外におけるハードウェア取引における李元取締役の返済原資と株式会社キング・テックへの貸付金の関連性を含む過去の取引の適切性について再度点検を行っておりました。点検の結果、取引の適切性に関してより深い調査が必要と判断しました。 【社内調査委員会報告書受領に関するお知らせ】’15.12.29 ※JQ2315/SJI ttp://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2015/20151229_1_kaiji.pdf ※文中E社=キングテック 【社内調査委員会報告書を受けた当社の対応に関するお知らせ】’16.1.12 ※JQ2315/SJI ttp://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2016/20160112_2_kaiji.pdf >調査方法が任意調査である為、関係者からの資料収集やヒアリングの実施には一定の制約があるなかでの調査結果であり、不明点が一部存在しております。当社は全容を解明するにあたり任意調査では限界があると判断し、当社元取締役の本件取引について、所轄警察署に対して刑事告訴に向けての相談を行っております。 そう思う1 そう思わない2 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
yat***** 2016年8月3日 11:23
>>551
為替環境や 地合いって奴も有るんでしょうが・・・きっと、これが原因でしょ!?
尚...SJIで話題に上ってる元社長(李 堅氏)ってのは「日本中華総商会・第5代会長」。厳 浩氏の前任者。
でもって、キングテック(王 遠耀氏)は『日本中華総商会/直属下部組織:東京中華総商会・副会長』。
厳 浩氏には責任って無いの??挙げ句の果て 協業中らしいけど。。。
【キングテック(王 遠耀社長)と 関連会社・EPS益新が協業中】’16.6.15
ttp://www.kingtech.co.jp/news/newsrelease/20160615.pdf
【新興仕手筋「松浦大助グループ」が関与するキング・テックへ闇に消えた「8億円」、ジャスダック上場「SJI」の貸倒損失計上で判明】
ttp://outlaws.air-nifty.com/news/2014/12/post-e317.html
【社内調査委員会の設置に関するお知らせ】’15.11.25 ※JQ2315/SJI
ttp://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2015/20151125_1_kaiji.pdf
>国内および海外におけるハードウェア取引における李元取締役の返済原資と株式会社キング・テックへの貸付金の関連性を含む過去の取引の適切性について再度点検を行っておりました。点検の結果、取引の適切性に関してより深い調査が必要と判断しました。
【社内調査委員会報告書受領に関するお知らせ】’15.12.29 ※JQ2315/SJI
ttp://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2015/20151229_1_kaiji.pdf
※文中E社=キングテック
【社内調査委員会報告書を受けた当社の対応に関するお知らせ】’16.1.12 ※JQ2315/SJI
ttp://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2016/20160112_2_kaiji.pdf
>調査方法が任意調査である為、関係者からの資料収集やヒアリングの実施には一定の制約があるなかでの調査結果であり、不明点が一部存在しております。当社は全容を解明するにあたり任意調査では限界があると判断し、当社元取締役の本件取引について、所轄警察署に対して刑事告訴に向けての相談を行っております。