ちなみに、電気自動車社会へのシフトが急速に進んでいる証拠が、Bloomberg の「Big Oil Just Woke Up to Threat of Rising Electric Car Demand」という記事のグラフにとても良く現れています。石油産油国の集まりである OPEC が発表している、電気自動車の普及予測が、2016年度版で、大きく塗り替えられたのです。2015年版では、2040年における電気自動車の数を4千6百万台と予測していましたが、2016年度版では2億6千6百万台と5倍にもなっているのです。
ちなみに、電気自動車社会へのシフトが急速に進んでいる証拠が、Bloomberg の「Big Oil Just Woke Up to Threat of Rising Electric Car Demand」という記事のグラフにとても良く現れています。石油産油国の集まりである OPEC が発表している、電気自動車の普及予測が、2016年度版で、大きく塗り替えられたのです。2015年版では、2040年における電気自動車の数を4千6百万台と予測していましたが、2016年度版では2億6千6百万台と5倍にもなっているのです。
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こういった世界の動きに対する日本政府と日本の自動車メーカーの対応の悪さを厳しく指摘したのが、古賀茂明氏による「安倍政権の戦略ミスで電気自動車は世界最後尾の日本 トヨタ社長の涙の意味」という記事です。
トヨタに関していえば、エコカー（ハイブリッド車）へのシフトでは、プリウスで世界をリードしましたが、その次の一手として用意していた水素自動車よりも先に、電気自動車の市場が立ち上がってしまったために出遅れてしまった、というのが実情だと思います。「水素自動車」を開発していた人たちには申し訳ありませんが、「電気自動車社会」へのシフトはすでに始まっており、結果として「水素社会」の実現性はさらに遠のいたことになります。
所有していたテスラの株を（値上がりする前に）売却してしまったのも、今から考えれば大きな失敗だったと思います。今からでも遅くはないので、テスラと本格提携して、Model 3 の OEM 生産で電気自動車のデファクト・スタンダードを作ってしまう、というウルトラCも悪くない戦略だと思います。テスラが今、喉から手が出るほど必要としているのは、成長のための資金と生産設備の拡充であり、それらを手に入れるためであれば、既存の自動車メーカーとの資本・業務提携というのは十分にありうる話だと思います。